（２）アフガニスタンにおける治安情勢
アフガニスタンにおいては、反政府勢力であるタリバーンがパキスタ
ン国境地域、南部及び東部を中心に活動し、アフガニスタンからの駐留
外国軍の撤退を主な目標に掲げ、外国軍やアフガニスタン治安部隊等を
対象に、自爆攻撃や簡易爆弾 （IED）によるテロを多数実行しているほ
か、外国人を含む援助・復興事業関係者等への各種襲撃や誘拐を繰り返
し行っています。また、タリバーンに次ぐ勢力を持つとされるヒズベ・
イスラミ・ヘクマティヤル派は、今なお東部及び北東部一帯で大きな勢
力を維持し、駐留外国軍等に対する待ち伏せ攻撃や襲撃を行うなど、爆
弾テロや襲撃事件が頻発し、同国の治安情勢は改善の兆しがみえない状
況となっています。
特に昨年8月以降、治安情勢は更に悪化してきており、カブールをは
じめ全国で自爆テロ等が発生しています。なお、昨年12月に発表された
米国のアフガン新戦略（米軍増派）及び韓国の兵士派遣に対しては、タ
リバーンが強く反発しています。
最近では、昨年12月30日、南東部ホースト県にある米軍基地におい
て、自爆テロにより米国人8人が死亡、6人が負傷した他、南部カンダハ
ール県カンダハール市近郊において、路上に仕掛けられた簡易爆弾によ
り、カナダ軍兵士4人及び従軍取材を行っていたカナダ人記者1人が死亡
しました。今年に入っても、1月10日、南部ヘルマンド県で、簡易爆弾
の爆発に巻き込まれ、米海兵隊員の他、駐留米軍に従軍取材中の英紙記
者が爆弾の爆発に巻き込まれて死亡し、同記者と共に従軍中のカメラマ
ンと米海兵隊員4人が重傷を負いました。さらに、1月18日、カブール市
中心部において、複数の政府庁舎やセレナ・ホテルが集まるエリアの数
か所で、武装グループによる自爆テロや治安当局との銃撃戦等が発生
し、多数の死傷者が発生した模様です（1月20日付スポット情報「首都
カブールにおけるテロ事件の発生に伴う注意喚起」参照）。

（３）誘拐事件
アフガニスタンでは、ほぼ毎日のように誘拐事件が発生しており、把
握できるものだけでも年間400件以上に上ります。これらの誘拐事件
は、タリバーン等反政府武装勢力が、収監されている仲間の解放、外国
人援助関係者の追い出し、住民への脅迫等を目的に行われる場合もあり
ますが、多くは犯罪者集団による営利目的の犯行とみられています。昨
年は多数の外国人誘拐事件が発生したほか、建築技師などの企業関係
者、政府関係者、ジャーナリスト、援助関係者など、様々な分野のアフ
ガニスタン人が誘拐被害に遭っています。
最近でも、報道等によれば、昨年12月10日、東部クナール県におい
て、英紙イラク人特派員を含む計3人が誘拐される事件が発生（16日に
解放。）した他、30日、中央部カピサ県において、仏人ジャーナリスト
2人を含む4人が誘拐されました。
今月に入ってからも1月16日、北部ファリヤーブ県において、中国人
技師2人のほか、運転手2人と警備員1人を含むアフガニスタン人4人が誘
拐され、タリバ－ン報道官が犯行を認めた模様です。

２．1月5日から1月19日の間に、在アフガニスタン日本国大使館は、アフガ
ニスタンにおける以下のテロ等の脅威につき、現地在留邦人に対し情報提
供を行うとともに、カブール市内の移動等に際しては引き続き注意・警戒
を怠らないよう注意喚起を行いました。

（１）カブール市内におけるテロ脅威情報について（1月19日）
カブール市内等において、（イ）アフガン警察に偽装した車による
Wazir Akbe r Khan地区における自爆テロ、（ロ）米軍の制服を着用し
た者が乗車する3台のSUV（多目的自動車）による襲撃、（ハ）パクティ
ア県Gardez市への5人の女性自爆テロ企図者の侵入の脅威があります。

（２）カブール市内における誘拐乃至自動車爆弾テロ脅威情報について（1
月14日）
タリバーンが過去に盗まれた防弾車（ランドクルーザー）6台をカブ
ールに侵入させた旨、アフガニスタン政府がカブール市民に脅威情報を
発出した由。この防弾車を使った誘拐乃至自動車爆弾テロが懸念される
模様。

（３）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（1月12日）
カブール市内において、米軍の制服を着用した者による、Wazir
Akbar Khan地区Street 15及びパキスタン大使館を標的とした自爆テロ
の脅威があります。

（４）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（1月11日）
カブール市内において、（イ）アフガン国家警察の制服を着用し、ラ
イフル、手榴弾、自爆ベスト等で武装した者による内務省を標的とした
襲撃及び自爆テロ、（ロ）第2区Pui Baghi Umumi地区のパシュタニー銀
行を標的とした自動車を使用した自爆テロの脅威があります。

（５）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（1月11日）
カブール市内において、（イ）カナダ大使館、パキスタン大使館、カ
ブール国際空港、Wazir Akbar Khan地区のモスクを標的した自動車を使
った自爆テロ、（ロ）内務省付近における、3人の反政府武装勢力の者
による同省を標的とした自爆テロの脅威があります。

（６）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（1月8日）
（イ）カブール市内において、トヨタ・カローラ（白色：ナンバー不
明）を使った自爆テロ、（ロ）同市内ジャララバード・ロード上におい
て、トヨタ・カローラ（灰色：4ドア、ナンバー 19485）を使った自爆
テロの脅威があります。

（７）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（1月7日）
カブール市内Wazir Akbar Khan地区において、トヨタ・カムリ（白
色：ナンバー 62652）を使った自爆テロの脅威があります。

（８）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（1月5日）
カブール市内において、（イ）トヨタ・サーフ（白色：ナンバー
13267）を使った自爆テロ、（ロ）市内Wazir Akbar Khan地区における
米軍の制服を着用した者による米軍関係施設、パキスタン大使館、アリ
アナ航空事務所、テレビ局、他の外国公館を標的とした自爆テロの脅威
があります。

３．上記の情勢や脅威情報にかんがみ、アフガニスタンに滞在されている方
は、国外の安全な地域へ直ちに退避するよう強く勧告します。また、同国
への渡航は目的の如何を問わず延期するよう強く勧告します。なお、首都
カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバーミヤン
の5都市に真にやむを得ない事情で残留せざるを得ない場合には、政府機
関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策を採ってく
ださい。その際には、必ず専門家のアドバイスを踏まえるよう強く勧告し
ます。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在アフガニスタン日本国大使館
電話： (870) 762-853-777
(93) 799-689-861、(93) 799-889-667（早朝、夜間、週休日
（金・土曜日）等で緊急を要する場合）
FAX ： (870) 761-218-272

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）2009年8月実施の国民投票により、野党勢力が反対する中で、タンジャ
大統領の三選が可能となる新憲法が公布されました。同年10月20日の国
民議会の総選挙でも同大統領率いる与党が過半数の議席を獲得しました
が、主要野党が同選挙の無効を主張しており、今後急激に政局が悪化す
るおそれもあります。

（２）ニジェール北部においては、反政府勢力「正義のためのニジェール運
動（MNJ）」が活発に活動しています。北部地方にはウラニウム鉱山が
存在するため、2007年からニジェール政府とMNJの対立が深まっていま
す。
最近では政府軍とMNJとの交戦で、2008年8月24日に41人が死傷し、同
年10月9日には4人が死亡する等、両者に多数の犠牲者が出ています。

（３）ニジェール北西部においては、外国人等を対象とした誘拐事件等が連
続して発生しています。イスラム過激派組織の「イスラム・マグレブ諸
国のアル・カーイダ（AQIM）」が、以前の事件で逮捕された仲間の釈放
要求の取引材料として、外国人を狙った誘拐事件を計画しているとの情
報もあります。

２．地域情勢
（１）ニジェールの北緯15度以北の地域（アガデズ県全域。タウア県、マラ
ディ県、ジンデル県及びディファ県のそれぞれ一部）並びにアルジェリ
ア及びチャドとの国境付近、ニジェール西部（タウア県及びティラベリ
県）のマリとの国境付近、及びニジェール東部（ディファ県）のチャド
との国境付近
：「渡航の延期をお勧めします。」
この地域では、MNJが活動しています。MNJは、政治的理由から、アル
ジェリア国境付近のウラン調査キャンプ襲撃、乗り合いバス襲撃、地雷
爆破等の事件で政府軍と散発的に戦闘を繰り返しています。政府は、
MNJの組織を反政府勢力とは認定せず、いかなる和平交渉にも応じない
姿勢をとっています。そのため今後、戦闘が激化するおそれがあります。
また、外国人に対する誘拐事件等が連続発生しており、アル・カーイ
ダ等のイスラム過激派組織が活動しているとの情報があります。同地域
では、以下の事件が発生しています。
（イ）2009年1月22日、マリとニジェール国境付近において、スイス人2人、
ドイツ人1人及びイギリス人1人の観光客が誘拐され、うち1人は同年5
月31日にマリ北部で殺害された模様です。なお、同年2月18日AQIMは
犯行を認める声明を発出しています。
（ロ）同年11月15日、西部タウア県タウアのホテルにおいて、アメリカ人
3人、ドイツ人1人及びカナダ人1人に対する誘拐未遂事件が発生しま
した。
（ハ）同年11月17日、サハラ砂漠を撮影していた邦人カメラマン等に対す
る強盗・拉致監禁事件も発生しています。
（ニ）同年12月28日、西部ティラベリ県のマリとの国境付近において、隣
国マリへ向かっていたサウジアラビア人の観光客が武装集団に襲撃さ
れ、4人が死亡する事件が発生しました。
つきましては、同地域への渡航又は国境通過を予定されている方は、
渡航の延期をお勧めします。

（２）上記を除く地域
：「十分注意してください。」
首都ニアメにおいては、金品目当ての犯罪や車両強盗が多く起きてお
り、南部のナイジェリアとの国境付近の都市でも、麻薬密輸、車両強盗
等の犯罪が発生しています。首都以外の地域においても、一般犯罪に関
しては、依然として減少する兆しはありません。また、乾燥した気候及
び髄膜炎・マラリアなどの感染症発生地帯であることから、滞在する際
には注意が必要です。ニジェールの医療インフラは貧弱であり、事件・
事故に遭遇し負傷した場合、仮に軽微であっても生命の危機に直結する
可能性は高いと言えます。
また、2008年12月14日には、首都ニアメ西方40キロメートルのティラ
ベリ県カルマにおいて、国連特使などカナダ人2人が誘拐される事件が
ありました（約4か月後にマリ北部で解放）。なお、2009年2月18日、
AQIMが犯行を認める声明を発出しています。
つきましては、同地域に渡航・滞在される方は、上記情勢に留意し、
安全確保のため十分注意されるようお勧めします。

３．滞在に当たっての注意
滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにして
ください。また、外務省、在コートジボワール日本国大使館（ニジェール
を兼轄）、現地関係機関等より最新の情報を入手するよう努めてください。
なお、ニジェールには、日本国の在外公館が設置されていないため、緊急
の事件・事故が発生した場合の迅速な対応が困難です。万一、事件・事故
等に巻き込まれた場合には、在コートジボワール日本国大使館に連絡して
ください。
（１）移動には徒歩を避け、可能な限りタクシー等の車両を利用してくださ
い。特に夜間の徒歩による移動は危険です。

（２）夜間の外出は避け、昼間でも複数で行動してください。

（３）強盗に遭遇した場合には、身の安全を最優先にして抵抗したり逃走し
たりせず、所持金を差し出す等、相手を刺激しないように心掛けてくだ
さい。

（４）地方に移動する必要がある場合、一般に通信事情は劣悪ですので、可
能な限り衛星電話を携行するなど、不測の事態における通信手段の確保
に努めてください。車両による移動の場合、給油施設が極めて少ないの
で、旅行日程を十分検討し、燃料の確保に努めるとともに、複数車両で
移動するようにしてください。また、夜間の移動は避けてください。

（５）特に中部・北部地方に移動する場合は、現地旅行業者等の案内人を同
伴するなど、一層の注意を払ってください。

（６）近隣国情勢の影響を受ける可能性がありますので、これら近隣国情勢
にも御注意ください。

（７）ラジオ等にて、現地情報の収集に努めてください。

（８）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、
到着後遅滞なく在コートジボワール日本国大使館に「在留届」を提出し
てください。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はニジ
ェールを去る（一時的な旅行を除く）ときは、必ずその旨を届け出てく
ださい。
なお、在留届は、在留届電子届出システム（ORRネット、
http://www.ezairyu.mofa.go.jp )による登録をお勧めします。また、
郵送、FAXによっても行うことができますので、在コートジボワール日本
国大使館まで送付してください。

４．隣国のマリ、アルジェリア、リビア、チャド、マリ、カメルーン、ベナ
ン及びナイジェリアに対しても、それぞれ危険情報が発出されていますの
で御留意ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2306
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在コートジボワール日本国大使館（ニジェールを兼轄）
住所：Immeuble Alpha 2000, Tour A1 8, 9 eme etage, Avenue Chardy,
Abidjan, Cote d’Ivoire
電話： (225) 2021-2863、2021-3043、2022-1790
FAX ： (225) 2021-3051

マリに対する渡航情報（危険情報）の発出　●モーリタニア、アルジェリア、ニジェールとの国境地域（北部3州　　（トウンブクトゥ州、キダル州、ガオ州）の下記都市を除く全域を含む）　　　　：「渡航の是非を検討してください。」（継続）　●北部3州の各都市（トウンブクトゥ、レレ、ニアフンケ、グンダム、　　グルマ・ラルス、ガオ、ブレム、アンソンゴ、メナカ及びキダル）　　　　：「渡航の是非を検討してください。」（引き上げ）　●ブルキナファソ、ギニア及びコートジボワールとの国境地域　　　　：「十分注意してください。」（継続）

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。
１．概況　　2007年4月29日の大統領選挙により、国民からの絶大な支持を得、現職　のトゥーレ大統領が再選、現在マリの政情はおおむね安定的に推移してい　ます。　　北部地方では、政府とトアレグ族反乱グループとの間で停戦協定が結ば　れたにもかかわらず、2007年8月以降、キダル州のアルジェリア国境地域　において、トアレグ族反乱グループによる軍車両に対する襲撃事件等が散　発的に発生しました。　　また、イスラム過激派組織（旧GSPC、「イスラム・マグレブ諸国のアル・　カーイダ組織（AQIM）」）や武装した密輸組織がアルジェリア、モーリタ　ニア及びニジェールとの国境地帯を含む北部地方を拠点に活動していると　いわれ、同地域では不安定な治安情勢が続いています。　　特に、2009年1月には、欧州人観光客4人がニジェールとの国境付近（ニ　ジェール国内との報道あり）において誘拐され、同年5月、誘拐被害者の　1人が殺害される事件、同年11月末には、ガオ州メナカ市（ニジェールと　の国境付近）において、同市在住の欧州人男性1人が誘拐される事件が発　生しており、AQIMが両事件につき犯行声明を出しています。
また、マリでは暴力的な犯罪発生の頻度は低いですが、近隣諸国の内政　不安に伴う避難民の流入が増加傾向にありますので、首都バマコ等都市部　の市場等人の集まる場所ではスリ、窃盗等一般犯罪が増加しているほか、　バマコと地方を結ぶ幹線道路は、夜間に車両を狙った強盗等が散発的に発　生しています。
２．地域情勢（１）モーリタニア、アルジェリア、ニジェールの国境地域（北部3州（トウ　　ンブクトゥ州、ガオ州及びキダル州）の下記都市を除く全域を含む）　　：「渡航の是非を検討してください。」　（イ）マリ北部地方は、広大な砂漠地帯であるため、マリ政府による治安　　　確保が非常に困難な状況となっています。　　　　北部地方では、長きに亘り、トアレグ族による反政府独立闘争のた　　　め激しい戦闘が繰り返されてきました。1996年、トアレグ族と政府の　　　間で和平が成立し、武器を焼却する「炎の式典」が開催されました。　　　その後、同地方の情勢は正常化に向かっていましたが、2007年8月、　　　キダルのアルジェリアとの国境付近において、トアレグ族反乱グルー　　　プによる、政府軍車両射撃や政府軍兵士の誘拐事件、地雷爆破事件　　　（一般の死者10人、負傷者多数）が次々に発生しました。　　　　その後も、同反乱グループによる国軍襲撃事件などが発生しました　　　が、マリ治安当局の治安維持に向けた努力により、2008年9月のマリ　　　軍捕虜の解放など、同グループの勢力は弱まりを見せています。　　　　その一方、同グループは麻薬・武器等の密輸組織及び人身売買組織　　　との関係を深めつつあり、治安状況は依然として不安定になっていま　　　す。　（ロ）更に北部地方は、イスラム過激派組織のAQIMの活動場所とされてお　　　り、治安は不安定な状況で、以下の事件が発生しています。　　（a）2008年10月31日、チュニジア南部で誘拐されていたオーストリア人　　　　旅行者2人がアルジェリア国境に近いマリ国内で10か月ぶりに解放さ　　　　れました。　　（b）同年12月14日、マリ国境に近いニジェール国内におけるカナダ人国　　　　連特使他1人のカナダ人外交官が誘拐されました（約4か月後に北部　　　　で解放）。　　（c）2009年1月22日、マリとニジェール国境付近において、欧州人観光　　　　客4人が誘拐され、うち1人は5月31日に北部で殺害された模様です。　　（d）同年6月10日、トウンブクトゥ州で、北部のAQIM逮捕に参加してい　　　　たマリ軍中佐が自宅で銃殺される事件が発生しています。　　（e）同年7月初旬頃、北部地方で、マリ軍とAQIMの間で激しい武力衝突　　　　が起き、双方で死者が発生、負傷した多数のマリ軍兵士がAQIMに連　　　　れ去られる事件が発生しています。　　（f）同年11月、隣国モーリタニアの首都ヌアクショットと西部ヌアディ　　　　ブとを結ぶ北西部ダフレト州内の道路上において、スペイン人NGO　　　　関係者3人が誘拐される事件が発生しました。報道によれば、被害　　　　者はマリに連れ去られた模様であり、さらにAQIMが本件事件につい　　　　て、マリのガオ州で発生した仏人誘拐事件とともに犯行声明を出し　　　　た由です。　　（g）同年12月、隣国モーリタニアのホッド・エルガルビ州コベンニ（マ　　　　リとモーリタニアを結ぶ主要幹線道路上、マリとの国境から約10km）　　　　において、イタリア人夫妻（妻はブルキナファソ出身）が誘拐され　　　　る事件が発生しました。報道によれば、AQIMが犯行声明を出してお　　　　り、マリ国内に連れ去られた可能性が高い由です。　（ハ）ニジェール川の北側、モーリタニア国境付近からニジェール国境付　　　近に抜ける地域（レレ、トウンブクトゥ、ベール、ブレム、ガオ、メ　　　ナカ）の道路の状況は悪く、治安も悪いので、トウンブクトゥ等北部　　　の都市への陸路移動は、船舶又は航空機よりも更に慎重を期し、数台　　　で車列を組み、長距離無線を備え、現地の当局に移動を通報した上で、　　　日中の走行とし、夜間の走行は控えてください。特に、ニジェール川　　　の左岸、トウンブクトゥ、ベール、ブレム、ガオを結ぶ道路及びニオ　　　ノとレレからトウンブクトゥを結ぶ道路による移動は、事前にマリ当　　　局を通じて軍のエスコートを依頼することが望まれます。
つきましては、同地域に渡航・滞在される方は、上記情勢に留意し、　　渡航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討され、やむを得ず渡航す　　る場合には十分な安全対策を講じるようお勧めします。
（２）北部3州の各都市（トウンブクトゥ、レレ、ニアフンケ、グンダム、　　グルマ・ラルス、ガオ、ブレム、アンソンゴ、メナカ及びキダル）　　：「渡航の是非を検討してください。」　　　2009年11月、ガオ州メナカ市において、フランス人男性1人が3人の武　　装集団により誘拐される事件が発生しており、「イスラム・マグレブ諸　　国のアル・カーイダ（AQIM）」が犯行声明を出しています。　　　北部3州については、AQIMが活動しているとされ、外国人に対する誘　　拐の脅威が高まっています。AQIMは転々と活動範囲を変えており、北部　　3州においては都市部を含めどこで被害が発生するかをあらかじめ想定　　することは困難です。
つきましては、上記情勢を踏まえ、同地域の危険情報を「十分注意し　　てください。」から「渡航の是非を検討してください。」に引き上げま　　すので、同地域に渡航・滞在される方は、上記情勢に留意し、渡航の是　　非を含め自らの安全につき真剣に検討され、やむを得ず渡航する場合に　　は十分な安全対策を講じるようお勧めします。
（３）ブルキナファソ、ギニア及びコートジボワールとの国境地域　　：「十分注意してください。」　　　ブルキナファソ、ギニア及びコートジボワールとの国境地域では、強　　盗及びスリ、置き引き等の窃盗が頻発しており十分注意してください。　　また、水争いや土地争いが暴力事件に拡大する場合もありますので、治　　安情報の収集に努めてください。
つきましては、同地方に渡航・滞在される方は、上記情勢に留意し、　　犯罪や事故等に巻き込まれないよう十分注意するとともに、黄熱、マラ　　リア、コレラ等風土病の予防にも御留意ください。
３．滞在に当たっての注意　　滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにして　ください。また、外務省、在マリ日本国大使館に滞在先や連絡先を通報す　るなど連絡を密にし、さらに、外務省、在マリ日本国大使館、現地関係機　関等から最新情報を入手するよう努めてください。なお、事件や事故に巻　き込まれた場合には、速やかに在マリ日本国大使館に連絡してください。（１）北部3州においては、外国人誘拐や車両を標的にした襲撃が多発して　　いますので、渡航の是非を含め、自らの安全につき真剣に検討し、渡航　　する場合には、十分な警戒を行い、安全対策を講じるとともに、単独旅　　行や夜間外出は絶対に行わないでください。
（２）北部3州以外においても、2006年にバマコ付近の地方道路18号線（ファ　　ナ・ディオラ間）上で車両に対する拳銃使用の強盗事件が発生している　　ほか、同様の事件が頻繁に発生していますので、地方道路18号線の利用　　は控えるようにしてください。
（３）2006年、バマコから隣国セネガルの首都ダカールに向かう長距離バス　　が横転し、死者2人のほか多数の負傷者が出るという事故が発生してい　　ます。同事故の原因は、バスの老朽化であるとみられています。マリの　　交通事情は日本と違って劣悪で車両は相当古く、整備も行き届いていま　　せんので、陸路移動の際は特に気を付けてください。
（４）マリで旅行代金詐欺にあった日本人旅行者が確認されています。犯人　　は、流暢な日本語で、国内ツアー旅行を持ちかけてくるマリ人とみられ　　ています。十分に気をつけてください。
（５）日本人旅行者が自ら契約したマリ人ツアーガイドに旅券、現金などを　　盗まれる事案が発生しています。ツアーガイドを依頼する場合には慎重　　に行うともに、同行中はツアーガイドに隙を見せないように注意してく　　ださい。
（６）日本人旅行者が宿泊していた部屋内において、リュック内に入れてい　　た現金を盗まれる事案が発生しています。防犯対策がしっかり取られて　　いる宿泊先に滞在するようにしてください。
（７）マリにおいても金融犯罪が発生しています。振り込め詐欺の他、本邦　　の会社経営者とマリ個人取引業者との間で金取引詐欺事件も発生してい　　ます。商業従事者の中には詐欺的手法を用いる者がおりますので、金銭　　の授受については十分注意してください。詳しくは、外務省海外安全ホ　　ームページの中の広域情報（2008年11月6日付）に掲載していますので　　御参照ください。
（８）狂犬病、黄熱、マラリア、コレラ、ギニアワーム及び住血吸虫症（川　　や湖などの淡水に入った際に住血吸虫が寄生することによる起こる疾患　　で、水がきれいに見える河川でも要注意）等の風土病の予防に御留意く　　ださい。　　　2007年3月にはマリ国内での髄膜炎、2009年10月にはガオ州にてギニ　　アワームの流行が確認されています。なお、2005年7月にはコレラが流　　行し、約1か月間で158人の感染（うち、20人死亡）が報告され、2005年　　11月にはカイ地方のバフラベで、黄熱の発生（23人が死亡）が報告され　　ています。
（９）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などで必要ですので、　　到着後遅滞なく在マリ日本国大使館に「在留届」を提出してください。　　また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はマリを去る（一時　　的な旅行を除く）ときは、必ずその旨を在マリ日本国大使館まで届け出　　てください。短期滞在の方でも、在マリ日本国大使館に滞在先を通報す　　るなど連絡を密にしてください。　　　なお、在留届は、オンライン在留届電子届出システム（ORRネット、　　 http://www.ezairyu.mofa.go.jp )による登録をお勧めします。また、　　郵送、FAXによっても行うことができますので、在マリ日本国大使館ま　　で送付してください。
４．隣国のアルジェリア、ニジェール、コートジボワール、ギニア及びセネ　ガルの渡航情報（危険情報）にも御留意ください。

（問い合わせ先）　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2306　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680　○外務省領事局政策課（医療関係）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2850　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/ 　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）　○在マリ日本国大使館　　住所：Cite du Niger 1, Rue 43, Porte 407 BP E4227 Bamako, Mali　　電話：223-2070-0150　　FAX ：223-2021-7785

イスラエル：ガザ地区とエジプトの国境地帯における衝突について（注意喚起）１．報道等によれば、1月4日、ガザ地区の人民抵抗委員会（PRC）がイスラ　エルに対する迫撃砲攻撃を行い、5日夜には、ガザ地区中南部地域のハン・　ユニスにおいて、イスラエル空軍機による攻撃が行われ、PRCの戦闘員1人　が死亡、4人が負傷しました。
２．また、1月6日、ガザ地区とエジプトの境界上に位置するラファハ市検問　所付近でハマス支持者とエジプト治安部隊が衝突し、エジプト軍兵士1人　がガザ地区からの発砲を受けて死亡しました。ハマスは、ガザに援助物資　を搬入する国際的な活動家に対する攻撃を非難するとして、国境地帯にお　ける抗議デモを呼びかけています。
３．現在、ガザ地区及びガザ地区との境界周辺には、危険情報「渡航の延期　をお勧めします」が発出されています。同地域に渡航・滞在を予定されて　いる方は、どのような目的であれ、渡航を延期されるようお勧めします。

（問い合わせ先）　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/ 　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）　○在イスラエル日本国大使館　　住所：Museum Tower 19th & 20th Floor, 4, Berkowits St, 　　　　　　Tel-Aviv 64238,ISRAEL　　電話： (972-3) 695-7292　　FAX ： (972-3) 691-0516　　ホームページ： http://www.israel.emb-japan.go.jp/ 　○在ラマッラ出張駐在官事務所（在ラマッラ日本政府代表事務所）　　住所：Al-Wataniah Towers 5th Floor, 34 Al-Bireh Municipality St, 　　　　　　Ramallah　　電話： (972-2) 241-3120，241-3121　　FAX ： (972-2) 241-3123

アフガニスタン：治安情勢１．危険情報及び治安情勢（１）アフガニスタンに対する危険情報　アフガニスタンについては、首都カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバーミヤンの各都市に危険情報「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。（真にやむを得ない事情で現地に残留せざるを得ない場合は、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。）」を、またこれら５都市を除く全土に対して危険情報「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」を発出しています。
（２）アフガニスタンにおける治安情勢アフガニスタンにおいては、反政府勢力であるタリバーンがパキスタン国境地域、南部及び東部を中心に活動し、アフガニスタンからの駐留外国軍の撤退を主な目標に掲げ、外国軍やアフガニスタン治安部隊等を対象に、自爆攻撃や簡易爆弾 （ＩＥＤ）によるテロを多数実行しているほか、外国人を含む援助・復興事業関係者等への各種襲撃や誘拐を繰り返し行っています。また、タリバーンに次ぐ勢力を持つとされるヒズベ・イスラミ・ヘクマティヤル派は、今なお東部及び北東部一帯で大きな勢力を維持し、駐留外国軍等に対する待ち伏せ攻撃や襲撃を行うなど、爆弾テロや襲撃事件が頻発し、同国の治安情勢は改善の兆しがみえない状況となっています。特に昨年８月以降、治安情勢は更に悪化してきており、カブールをはじめ全国で自爆テロ等が発生しています。なお、昨年１２月に発表された米国のアフガン新戦略（米軍増派）及び韓国の兵士派遣に対しては、タリバーンが強く反発しています。昨年１２月１５日、日本大使館などが位置するワジール・アクバル・ハーン地区において、自爆テロがあり民間人８人が死亡、４０人以上が負傷した模様です。同日、南東部パクティア県において、国際ＮＧＯ事務所前でテロが発生し、ネパール人１人を含む５人が死亡しました。また、２４日には、南部カンダハール県カンダハール市内の外国人が利用するホテルの近くにおいて、自爆テロが発生し、８人が死亡、５人が負傷した模様です。さらに、３０日、南東部ホースト県にある米軍基地において、自爆テロにより米国人８人が死亡、６人が負傷した他、南部カンダハール県カンダハール市近郊において、路上に仕掛けられた簡易爆弾により、カナダ軍兵士４人及び従軍取材を行っていたカナダ人記者１人が死亡しました。
（３）誘拐事件　アフガニスタンでは、ほぼ毎日のように誘拐事件が発生しており、把握できるものだけでも年間４００件以上に上ります。これらの誘拐事件は、タリバーン等反政府武装勢力が、収監されている仲間の解放、外国人援助関係者の追い出し、住民への脅迫等を目的に行われる場合もありますが、多くは犯罪者集団による営利目的の犯行とみられています。昨年は多数の外国人誘拐事件が発生したほか、建築技師などの企業関係者、政府関係者、ジャーナリスト、援助関係者など、様々な分野のアフガニスタン人が誘拐被害に遭っています。　最近でも、報道等によれば、昨年１２月１０日、東部クナール県において、英紙イラク人特派員を含む計３人が誘拐される事件が発生（１６日に解放。）した他、３０日、中央部カピサ県において、仏人ジャーナリスト２人を含む４人が誘拐されました。
２．昨年１２月１７日から１月４日の間に、在アフガニスタン日本国大使館は、アフガニスタンにおける以下のテロ等の脅威につき、現地在留邦人に対し情報提供を行うとともに、カブール市内の移動等に際しては引き続き注意・警戒を怠らないよう注意喚起を行いました。
（１）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（１月４日）カブール市内ワジール・アクバル・ハーン地区において米軍の制服を着用した者による米軍関係施設、米大使館、パキスタン大使館、モスク、アリアナ航空事務所、ストリート１０及びワジール・アクバル・ハーン通りを標的とした自爆テロの脅威があります。
（２）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（１月３日）カブール市内において米軍の制服を着用した者による自爆テロの脅威があります。
（３）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（１２月３１日）カブール市内マスード・スクエア及びストリート１５を含むワジール・アクバル・ハーン地区における自動車使用の自爆テロの脅威があります。
（４）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（１２月２４日）カブール市内における政府及び軍関係施設に対する自爆テロの脅威があります。　特に、内務省は、引き続きテロの対象としての高い脅威があります。
（５）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（１２月２２日）カブール市内内務省に対する、自動車を使用した自爆テロの脅威があります。
（６）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（１２月２１日）カブール市内第８区Kart-e-Now地区において、自爆ベストを装着したテロの脅威があります。

３．上記の情勢や脅威情報にかんがみ、アフガニスタンに滞在されている方は、国外の安全な地域へ直ちに退避するよう強く勧告します。また、同国への渡航は目的の如何を問わず延期するよう強く勧告します。なお、首都カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバーミヤンの５都市に真にやむを得ない事情で残留せざるを得ない場合には、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策を採ってください。その際には、必ず専門家のアドバイスを踏まえるよう強く勧告します。

（問い合わせ先）　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/ 　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）　○在アフガニスタン日本国大使館　　電話： (870) 762-853-777　　　　　 (93) 799-689-861、(93) 799-889-667（早朝、夜間、週休日（金・土曜日）等で緊急を要する場合）　　FAX ： (870) 761-218-272

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）イエメンにおいては、アデン港における米駆逐艦コール号爆破事件
(2000年)や、ムカッラ沖での仏船籍タンカー爆破事件(2002年)など、国
際テロ組織アル・カーイダ関連分子によるとみられるテロ事件が発生し
ています。ここ数年でも、2007年7月にマアリブ州の観光地でスペイン
人観光客に対する自爆テロ事件が発生したほか、2008年に入ってから
も、同年1月にハドラマウト州のドアン渓谷においてベルギー人観光客
に対する銃撃事件などが発生しています。また、首都サヌアにおいて
も、同年3月以降、米国大使館や欧米系石油会社などをねらったとみら
れる爆破事件が数件発生し、特に、同年9月に発生した米国大使館正門
での自爆テロ事件では、多くの死傷者が出るなどしており、地域を問わ
ず、アル・カーイダ関連分子によるとみられるテロ事件が発生していま
す。2008年5月には、イエメンのアル・カーイダがインターネット上で
「アラビア半島にいる非イスラム外国人に攻撃を加える」旨の声明を出
したほか、2009年1月には、イエメン及びサウジアラビアのアル・カー
イダ分子がインターネット上で、アラビア半島のアル・カーイダを名乗
る新グループを結成し、外国人を標的としたさらなるテロを実施してい
く旨声明を出しました。

（２）2009年3月15日、ハドラマウト州の世界遺産シバームを見下ろす丘の
上において韓国人旅行者ら6人（韓国人4人、イエメン人2人）が死亡
し、3人（韓国人）が負傷する自爆テロ事件が発生しました。また、同
年3月18日には、首都サヌアにおいて、シバームで殺害された韓国人被
害者家族と韓国政府の調査団が、サヌア市内から空港に向けて車両にて
移動中に自爆テロ攻撃が発生しています。シバームにおいて発生した事
件については、同年3月27日にアラビア半島のアル・カーイダが犯行声
明を出しており、今後も同様の事件が発生する可能性が懸念されます。

（３）イエメンには、北部山岳地帯や中部砂漠地域など中央政府の統治が十
分に及ばない部族地域があります。特に、北部のサアダ州においては、
2004年6月以降、シーア派反政府勢力と治安当局との間で衝突が続いて
おり、イエメン政府は、一般旅行者の同州への立ち入りを禁止していま
す。

（４）2009年11月15日、サヌア州において、日本人技師1人が地元部族に誘
拐される事件が発生しました。2008年5月にも、イエメン中部のマアリ
ブ州において、邦人旅行者2人が地元部族に誘拐される事件が発生して
います。誘拐事件に関しては、同年12月14日にはサヌア州においてドイ
ツ人3人、2009年1月2日にはアビヤン州において南アフリカ人旅行者3
人、同年1月18日にはシャブワ州においてドイツ人技師1人、同年3月31
日にはサヌア州においてオランダ人2人、同年6月11日にはサヌア市郊外
において国際医療団（フィリピン人5人、インド人4人、エジプト人2
人、スーダン人2人）、同年9月10日にはサヌア市郊外においてウズベク
人医師1人が、それぞれ誘拐される事件が発生しています（いずれも短
期間で解放）。ほとんどの誘拐事件の場合、犯人側が、政府に対し何ら
かの要求（治安当局に身柄を拘束されている地元部族民の釈放等とみら
れます。）を行うためのものであり、イエメン国内においては、今後も
同様の事件が発生する可能性が高いので、十分な安全対策が講じられな
い場合は、国内（サヌア市、アデン市、ソコトラ島を除く。）の陸路で
の移動は避けてください。

（５）イエメンにおいては、国内全域にわたって武器が氾濫しており、一般
市民でも銃器を所持している実態があります。イエメン政府は、武器の
販売、使用を規制するなど様々な努力をしていますが、部族間のいさか
い等に武器が使用されるおそれがありますので、十分な注意が必要で
す。

（６）イエメン政府は、イエメン国内に潜伏しているテロ分子掃討作戦を実
施しています。2009年12月17日には、サヌア州アルハブ地区及びアビヤ
ン州において掃討作戦を実施し、テロ分子34人を殺害し、外国人を含め
17人を逮捕するなど、イエメン国内にてテロ分子の存在が確認されてい
ます。

２．地域情勢
（１）サアダ州、アル・ジャウフ州、シャブワ州、マアリブ州
：「渡航の延期をお勧めします。」
（イ）サウジアラビアと国境を接しているサアダ州においては、2004年6
月以降、シーア派反政府勢力と治安当局との間で武力衝突が続いてお
り、双方に多数の死傷者が出ています。2008年7月に一旦停戦合意が
なされたものの、2009年8月には戦闘が再開し、イエメン政府は、一
般旅行者の同州への立ち入りを禁止しています。また、2009年6月に
は、外国人9人（ドイツ人7人、英国人1人、韓国人1人）が、同州で何
者かに誘拐され、後日3人が遺体で発見されるという事件も発生して
います（その他の人質も12月現在解放されておらず解決に至っていま
せん。）。
（ロ）アル・ジャウフ州、シャブワ州では、銃器を使用した部族間抗争が
時折発生しているほか、部族による外国人旅行者等の誘拐事件も発生
しています（シャブワ州では、2005年8月、同年12月、2006年9月、
2008年8月及び9月に外国人が武装勢力等に誘拐される事件が発
生。）。
（ハ）マアリブ州においては、2007年7月に、外国人観光客をねらった自
動車爆弾による自爆テロが発生しスペイン人観光客等10人が死亡した
ほか、2007年11月及び2008年6月には、石油関連施設が爆破される事
件が発生しています。また、2008年5月には、観光旅行中であった邦
人旅行者4人のグループが武装部族に襲われ、うち2人が誘拐される事
件が発生したほか、2009年2月にはドイツ人学者誘拐未遂事件が発生
しています。

つきましては、これら4州に渡航・滞在を予定されている方は、どの
ような目的であれ渡航を延期するようお勧めします。やむを得ず渡航・
滞在される場合には、最新の治安情報の入手に努め、テロ事件等、不測
の事態に巻き込まれないよう具体的な安全対策を講じてください。

（２）アムラン州、アビヤン州、ハドラマウト州
：「渡航の是非を検討してください。」
（イ）アムラン州においては、同州の最南端に位置するアムラン市内の治
安状況は比較的安定しています。しかし、サアダ州やアル・ジャウフ
州に接するアムラン州北部地域は、依然として治安状況が不安定で、
部族同士の争い、誘拐事件等も発生しておりますので特に注意が必要
です。
（ロ）ハドラマウト州においては、2008年1月、ドアン渓谷においてベル
ギー人旅行者がアル・カーイダ分子の銃撃を受け、6人が死傷する事
件が発生したほか、同年には州内の警察施設等に対するアル・カーイ
ダ分子によるテロ攻撃が度々発生して死傷者が出ています。2009年3
月15日にハドラマウト州の世界遺産シバームを見下ろす丘の上におい
て、韓国人旅行者ら6人（韓国人4人、イエメン人2人）が死亡し、3人
（韓国人）が負傷する自爆テロ事件が発生しました。また、同年11月
3日には、アル・カーイダ分子による同州警察車両襲撃事件が発生
し、同州警察長官を含め5人の死傷者が発生しました。3月15日及び11
月3日の両事件については、アラビア半島のアル・カーイダが犯行声
明を出しています。
（ハ）アビヤン州においては、2008年3月以降、市庁舎、警察施設等がイ
スラム過激派によって爆破される事件が相次いでおり、治安当局によ
るイスラム過激派アジトの摘発に際しては数時間にわたって銃撃戦を
繰り広げ、同年11月には自爆テロを行おうとした2人が誤爆により死
亡するなど、その活動は極めて活発であるといえます。また、2009年
1月には外国人3人が部族によって一時誘拐される事件が発生していま
す。武装した部族が道路封鎖を行う等、治安部隊ですら立ち入れない
場合がある不安定な治安情勢下にあります。

つきましては、これらの地域に渡航・滞在を予定されている方は、渡
航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討し、渡航する場合には、十
分な警戒を行うとともに安全対策を講じてください。

（３）上記以外の地域（サヌア市、アデン市、ソコトラ島を除く）
：「渡航の是非を検討してください。」
近年、邦人を含めた外国人誘拐事件がイエメン国内で多発しており、
今まで誘拐事件の発生がない州においても、部族民による外国人誘拐が
発生する可能性があることから「十分注意してください。」から「渡航
の是非を検討してください。」に引き上げます。

これらの誘拐事件のほとんどは、被害者が陸路で移動中に発生してお
り、犯人側は政府に対して何らかの要求を行うための手段として利用す
るために拘束しています。イエメン国内においては、今後も同様の事件
が発生する可能性が懸念されますので、十分な安全対策が講じられない
場合は、陸路での移動は避けてください。

つきましては、これらの地域に渡航・滞在を予定されている方は、上
記情勢に留意するとともに渡航の是非を含め自らの安全につき真剣に検
討し、渡航される場合には、最新の治安情報の入手に努め、十分な警戒
を行うとともに、誘拐や犯罪・事件等の不測の事態に巻き込まれないよ
う十分な安全対策を講じてください。

（４）サヌア市、アデン市、ソコトラ島
：「十分注意してください。」
（イ）首都サヌア市街では、2008年3月以降、米国大使館が迫撃砲による
攻撃を受け、隣接する女学校に着弾するなどして女学生らが死傷した
ほか、外国人が居住する集合住宅に迫撃砲が撃ち込まれる事件、欧米
系石油会社や税関庁舎に対する爆破事件などが発生しました。同年9
月には再度米国大使館が大規模なテロ攻撃を受け、犯人グループ、警
察官、一般市民など合わせて18人が死亡しました。また、2009年3月
18日には、首都サヌアにおいて、シバームで殺害された韓国人被害者
家族と韓国政府の調査団が、サヌア市内から空港に向けて車両にて移
動中に自爆テロ攻撃を受けました（被害なし）。
イエメン政府の取締りにより、サヌア市の治安状況は改善していま
すが、念のため、同市に渡航される場合は、在イエメン日本国大使館
へ連絡をするなどし、最新治安情勢につき情報収集を行なう等、十分
注意してください。
（ロ）アデン市では、イエメン政府の経済・社会政策や物価の高騰等に抗
議する市民らによって、2007年7月以来、断続的に反政府デモが行わ
れており、暴徒化した一部参加者と治安部隊との衝突のため死傷者が
発生するなどしています。同市に渡航・滞在を予定されている方は、
誘拐や犯罪・事件等の不測の事態に巻き込まれないよう、また、デモ
や集会には決して近づかないなど十分注意してください。
（ハ）ソコトラ島については、2008年に世界遺産に登録されて以降、観光
開発が始まりつつあります。同島では、これまで誘拐・テロ事件等の
発生は確認されていませんが、渡航・滞在を予定されている方は、イ
エメン本土の情勢も含め、常に最新の治安情勢に注意するなど、十分
注意してください。

つきましては、これらの地域に渡航・滞在を予定されている方は、上
記情勢に留意するとともに、最新の治安情報の入手に努め、テロ事件
等、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。

３．滞在に当たっての注意
滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにして
ください。また、外務省、在イエメン日本国大使館、現地関係機関等から
最新情報を入手するよう努めてください。
（１）渡航者全般向けの注意事項
（イ）テロ事件等、不測の事態に巻き込まれないよう、主要欧米関連施
設、イエメン政府・軍関係施設及び外国人が多数集まるような場所へ
の出入りを最小限にするなど、自らの安全確保に十分留意してくださ
い。
（ロ）誘拐事件に巻き込まれないため、十分な安全対策が講じられない場
合は、イエメン国内（サヌア市内、アデン市内、ソコトラ島を除
く。）の陸路での移動は避けてください。
（ハ）爆弾事件や銃撃事件、デモ等に遭遇した場合は、直ちにその場から
離れてください。
（ニ）イエメンの交通事情は劣悪で、交通事故が頻発していることから、
タクシーやバスを利用する際はなるべく信頼のおける会社又はドライ
バーを選ぶよう心掛けてください。
（ホ）置き引きやスリ、寸借詐欺、痴漢などの被害に遭わないよう常に周
囲への警戒を怠らないようにし、「ホテルや観光を案内しましょ
う。」、「警察の者です。」と親切を装ったり、身分をいつわって近
づいて来る人もいますので、不用意に信用しないようにしてくださ
い。
（ヘ）市街地においては野犬が徘徊しており、狂犬病に感染しているおそ
れもありますので、犬や猫などの哺乳動物に無闇に近づいたり触れた
りしない方が無難です。
（ト）紅海沿岸部は、マラリアの危険地域とされているほか、近年デング
熱の発生も報告されていることから、沿岸部の町に滞在する場合は、
なるべく肌の露出を避け、虫除けスプレーや殺虫剤を使用する等の対
策を心掛けてください。

（２）観光旅行者向けの注意事項
（イ）イエメン入国管理局は、サヌア国際空港入国窓口においても一般旅
行者に対し査証（ビザ）を発給していますが、到着便によっては相当
の時間を要することになりますので、査証は事前に取得しておくよう
お勧めします。
（ロ）イエメン国内を旅行する場合には、信頼のおける旅行代理店やツア
ーガイドを利用するようにし、単独行動はできるだけ避けてくださ
い。特に女性の一人旅の場合、車両のチャーターは、運転手と二人だ
けになることから絶対に避けてください。上述のとおり、地方、都市
間の陸路移動は危険ですので、十分な安全対策が講じられない場合は
避けてください。

（３）長期滞在者向けの注意事項
現地に3か月以上滞在する方は、緊急時の連絡等に必要となりますの
で、到着後遅滞なく在イエメン日本国大使館に「在留届」を提出してく
ださい。また、届出事項に変更が生じたとき、又はイエメンから去る
（一時的な旅行を除く）ときは、その旨を届け出てください。
なお、「在留届」は、在留届電子届出システム（ORRネット、
http://ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧めします。また、郵
送、FAXによっても行うことができますので、在イエメン日本国大使館
まで送付してください。

（４）イエメン沖アデン湾の航行に関する注意事項
2008年4月21日、イエメン沖のアデン湾において日本船籍の原油タン
カーが小型船に襲撃される事案が発生しました。ソマリア沖のアデン湾
公海上周辺海域では、近年、海賊事件による被害が多発していますの
で、同海域を航行予定の方、同海域を航行する船舶に乗船される予定の
方は、乗船する船舶の安全対策を確認するとともに、事前に、国土交通
省ホームページ（ http://www.mlit.go.jp/ ）、海上保安庁ホームペー
ジ（ http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/anti.piracy/ ）及び国際海
事局（IMB）ホームページ（ http://www.icc-ccs.org/ ）を御参照くだ
さい。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在イエメン日本国大使館
住所：Hadda Area, North of Hadda Water Distillation Factory
Sana’a, Republic of Yemen (P.O.Box 817)
電話： (967-1) 423700
FAX ： (967-1) 417850、417860
ホームページ： http://www.ye.emb-japan.go.jp/

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）パレスチナ自治区の情勢は、西岸とガザ地区で大きく異なります。す
なわち、西岸においては、アッバース大統領及びファイヤード首相によ
って、国際社会の協力を得つつパレスチナ自治区の安定と発展のための
努力が行われておりイスラエルとの和平交渉も進められていますが、ガ
ザ地区については、ハマスにより実効支配されています。

（２）また、ガザ地区においては、特にハマスによる同地区の実効支配後、
ガザ地区からのイスラエルに対するロケットや迫撃砲による攻撃の激
化、これに対するイスラエルの軍事行動等、ガザ地区とイスラエルとの
間で厳しい緊張関係が続いており、イスラエルからガザ地区へ入域する
通行所も情勢次第で閉鎖されています。
2009年1月3日にはイスラエル軍地上部隊がガザ地区に進攻し、ガザ地
区内で空爆開始以降、同月19日までに1300人以上の死者と5300人の負傷
者が発生していると発表されています。
ガザ情勢についてはいまだ安定しておらず、今後とも十分な注意が必
要です。

（３）西岸の状況は、ガザ地区に比べ遙かに安定しており、一般的な治安状
況も従来に比してかなり改善されつつあります。2008年12月末から2009
年1月にかけてのイスラエル軍によるガザ地区攻撃中及びその直後は、
西岸各地においても大規模なデモや投石、イスラエル治安当局に対する
火炎瓶の投てきなどが度々行われていましたが、現在ではほぼ平常を取
り戻しています。こうした治安状況の改善を受け、2009年6月からイス
ラエル軍は、西岸におけるチェックポイントの撤去や通常検問の解除を
徐々に実施してきています。
なお、西岸においても過激派の勢力が存在し、イスラエル軍及びパレ
スチナ側治安当局による掃討作戦が実施されており、死傷者が出ていま
す。さらに、西岸各地に存在するユダヤ人入植地も対立要因をはらんで
おり、常に緊張が高まる可能性があります。イスラエル軍による道路封
鎖や検問の強化等により、西岸へのアクセス、西岸内の移動が制約され
る可能性は常に存在します。

（４）2008年12月27日のイスラエル軍によるガザ地区攻撃開始以降には、20
09年1月8日にナハリヤ近郊への、同14日にキリヤット・シュモナへの、
9月11日に再びナハリヤ近郊へのロケット弾攻撃がありました。また、
2009年7月16日には、レバノン南部のヒルベト・サリム村にあるヒズボ
ラの武器庫が爆破される事件が発生しました。ヒズボラは、当面は自ら
の勢力強化に専念しているとの分析もありますが、今後の動向を予断す
ることはできず、レバノン国境に近い北部地方では、不測の事態が発生
する可能性は排除できません。常に、最新の政治・治安状況に注意する
必要があります。

２．地域情勢
（１）西岸（ジェリコ、ベツレヘム、ラマッラ及びこれら3都市とエルサレ
ムを結ぶ幹線道路並びに西岸内の国道1号線及び90号線を除く）、西岸
との境界周辺、ガザ地区、ガザ地区との境界周辺、レバノンとの国境付
近
：「渡航の延期をお勧めします。」
（イ）ガザ地区の状況
（a）2008年12月、6か月の停戦期間終了後、ガザ地区からのロケット弾
及び迫撃砲による攻撃が増加し、イスラエル軍はガザ地区への空爆
を開始しました。2009年1月3日には地上部隊がガザ地区に進攻し、
ガザ地区内では、空爆開始以降同月19日までに1300人以上の死亡者
と5300人の負傷者が発生したと発表されています。同月17日、イス
ラエルは一方的停戦を宣言し、翌18日にガザ地区への攻撃を停止し
ました。これに対しハマス幹部も停戦を表明しましたが、ガザ情勢
についてはいまだ安定しておらず、ガザ地区をめぐる見通しは不透
明です。
（b）上記（a）のガザにおける軍事作戦後の主要事案としては、2009年
6月8日、ガザ地区のカルニ通行所近傍で、少なくとも10人の武装勢
力（「ジュンド・アンサール・アッラー」（神の軍団）との報道あ
り。）が、ガザ・イスラエル境界のイスラエル側をパトロール中の
イスラエル軍部隊に対し発砲、イスラエル軍がこれに応戦し、少な
くとも4人のガザ戦闘員が死亡した事案、同年8月14日、イスラム過
激派集団「ジュンド・アンサール・アッラー」（神の軍団）の一派
が、ガザ地区南部ラファハ市内のモスクを占領し、ガザ地区をイス
ラム首長国とする旨宣言した後、同集団とガザ地区を実効支配して
いるハマスの軍事・治安部隊部門との間で武力衝突が発生し、その
結果、同15日午前までに、指導者アブドルラティーフ・アブー・ム
ーサを含む同集団側の16人、ハマス側6人、一般市民6人の計28人の
パレスチナ人が死亡し、130人以上のパレスチナ人が負傷した事案
等があります。
（c）ガザ地区では、外国人を標的とした誘拐事件も断続的に発生して
います。2007年1月1日にはペルー人カメラマン、同年3月12日には
BBCの英国人記者が誘拐される事件が発生しており、今後も同様の
事件が発生する可能性があります。
（d）ガザ地区においては、同地区への入域の制約等のため、在イスラ
エル日本国大使館の邦人保護業務も極めて困難な状況にあります。

つきましては、ガザ地区（境界周辺を含む）に渡航・滞在を予定さ
れている方は、どのような目的であれ渡航を延期されるようお勧めし
ます。また、現在これらの地域に滞在されている方は、現地の治安状
況が許す限り、速やかに安全な場所へ移動するようお勧めします。

（ロ）西岸（ジェリコ、ベツレヘム、ラマッラ及びこれら3都市とエルサ
レムを結ぶ幹線道路、西岸内の国道1号線及び90号線を除く）及びそ
の境界周辺の状況
（a）西岸の状況は、ガザ地区に比べ安定しており、パレスチナ自治政
府は、米国の支援を得つつ治安改善に積極的に取り組んでいます。
その結果、ナブルスやジェニン地区等においても、一般的な治安状
況は一部改善されつつあります。しかし、西岸においてもハマス、
イスラミック・ジハード等の武装集団は存在し、テロや誘拐等不測
の事態が発生する可能性は否定できません。パレスチナ治安部隊
は、これらの武装集団の取締りを強化しており、カルキリヤにおい
ては、パレスチナ治安部隊とハマス系カッサーム旅団との銃撃事案
が2009年5月30日及び同年6月4日に発生し、5月30日の事案において
は、治安部隊員3人、旅団メンバー2人及び一般市民1人が死亡、治
安部隊員1人が負傷、6月4日の事案においては、治安部隊員1人及び
旅団メンバー2人が死亡、治安部隊員2人及び旅団メンバー1人が負
傷しています。また、イスラエル軍によるテロリスト掃討作戦も引
き続き実施されており、死傷者が出ています。西岸各地に存在する
ユダヤ人入植地も対立要因をはらんでおり、緊張が高まる可能性が
あります。ヘブロンでは、ユダヤ人入植者とヘブロン訪問者との間
の衝突の事例も発生しています。イスラエル軍による道路ブロック
や検問の強化等により、西岸へのアクセス、西岸内の移動が制約さ
れる可能性は常に存在します。
（b）イスラエルは西岸に分離壁を建設していますが、パレスチナ活動
家を中心とする分離壁抗議グループとイスラエル治安部隊が衝突す
る事件が発生しています。例えば、分離壁により分断されているビ
ルイン村では、パレスチナ人のほか、イスラエル人や外国人も抗議
行動に参加していますが、抗議行動参加者や見学者がイスラエル軍
に銃撃され負傷する事案が発生し、邦人の負傷者も複数発生してい
ます。そのほか、分離壁に近づいたパレスチナ人がイスラエル軍に
よって銃撃される事件も発生しています。
（c）西岸は、移動の制約等により、在イスラエル日本国大使館の邦人
保護業務も極めて困難な場合があります。

つきましては、西岸（ジェリコ、ベツレヘム、ラマッラ及びこれら
の都市とエルサレムを結ぶ幹線道路、西岸内の国道1号線及び90号線
を除く）に渡航・滞在を予定されている方は、どのような目的であれ
渡航を延期されるようお勧めします。やむを得ず渡航・滞在される場
合には、その時々の政治、治安状況等を十分調査し、現地情勢に詳し
い現地の方々などとよく相談されることをお勧めします。
また、イスラエル軍による銃撃など不測の事態に巻き込まれること
のないよう、デモや集会活動が行われている場所には絶対に近づかな
いでください。

（ハ）レバノンとの国境付近（レバノン国境沿いのイスラエル北部）の状
況
（a）第二次レバノン戦争後3年が経過し、現在はイスラエル北部にある
ロシュハニクラやダン国立公園などの主要観光地には多くのイスラ
エル人が観光に訪れています。
（b）しかしながら、2008年12月のイスラエル軍によるガザ地区攻撃開
始以降には、2009年1月8日にナハリヤ近郊、同14日にキリヤット・
シュモナ、同年9月11日に再びナハリヤ近郊へのロケット弾攻撃が
ありました。また、同年7月16日には、レバノン南部のヒルベト・
サリム村にあるヒズボラの武器庫が破壊される事件が発生しまし
た。
さらに、ヒズボラはイスラエルにより占領されているシェバ農場の
返還を求めており、今後同地区を巡る紛争が発生する可能性があり
ます。
（c）イスラエル北部情勢は上述のとおり、政治、治安情勢の動向に注
意が必要です。

つきましては、イスラエルとレバノンとの国境付近に渡航・滞在を
予定されている方は、どのような目的であれ渡航を延期されるようお
勧めします。やむを得ず渡航・滞在される場合には、その時々の政
治、治安状況等を十分調査し、現地情勢に詳しい現地の方々などとよ
く相談されることをお勧めします。

（２）西岸のラマッラ及びラマッラとエルサレムを結ぶ幹線道路
：「十分注意してください。」
大統領府や首相府をはじめパレスチナ自治政府の政府機能が集中して
いるラマッラにおいては、投石、火炎瓶、デモ隊との衝突や銃撃等事案
が発生していますが、テロや大きな衝突事件の発生は減少傾向にありま
す。警察は街頭パトロール、犯罪の捜査等に力を注いでおり、治安状況
は以前と比べ改善傾向にあります。警察は特に外国人居住者又は旅行者
の安全確保を重視しており、外国人居住者が多い地区や外国人旅行者の
訪れる場所の警備を強化しています。
また、ラマッラとエルサレムを結ぶ幹線道路上では、2009年9月下旬
から10月にかけて発生した、エルサレム旧市街の神殿の丘におけるパレ
スチナ人とイスラエル治安部隊との衝突を受け、同年10月にカランディ
ア検問所（エルサレムとラマッラを結ぶ幹線道路上）において、パレス
チナ人とイスラエル治安部隊との間で衝突事案が連続して発生しました
が、その後は治安も安定し平穏を取り戻しています。
従って同地域の危険情報を「渡航の是非を検討してください。」から
「十分注意してください。」に引き下げますが、同地域に渡航・滞在を
予定されている方は、時と場合によっては緊張が急に高まる可能性を常
に念頭に置きつつ、利用する旅行会社、旅行ガイド等の受け入れ機関が
現地でどのような安全対策を講じているかを確認し、治安に関する最新
情報を入手するなど、安全対策に十分注意を払うことをお勧めします。
また、情勢の変化により、幹線道路に臨時検問所が設置される場合や夜
間などに検問所が閉鎖され通過できなくなる場合がありますので注意し
てください。

（３）上記以外の地域（テルアビブ、エルサレムを含む）
：「十分注意してください。」
（イ）ガザ地区との境界からイスラエル領内40キロ圏内の地域（アシュド
ッド、ベエルシェバを含む。ガザ地区との境界周辺を除く）の状況
（a）2008年末から2009年1月のイスラエル軍がガザ地区北部で軍事作戦
を行っていた期間、ガザ地区から40キロ圏内の地域の学校では、ロ
ケット弾攻撃に備えシェルター内で授業を行うなどの対応をとって
いましたが、イスラエル民間防衛軍がガザ地区からイスラエル領内
40キロ圏内の緊急事態指定を緩和したことから、2009年1月20日以
降、同地域の学校・幼稚園は再開されました。
（b）2009年1月17日のイスラエルの停戦宣言、同18日のハマスの停戦宣
言及び同21日のイスラエル軍のガザ撤退完了後、同年2月3日にはア
シュケロン市内へのロケット弾攻撃がなされる等の敵発的な攻撃が
あり、現時点でも予断を許さない状況にあるものの、イスラエル領
内へのロケット弾、迫撃砲などのガザ地区よりの攻撃は激減してい
ます。ただし、同地域の今後の情勢については引き続き注意が必要
です。

つきましては、ガザ地区との境界からイスラエル側40キロ圏内の地
域に渡航・滞在を予定されている方は、利用する旅行会社、旅行ガイ
ド等の受け入れ機関が現地で講じている安全対策やその時々の政治状
況等を十分に調査することをお勧めします。さらに、最寄りのシェル
ターなどを事前に確認し、不測の事態が発生した場合の対応（最寄り
のシェルターの位置など）を検討しておく等、有効な安全対策に十分
注意を払うことをお勧めします。

（ロ）西岸のベツレヘム、ジェリコ及びこれら2都市とエルサレムを結ぶ
幹線道路並びに西岸内の国道1号線及び国道90号線沿線の状況
（a）ベツレヘム、ジェリコ及びこれら2都市とエルサレムを結ぶ幹線道
路や国道1号線、ガリラヤ湖と死海を結ぶ国道90号線沿線等におい
ては、大きな衝突事件等の発生は減少しており、治安状況は相対的
に安定しています。
（b）ジェリコは、西岸内では最も安定しており、多くの観光客が誘惑
の山やジェリコ遺跡などの名跡を訪れています。
また、ベツレヘムでは、特にラヘル検問所（ギロ検問所）からメ
ンジャー広場へアクセスするルートを利用し聖誕教会やミルクグロ
ットなどを訪問する観光客が年々増えており、ベツレヘム市内のホ
テルの稼働率も高まっています。ベツレヘムではまた、2009年8月4
日にパレスチナ解放機構（PLO）主流派ファタハの新指導部を選出
する20年振りの総会が行われましたが、治安の混乱は見られません
でした。しかし、西岸においても武装勢力は存在し、どこかで緊張
が高まると西岸全土に広がる可能性があります。
（c）西岸内の国道1号線及び国道90号線の治安情勢は、イスラエル当局
による治安維持が有効に機能していることから、比較的安定してい
ますが、2009年3月15日、西岸北部の入植地マスア近郊の国道90号
線（ヨルダン渓谷道路）上で、イスラエル警察のパトロールカーが
何者かに狙撃され、乗車していた警察官2人が殺害される事件が発
生しました。また、情勢の変化によっては、臨時検問所が設置され
る場合があります。
（d）上述のとおり、ジェリコ、ベツレヘム及びこれら2都市とエルサレ
ムを結ぶ幹線道路の治安情勢は、比較的安定に推移しており、ガザ
戦争の後は同地域における治安維持体制は強化されていますが、同
地域に渡航・滞在を予定されている方は、時と場合によっては緊張
が高まる可能性を念頭に置きつつ、常に治安に関する最新情報を入
手するなど、安全対策に十分注意を払うことをお勧めします。ま
た、エルサレムから死海への訪問、イスラエル南部から北部への移
動等のために西岸内で国道1号線や国道90号線の利用を予定されて
いる方は、遅滞なく国道を通過するとともに、国道からほかの道路
に入り込まないよう注意してください。

（ハ）その他の地域の状況
（a）治安状況は比較的安定している反面、凶悪犯罪が増加の傾向にあ
ります。
（b）2009年3月5日にエルサレム南部のショッピングモール付近でトラ
クターが警察車両に突入し、テロ実行犯は警官により射殺されまし
た。エルサレムはこれまでもテロの主要な標的とされてきており、
実際、イスラエル治安当局がテロを未然に阻止する事例が断続的に
発生しています。また、2009年6月以降、ユダヤ教超正統派の居住
区であるメア・シェアリム等で、安息日における駐車場の開放に抗
議する超正統派住民によるデモ・暴動が頻発しています。また、エ
ルサレム旧市街では同年9月27日、アル・アクサーモスクを巡って
パレスチナ人とイスラエル治安当局の間で衝突が起こり、双方合わ
せて数十人の負傷者が発生しました。同様の衝突は10月4日及び25
日にも発生し、負傷者が出ました。この他、エルサレムにおいて
は、入植地問題や安息日における工場の営業といった、この地特有
の問題に根ざすデモが頻繁に起こっており、暴力的な事件が発生す
ることもあります。一般に、エルサレムは複雑な政治情勢下にある
ほか、イスラエルとパレスチナの物理的な接点にも当たるので、一
般犯罪への対応を含め、常に十分な注意をもって行動することが必
要です。
（c）イスラエル北部のハイファ郊外では、2009年3月21日、レブ・ハミ
フラツ・ショッピングモールの屋外駐車場で自家用車が小規模な爆
発を起こす事案が発生しました。死傷者はありませんでしたが、同
爆発の後、イスラエル警察が当該車両を確認したところ、約40キロ
の爆発物を使用した不発の爆弾が発見され、警察は同爆弾を処理し
ました。
（d）イスラエルで発生するテロ事件は、一般的に外国人を直接の標的
にしたものではないと言われていますが、レストラン、ショッピン
グセンター、路線バス内、バス停等人が大勢集まる場所を狙って発
生していることから、今後も日本人を含む外国人が巻き込まれる可
能性がありますので、下記3．（1）のような注意が必要です。

つきましては、これらの地域に渡航・滞在を予定されている方は、
常に治安に関する最新情報を入手するなど、安全対策に十分注意を払
うことをお勧めします。

３．滞在に当たっての全般的注意
滞在中は、下記事項に十分注意して行動し、危険を避けるようにしてく
ださい。また、外務省、在イスラエル日本国大使館、現地関係機関、報道
等より最新情報を入手するよう努めてください。さらに、別途、＜安全対
策基礎データ＞でも参考情報を掲載していますので御参照ください。

（１）イスラエル領内における注意事項
（イ）国内の移動に際しては、タクシーやチャーターバス等テロの対象と
はなりにくい交通手段を利用するようにしてください。路線バスに関
しては、誰でも比較的容易に乗車できることから、テロ活動の主要な
標的の一つになっています。
（ロ）レストラン、カフェ、ショッピングセンター、スーパーマーケッ
ト、青空市場、バスターミナル、歩行者専用道路（エルサレムのベン
・イェフダ通り等）、ディスコ、遊興施設等の多数の人が集まる場所
はテロ活動の標的になり得ることに常に留意し、訪れる場合でも不審
者や不審物、人だかりには近づかず、滞在時間を短縮するなどの安全
対策をとってください。
また、商店、飲食店、イベント会場等の出入口では、通常、警備員
による手荷物検査が実施されています。これらの場所へ出入りする際
には同検査が実施されているか確認し、検査が実施されていない場合
や路上等に張り出して営業している場所への出入りは避けてくださ
い。
（ハ）イスラエル当局はテロ防止対策を極めて重視して厳重に対応してお
り、空港、ホテル、レストラン、ショッピングセンター等における検
査のほか、道路における検問も行っています。こうした検査・検問に
は協力的に対応するとともに、誤解を与えるような言動をとらないよ
う注意してください。
（ニ）多数のイスラエル軍兵士が集まっている場所、分離壁を含む軍事施
設等は衝突が発生する可能性が高いため、近づかないようにしてくだ
さい。軍事施設や兵士等を撮影する場合には、必ず事前に関連部署か
ら許可を得る必要があります。無許可でカメラ等を向けると、不審者
として逮捕されたり、フィルムを没収されることがありますので、誤
解を与えるような行動は慎んでください。
（ホ）デモ・集会等は衝突や騒擾に発展する可能性があるため、遭遇した
際は直ちに離れてください。また、大規模なデモやテロ事件が過去に
多発した場所等では、不審物処理に伴う道路封鎖や車両検問が頻繁に
行われていますので十分注意してください。
（ヘ）不審物を発見した場合、爆弾等の危険物の可能性もありますので、
触ったり蹴ったりせず、警察に通報してください。
（ト）ゴラン高原イスラエル側占領地域（日本政府はこの地域をイスラエ
ル領として認めていません。）に入域することはできますが、国連兵
力引き離し監視隊（UNDOF）の兵力引き離し地域（AOS）等には入域で
きませんので、十分注意してください。また、ゴラン高原には地雷が
敷設されたままの地域が存在し、このような地域にはその旨の警告と
立入禁止の標識が掲示されていますので、御注意ください。

（２）西岸における注意事項
西岸の比較的安定している地域に渡航・滞在される場合でも、時と場
合によっては緊張が高まる可能性を念頭に置きつつ、常に現地の情勢に
関する情報収集を十分に行うようにしてください。
西岸への入出域を管理する検問所では、パスポートの提示を求めら
れ、情勢により閉鎖されたり、通過を許可されない場合がありますの
で、注意が必要です。また、多数のイスラエル軍兵士が集まっている場
所、分離壁を含む軍事施設、パレスチナ自治政府施設、難民キャンプ、
工場及びデモ等には近づいたり写真を撮ったりしないようにしてくださ
い。
西岸ではヒッチハイク中の非パレスチナ人が巻き込まれる誘拐事件も
発生しています。西岸内の移動ではヒッチハイクを利用しないようお願
いします。

（３）ガザ地区における注意事項
真にやむを得ない事情等によりガザ地区に渡航・滞在される場合に
は、常に現地の情勢に関する情報収集を十分に行い、高度の警戒を心掛
けてください。また、パレスチナ武装勢力による外国人の誘拐が断続的
に発生していることから、国際機関や地元のパレスチナ人によるエスコ
ートや厳重な警備対策を講じることが肝要です。さらに、パレスチナ暫
定自治政府施設、難民キャンプ、工場及びデモ等には近づかないように
してください。

（４）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、
到着後遅滞なく、在イスラエル日本国大使館に「在留届」を提出してく
ださい（3か月以内であっても比較的長く滞在される方については「在
留届」の提出をお勧めします。）。また、届出事項に変更が生じたとき
又はイスラエルから去る（一時的な旅行を除く。）ときは、その旨を届
け出てください。
なお、「在留届」は、オンライン在留届電子届出システム（ORRネッ
ト、 http://www.ezairyu.mofa.go.jp ）による登録をお勧めします。
また、郵送、FAXによっても行うことができますので、在イスラエル日
本国大使館まで送付してください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp

http://www.anzen.mofa.go.jp/i/（携帯版）

○在イスラエル日本国大使館
住所：Museum Tower 19th & 20th Floor, 4, Berkowits St, Tel-Aviv
64238,ISRAEL
電話： (972-3) 695-7292
FAX ： (972-3) 691-0516
ホームページ：http://www.israel.emb-japan.go.jp/
○在ラマッラ出張駐在官事務所（在ラマッラ日本政府代表事務所）
住所：Al-Wataniah Towers 5th Floor, 34 Al-Bireh Municipality
St,Ramallah
電話： (972-2) 241-3120,241-3121
FAX ： (972-2) 241-3123

（２）アフガニスタンにおける治安情勢
アフガニスタンにおいては、反政府勢力であるタリバーンがパキスタ
ン国境地域、南部及び東部を中心に活動し、アフガニスタンからの駐留
外国軍の撤退を主な目標に掲げ、外国軍やアフガニスタン治安部隊等を
対象に、自爆攻撃や簡易爆弾 （IED）によるテロを多数実行しているほ
か、外国人を含む援助・復興事業関係者等への各種襲撃や誘拐を繰り返
し行っています。また、タリバーンに次ぐ勢力を持つとされるヒズベ・
イスラミ・ヘクマティヤル派は、今なお東部及び北東部一帯で大きな勢
力を維持し、駐留外国軍等に対する待ち伏せ攻撃や襲撃を行うなど、爆
弾テロや襲撃事件が頻発し、同国の治安情勢は改善の兆しがみえない状
況となっています。
特に8月以降、治安情勢は更に悪化してきており、カブールをはじめ
全国で自爆テロ等が発生しています。
12月1日には、米軍3万人を増派することなどを柱とする米国の新戦略
が発表されましたが、これに対し、タリバーンは翌2日に、外国軍に対
する一層の抵抗と攻撃を行う旨表明している模様です。
さらに、同月8日、韓国国防省が、約100人の復興支援関係者を護るた
め、兵士350人をアフガニスタンに派遣すると公表した後、報道によれ
ば、タリバーンは、かかる派兵は韓国政府がアフガニスタンからの軍部
隊の撤退と将来も派兵を行わないとした過去の約束に違反するものであ
り、深刻な結果を招くものであると警告した模様です。
15日には、日本大使館などが位置するワジール・アクバル・ハーン地
区において、自爆テロがあり民間人8人が死亡、40人以上が負傷した模
様です。

こうした背景もあり、今後、治安情勢がさらに不安定化するおそれがあ
ります。

（３）誘拐事件
アフガニスタンでは、ほぼ毎日のように誘拐事件が発生しており、把
握できるものだけでも年間300件以上に上ります。これらの誘拐事件
は、タリバーン等反政府武装勢力が、収監されている仲間の解放、外国
人援助関係者の追い出し、住民への脅迫等を目的に行われる場合もあり
ますが、多くは犯罪者集団による営利目的の犯行とみられています。昨
年は約30件の外国人誘拐事件が発生したほか、政府関係者、国会議員、
旧王室関係者、援助関係者、ジャーナリスト、建設技師など、様々な分
野のアフガニスタン人が誘拐被害に遭っています。

２．12月1日から12月16日の間に在アフガニスタン日本大使館は、アフガニ
スタンにおける以下のテロ等の脅威につき、現地在留邦人に対し情報提供
を行うとともに、カブール市内の移動等に際しては引き続き注意・警戒を
怠らないよう注意喚起を行いました。

（１）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（12月12日）
カブール市内において、トヨタ・カローラ（ナンバー：32671、白
色）を使った自爆テロの脅威があります。

（２）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（12月13日）
カブール市内において、ミニバン（ナンバー：2824、白色）を使った
自爆テロの脅威情報があります。

３．上記の情勢や脅威情報にかんがみ、アフガニスタンに滞在されている方
は、国外の安全な地域へ直ちに退避するよう強く勧告します。また、同国
への渡航は目的の如何を問わず延期するよう強く勧告します。なお、首都
カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバーミヤン
の5都市に真にやむを得ない事情で残留せざるを得ない場合には、政府機
関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策を採ってく
ださい。その際には、必ず専門家のアドバイスを踏まえるよう強く勧告し
ます。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在アフガニスタン日本国大使館
電話： (870) 762-853-777
(93) 799-689-861、(93) 799-889-667（早朝、夜間、週休日
（金・土曜日）等で緊急を要する場合）
FAX ： (870) 761-218-272

２．現在、パキスタンでは、全土において、過激派武装勢力等によるテロ事
件が多発しています。10月17日から、政府軍による連邦直轄部族地域
（FATA）南ワジリスタン管区におけるイスラム過激派に対する掃討作戦が
本格的に開始されており、今後も政府軍による軍事作戦の継続や拡大に伴
い、パキスタン全土の大部分を含む様々な地域において報復テロの発生等
情勢が更に悪化する可能性が高いと考えられます。

３．ついては、パキスタンに渡航・滞在される邦人の皆様におかれては、テ
ロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき
今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛
け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。また、
ラワルピンディ市に「渡航の是非を検討してください。」との危険情報を
発出しているほか、パキスタン全土に危険情報を発出していますので、そ
ちらも御参照ください。
（１）所在地におけるテロ事件の発生状況、発生の可能性の有無等、テロ事
件に巻き込まれるおそれがないかについて、あらかじめできるだけ具体
的に承知しておく。テロの標的となりやすい場所（軍・警察等治安当局
施設（含む車両、検問所等）、国連関係機関、政府機関、米国系有名ホ
テルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、宗教関連施設）には
できる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を
避けるよう心掛ける。

（２）特に、現金の引き出し等が集中しがちな月初め、月央、月末や連休の
直前直後は、銀行に多数の人が並び、11月2日のラワルピンディの事件
のように実際にそれが標的とされた例もあるので注意する（11月4日付
スポット情報「パキスタン：ラワルピンディ市内高級ホテル付近におけ
る爆弾テロ事件の発生に伴う注意喚起」を参照願います。）。

（３）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。

（４）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的
に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知し
たら、速やかにその場から離れる。

（５）空港を利用する場合、しばしばテロリストの襲撃の標的となることを
念頭に置き、不必要に人の多く集まる場所に近寄らない。その他、ホテ
ルのフロント等不特定多数の人の立ち入りが容易なところでの滞在時間
は最小限とするよう心掛ける。

（６）最近のテロ事件の傾向として、午前中から日中にかけての時間帯に事
件が発生していることも多く見られることから、買い物等の外出時の行
動は極力短時間とする等、十分な安全対策を講ずる。

（７）現在の治安情勢を踏まえ、警察当局は厳戒態勢を敷いて対応してお
り、検問所において車両のセキュリティーチェックを厳重に実施してい
る。右により検問所に待機車両が渋滞となるケースが散見されるが、極
力渋滞の多い検問所付近の通行は避ける等心掛ける。なお、イスラマバ
ード外交団地区についても、同様の事態が発生しているので、入域する
時期・時間等に十分注意する。

（８）最近の傾向として、テロリストが治安関係者の制服を着用してテロを
実行するケースが増加している。自宅及び勤務先の警備員に対しては、
不審者の侵入を避けるため、不用意に侵入させることのないよう、来訪
者に対しては必ず氏名、所属先、用件等を確認するよう徹底する。

（９）パキスタンの各地において誘拐事件が発生している。誘拐予防のため
には、自らの身は自らが守る心構えを持ち、誘拐の危険度に応じた対策
（通勤時の安全対策、住居の警備強化、日常行動上の注意等の総合的な
対策）をとることが重要。特に海外で安全に暮らすためには、（イ）目
立たない、（ロ）用心を怠らない、（ハ）行動を予知されない、という
3原則を守る。日頃から行動パターン（通勤時間、使用する道や施設）
を常に変え、ねらわれにくくすることが大切。

（１０）緊急事態が発生した場合、自らの安否や所在につき家族又は勤務先
に至急一報することが重要。携帯電話がある場合は、日頃から携帯電話
を常時携行し、家族、勤務先又は大使館等の番号をあらかじめ携帯電話
に番号登録しておく。

（１１）パキスタンでは治安情勢が急激に悪化する可能性が高い。余儀なく
自宅又は勤務先等に留まらざるを得ない状況も想定されるので、少なく
とも3日～1週間程度外出しなくともすむよう日頃から食料品、飲料水及
び発電機用燃料等を保管すること。ホテルに宿泊される方も、可能な限
り予備の飲食物を確保すること。

（１２）テロリストは身近なところに潜んでいる。目立つ行動や騒がしい行
為は極力控える。

４．なお、爆弾事件・誘拐事件に関しては、以下も併せて御参照ください
（パンフレットは、 http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に
記載）。
（１）2009年6月1日付広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」
（２）2009年6月1日付広域情報「誘拐に対する注意喚起」
（３）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
（４）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策
Q＆A」
（５）パンフレット「海外における誘拐対策Q＆A」

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3100
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在パキスタン日本国大使館
電話： (92-51) 907-2500
○在カラチ日本国総領事館
電話： (92-21) 3522-0800

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）アフガニスタンでは、2004年10月に大統領選挙、2005年9月に議会選
挙が実施され、同年12月、議会が開設されたことをもって、2001年12月
のボン合意に基づくアフガン復興のための一連の政治プロセスが終了
し、本格的な復興・開発に向けた国家体制が整いました。国内の治安対
策に関しては、国軍・外国軍等によるタリバーンやアル・カーイダ等の
反政府武装勢力の掃討作戦の展開や、国軍・警察の体制強化により、治
安対策は強化されつつある状況にあります。

（２）このような状況にもかかわらず、タリバーン等反政府武装勢力は、依
然根強い勢力を保ち、国軍や外国軍への攻撃を繰り返しており、簡易爆
弾攻撃、自爆テロ、ロケット弾攻撃、誘拐等を主要都市や地方各地で続
行しています。また、国内には依然大量の武器や弾薬が流通しており、
強力な勢力を持つ麻薬・犯罪組織が国内各所に存在しています。さら
に、経済状況が悪いことから、首都カブールを中心に都市部で一般犯罪
が頻発しています。

（３）首都カブールの治安状況も深刻になっており、2008年1月には武装集
団によるセレナホテル襲撃事件（外国人3人を含む8人死亡。）、同年7
月にはインド大使館に対する自爆テロ（58人が死亡、100人以上が負傷
し、過去にカブール市内で発生した爆弾テロの中で最大規模の被
害。）、同年10月には情報文化省への自爆・襲撃事件（警察官2人を含
む5人が死亡、14人が負傷。）が発生している他、外国人を標的とした
誘拐事件も多数発生しており、同年8月には、東部ナンガルハール県に
おいて、邦人NGO関係者が誘拐・殺害される事件が発生しています。
さらに、2009年1月にはドイツ大使館前での自動車による自爆テロ
が、同年2月には司法省など政府機関数か所において同時テロ事件が発
生しています。特に、大統領及び県議会選挙の投票が行われた同年8月
から大統領選挙の結果が確定した11月初頭にかけ、治安情勢が悪化し、
8月のカブール中心部にある国際治安支援部隊（ISAF）本部前での自爆
テロ（7人が死亡、91人が負傷。）を始め、9月には、カブール国際空港
から大使館が集まる地区を結ぶ道路上で、ISAFの車列を標的としたと考
えられる自動車使用による自爆テロ（民間人を含む約14人が死亡、59人
が負傷。）が発生、10月には、カブール市内中心部に所在する内務省及
びインド大使館付近で車を使用したテロ（17人が死亡、65人以上が負
傷。）や、カブール市の中心部に位置する第10区SHERPOR地区に所在す
る国連施設が武装勢力により襲撃され、国連職員5人の死亡を含め10数
人が死傷するという事件も発生しています。

このようにアフガニスタンは、現在、極めて治安が悪く危険であり、
当面、この情勢には好転が見通せない状況です。

２．地域情勢
（１）下記（２）の各都市を除く全土
：「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」
（イ）アフガニスタン各地で爆弾やロケット攻撃によるテロ、外国人の誘
拐、警察や学校などへの襲撃、凶悪な一般犯罪等が頻発しています。
特に、パキスタン国境沿いの南部や東部の各県を中心として、反政府
武装勢力によるテロ活動や襲撃が頻発しており、これに対して、国軍
・外国軍は掃討作戦を実施しています。そのため、これら地域は危険
な治安状況にあります。

（ロ）主要幹線道路であるカブール・カンダハール道路及びカンダハール
・ヘラート道路においては、テロが頻発しています。特に、カンダハ
ール県、ヘルマンド県、ザーボル県など南部の地域では、国軍・外国
軍への襲撃のみならず、国際援助関係者や民間企業の外国人が、移動
中や市内滞在中に襲撃・殺害、誘拐又は爆弾事件に遭う事例が頻発し
ています。

（ハ）今後、反政府勢力や営利誘拐をもくろむ者による更なる外国人誘拐
の可能性は排除できません。

（ニ）外国人を標的とした誘拐事件も多数発生しており、2008年1月には
カンダハール県で米国人のNGO活動家が誘拐される事件（その後、殺
害されたとの報道あり。）、同年5月にはガズニ県でフランス人実業
家他2人が誘拐される事件（その後、全員が解放。）、同年7月にはダ
イクンディ県でフランス人NGO活動家2人が誘拐される事件（その後、
全員が解放。）、同年8月にはナンガルハール県で邦人NGO関係者が誘
拐・殺害される事件等が発生しています。2009年9月にはクンドゥー
ズ県で米紙記者が誘拐される事件（その後、救出された。）、11月に
はクナール県でノルウェー人が誘拐される事件（その後、解放。）が
発生しています。

（ホ）2009年8月には、南部カンダハール県のカンダハール市内におい
て、車を使用した大規模な爆発事件が発生し、少なくとも40人以上が
死亡、60人以上が負傷しました。

（へ）過去には、2005年8月に、アフガニスタンに向けてパキスタンを陸
路で出国したとみられる日本人旅行者2人が行方不明になり、同年9月
にパキスタン国境近くのカンダハール県で遺体で発見される事件も発
生しています。このような不測の事態に遭遇しても、警察や国軍によ
る救援や保護が適切になされるとは限らず、迅速かつ適切な緊急医療
を受けることも極めて困難な状況です。また、在アフガニスタン日本
国大使館の邦人保護業務も、安全上の問題や交通・通信事情の制約等
から、迅速な救援を行うことが極めて困難な状況となっています。

つきましては、これらの地域に滞在されている方は、直ちに国外等の
安全な地域へ退避するよう強く勧告します。また、同地域への渡航を予
定されている方は、目的の如何を問わず延期してください。

（２）首都カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバ
ーミヤンの各都市
：「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」（真にやむを得な
い事情で現地に残留せざるを得ない場合は、政府機関、所属団体等を通
じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。）
（イ）首都カブールでは、爆弾テロやロケット弾攻撃などのテロ活動、武
装強盗などの凶悪犯罪が頻発しており、外国人誘拐の脅威情報も継続
しています。2007年4月には、白昼、市内の路上において、在留邦人
の乗った車両が武装強盗に止められ、金品を強奪される事件が発生し
ました。同年6月には、市内中心部のカブール警察署本部付近におい
て、警察官が搭乗するバスを狙った爆弾テロ事件が発生し、日本人2
人（うち1人は重傷。）を含む多数の死傷者が出ました。2008年1月に
は武装集団によるセレナホテル襲撃事件（外国人3人を含む8人死
亡。）、同年7月にはインド大使館に対する自爆テロ（58人が死亡、
100人以上が負傷。）、同年10月には情報文化省襲撃事件（5人死
亡。）、2009年に入っても1月にはドイツ大使館前での自爆テロ（6人
死亡、30人以上が負傷。）、2月には司法省等同時自爆テロ・襲撃事
件（26人死亡、50人以上負傷。）、8月には国際治安支援部隊
（ISAF）本部前での自爆テロ（7人死亡、91人負傷。）、9月にはカブ
ール国際空港から大使館が集まる地区を結ぶ道路上で、ISAFの車列を
標的としたと考えられる自動車使用による自爆テロ（民間人を含む14
人死亡、59人負傷。）、10月には、内務省及びインド大使館付近で車
を使用したテロ（17人死亡、65人以上負傷。）や、国連施設が武装勢
力により襲撃され、国連職員5人の死亡を含め10数人が死傷したテロ
事件が発生している他、爆発物やロケット弾による空港、ホテル等へ
のテロ攻撃が多発しています。なお、カブール県や隣接する各県でも
反政府武装勢力による外国軍や国軍を狙った襲撃・爆弾テロ等が頻発
しているため、カブール市の外に出ることは特に危険です。また、外
国人を標的としたテロ・誘拐も多発しており、2008年10月にカナダ人
女性ジャーナリストの誘拐事件（その後、解放。）、南アフリカ・英
国二重国籍者NGO団体援助ワーカーの殺害事件、同年11月にはオラン
ダ人女性ジャーナリストの誘拐事件（その後、解放。）、フランス人
NGO活動家の誘拐事件（その後、解放。）等があります。

（ロ）ヘラート、マザリ・シャリフ、ジャララバード及びバーミヤンの各
都市
（a）ヘラート市を含むヘラート県や近隣の県では、地元勢力と中央
政府との間の緊張が引き続き高く、反政府武装勢力が関連する事件
も増加傾向にあります。主要な事件だけでも、2008年1月に発生し
たドイツ人誘拐・殺害事件、同年4月の外国人誘拐事件（その後、
解放。）、同年11月の外国軍車両に対する自動車爆弾テロ（兵士2
人が死亡。）、2009年9月の水・エネルギー大臣車列に対する自爆
テロ（4人死亡、17人負傷。）などの事案が発生しています。
（b）マザリ・シャリフ市及びその周辺地域は比較的安定しています
が、2008年3月に、国際NGO車両に対する銃撃事件が連続して発生し
ており、今後不測の事態が発生することも予想されます。
（c）ジャララバード市を中心とするナンガルハール県や隣接する各
県は、反政府武装勢力の活動が活発です。なお、2008年8月、ジャ
ララバード市近郊において、邦人NGO関係者が誘拐・殺害される事
件が発生しています。
（d）バーミヤン市の治安状況は比較的安定していますが、周辺地域
で軍閥間の衝突が時折発生しており、また、多数の埋設地雷が未処
理となっている危険性があります。
（e）これらの情勢を踏まえれば、これらの各都市においても反政府
武装勢力や犯罪組織による更なる外国人誘拐事件の発生の可能性は
排除できず、また、これらの各都市への渡航者が各種の治安事件に
巻き込まれる恐れが強く懸念されます。

つきましては、これらの地域に滞在される方は、直ちに国外等の
安全な地域へ退避するよう強く勧告します。また、同地域への渡航
を予定されている方は、目的の如何を問わず延期してください。な
お、真にやむを得ない事情で現地に残留せざるを得ない場合は、政
府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策
をとってください。その際には専門家のアドバイスなどを踏まえる
ようにしてください。

３．滞在に当たっての注意
上記治安情勢にもかかわらず、真にやむを得ない事情で同国に滞在され
る方は、緊急時の連絡のため、短期の滞在であっても到着後遅滞なく在ア
フガニスタン日本国大使館に（ヘラート市に関しては在イラン日本国大使
館、ジャララバード市に関しては在パキスタン日本国大使館にも併せ）連
絡先・日程などを届け出てください。さらに、3か月以上の滞在を予定さ
れている方は「在留届」を提出してください。
なお、「在留届」は、在留届電子届出システム（ORRネット、
http://ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧めします。また、郵
送、FAXによっても行うことができますので、在アフガニスタン日本国大
使館まで送付してください。住所その他届出事項の変更及び帰国（一時的
な旅行を除く）の際には、その旨の届出（変更及び帰国届）を忘れずに
行ってください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在アフガニスタン日本国大使館
住所：Street 15, Wazir Akbar Khan, Kabul, Afghanistan
電話： (870) 762-853-777
(93) 799-689-861、 (93) 797-898-667（早朝、夜間、週休日
（金・土曜日）等で緊急を要する場合）
FAX ： (870) 761-218-272
○在パキスタン日本国大使館
住所：Plot No.53-70, Ramna 5/4, Diplomatic Enclave 1, Islamabad,
Pakistan
電話： (92-51) 227-9320
FAX ： (92-51) 227-9340
ホームページ：http://www.pk.emb-japan.go.jp/
○在イラン日本国大使館
住所：Bucharest Avenue, Corner of the 5th Street, Tehran, Iran
(P.O. Box No.11365-814)
電話： (98-21) 8717922
FAX ： (98-21) 8713515
ホームページ： http://www.ir.emb-japan.go.jp/