（２）アフガニスタンにおける治安情勢
アフガニスタンにおいては、反政府勢力であるタリバーンがパキスタ
ン国境地域、南部及び東部を中心に活動し、アフガニスタンからの駐留
外国軍の撤退を主な目標に掲げ、外国軍やアフガニスタン治安部隊等を
対象に、自爆攻撃や簡易爆弾 （IED）によるテロを多数実行しているほ
か、外国人を含む援助・復興事業関係者等への各種襲撃や誘拐を繰り返
し行っています。また、タリバーンに次ぐ勢力を持つとされるヒズベ・
イスラミ・ヘクマティヤル派は、今なお東部及び北東部一帯で大きな勢
力を維持し、駐留外国軍等に対する待ち伏せ攻撃や襲撃を行うなど、爆
弾テロや襲撃事件が頻発し、同国の治安情勢は改善の兆しがみえない状
況となっています。
特に昨年8月以降、治安情勢は更に悪化してきており、カブールをは
じめ全国で自爆テロ等が発生しています。なお、昨年12月に発表された
米国のアフガン新戦略（米軍増派）及び韓国の兵士派遣に対しては、タ
リバーンが強く反発しています。
最近では、昨年12月30日、南東部ホースト県にある米軍基地におい
て、自爆テロにより米国人8人が死亡、6人が負傷した他、南部カンダハ
ール県カンダハール市近郊において、路上に仕掛けられた簡易爆弾によ
り、カナダ軍兵士4人及び従軍取材を行っていたカナダ人記者1人が死亡
しました。今年に入っても、1月10日、南部ヘルマンド県で、簡易爆弾
の爆発に巻き込まれ、米海兵隊員の他、駐留米軍に従軍取材中の英紙記
者が爆弾の爆発に巻き込まれて死亡し、同記者と共に従軍中のカメラマ
ンと米海兵隊員4人が重傷を負いました。さらに、1月18日、カブール市
中心部において、複数の政府庁舎やセレナ・ホテルが集まるエリアの数
か所で、武装グループによる自爆テロや治安当局との銃撃戦等が発生
し、多数の死傷者が発生した模様です（1月20日付スポット情報「首都
カブールにおけるテロ事件の発生に伴う注意喚起」参照）。

（３）誘拐事件
アフガニスタンでは、ほぼ毎日のように誘拐事件が発生しており、把
握できるものだけでも年間400件以上に上ります。これらの誘拐事件
は、タリバーン等反政府武装勢力が、収監されている仲間の解放、外国
人援助関係者の追い出し、住民への脅迫等を目的に行われる場合もあり
ますが、多くは犯罪者集団による営利目的の犯行とみられています。昨
年は多数の外国人誘拐事件が発生したほか、建築技師などの企業関係
者、政府関係者、ジャーナリスト、援助関係者など、様々な分野のアフ
ガニスタン人が誘拐被害に遭っています。
最近でも、報道等によれば、昨年12月10日、東部クナール県におい
て、英紙イラク人特派員を含む計3人が誘拐される事件が発生（16日に
解放。）した他、30日、中央部カピサ県において、仏人ジャーナリスト
2人を含む4人が誘拐されました。
今月に入ってからも1月16日、北部ファリヤーブ県において、中国人
技師2人のほか、運転手2人と警備員1人を含むアフガニスタン人4人が誘
拐され、タリバ－ン報道官が犯行を認めた模様です。

２．1月5日から1月19日の間に、在アフガニスタン日本国大使館は、アフガ
ニスタンにおける以下のテロ等の脅威につき、現地在留邦人に対し情報提
供を行うとともに、カブール市内の移動等に際しては引き続き注意・警戒
を怠らないよう注意喚起を行いました。

（１）カブール市内におけるテロ脅威情報について（1月19日）
カブール市内等において、（イ）アフガン警察に偽装した車による
Wazir Akbe r Khan地区における自爆テロ、（ロ）米軍の制服を着用し
た者が乗車する3台のSUV（多目的自動車）による襲撃、（ハ）パクティ
ア県Gardez市への5人の女性自爆テロ企図者の侵入の脅威があります。

（２）カブール市内における誘拐乃至自動車爆弾テロ脅威情報について（1
月14日）
タリバーンが過去に盗まれた防弾車（ランドクルーザー）6台をカブ
ールに侵入させた旨、アフガニスタン政府がカブール市民に脅威情報を
発出した由。この防弾車を使った誘拐乃至自動車爆弾テロが懸念される
模様。

（３）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（1月12日）
カブール市内において、米軍の制服を着用した者による、Wazir
Akbar Khan地区Street 15及びパキスタン大使館を標的とした自爆テロ
の脅威があります。

（４）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（1月11日）
カブール市内において、（イ）アフガン国家警察の制服を着用し、ラ
イフル、手榴弾、自爆ベスト等で武装した者による内務省を標的とした
襲撃及び自爆テロ、（ロ）第2区Pui Baghi Umumi地区のパシュタニー銀
行を標的とした自動車を使用した自爆テロの脅威があります。

（５）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（1月11日）
カブール市内において、（イ）カナダ大使館、パキスタン大使館、カ
ブール国際空港、Wazir Akbar Khan地区のモスクを標的した自動車を使
った自爆テロ、（ロ）内務省付近における、3人の反政府武装勢力の者
による同省を標的とした自爆テロの脅威があります。

（６）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（1月8日）
（イ）カブール市内において、トヨタ・カローラ（白色：ナンバー不
明）を使った自爆テロ、（ロ）同市内ジャララバード・ロード上におい
て、トヨタ・カローラ（灰色：4ドア、ナンバー 19485）を使った自爆
テロの脅威があります。

（７）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（1月7日）
カブール市内Wazir Akbar Khan地区において、トヨタ・カムリ（白
色：ナンバー 62652）を使った自爆テロの脅威があります。

（８）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（1月5日）
カブール市内において、（イ）トヨタ・サーフ（白色：ナンバー
13267）を使った自爆テロ、（ロ）市内Wazir Akbar Khan地区における
米軍の制服を着用した者による米軍関係施設、パキスタン大使館、アリ
アナ航空事務所、テレビ局、他の外国公館を標的とした自爆テロの脅威
があります。

３．上記の情勢や脅威情報にかんがみ、アフガニスタンに滞在されている方
は、国外の安全な地域へ直ちに退避するよう強く勧告します。また、同国
への渡航は目的の如何を問わず延期するよう強く勧告します。なお、首都
カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバーミヤン
の5都市に真にやむを得ない事情で残留せざるを得ない場合には、政府機
関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策を採ってく
ださい。その際には、必ず専門家のアドバイスを踏まえるよう強く勧告し
ます。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在アフガニスタン日本国大使館
電話： (870) 762-853-777
(93) 799-689-861、(93) 799-889-667（早朝、夜間、週休日
（金・土曜日）等で緊急を要する場合）
FAX ： (870) 761-218-272

２．これまでもアフガニスタンにおいては、首都カブールを含むあらゆる地
域において、自爆テロを含む爆弾テロ、誘拐・殺害事件等が多数発生する
など予断を許さない危険な状況が続いていることから、引き続き厳重な注
意が必要です。ついては、アフガニスタンに滞在されている方は、直ちに
国外等の安全な地域へ退避するよう、強く勧告します。また、同国への渡
航は、目的の如何を問わず延期するよう、強く勧告します。

３．なお、カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバ
ーミヤンの5都市に真にやむを得ない事情で残留せざるを得ない場合に
は、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策
をとるよう強く勧告します。その際には、必ず専門家のアドバイスを踏ま
えるよう強く勧告します。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在アフガニスタン日本国大使館
電話： (870) 762-853-777
(93) 799-689-861、 (93) 797-898-667（早朝、夜間、週休日
（金・土曜日）等で緊急を要する場合）
FAX ： (870) 761-218-272

２．そのため、空港における保安検査は、従来よりも時間をかけて行われる
可能性が高く、海外の空港を利用される際は、常に運行状況を把握した上
で時間的余裕をもって空港に向かうことをお勧めします。各国空港の保安
検査等については、空港当局や航空会社、旅行代理店に照会するなど、最
新情報を入手するよう努めてください。

３．特に、米国政府（国土安全保障省運輸保安局）は、同国が「テロ支援国
家」に指定する4か国（イラン、キューバ、スーダン、シリア）及び、テ
ロ組織の活動が活発となっているとみられる10か国（イエメン、アフガニ
スタン、アルジェリア、イラク、レバノン、リビア、ナイジェリア、パキ
スタン、サウジアラビア、ソマリア）を出発・経由して米国に入国する搭
乗者への保安検査を徹底するよう各国政府や航空会社に要請している由で
すので、これらの国から米国へ入国を予定されている方は御注意くださ
い。

４．なお、米国に観光、短期商用などの90日以内の短期滞在目的で訪問され
る場合は、事前にESTA申請をし、認証を受ける必要があります。また、既
に認証を受けている方で新たに旅券を取得された方も改めて申請が必要に
なりますので、御注意ください。詳細はこちらを御覧ください。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/us_esta.html

５．外務省では、「海外安全ホームページ」（ http://www.anzen.mofa.go.jp/ ）
において「広域情報」、「スポット情報」、「危険情報」、「テロ概要」
等を掲載し、世界各国・地域毎のテロ情勢や注意事項をお知らせしていま
すので、海外に渡航される方におかれては、渡航前にこれら情報を参照し
てください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3496
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）

マリに対する渡航情報（危険情報）の発出　●モーリタニア、アルジェリア、ニジェールとの国境地域（北部3州　　（トウンブクトゥ州、キダル州、ガオ州）の下記都市を除く全域を含む）　　　　：「渡航の是非を検討してください。」（継続）　●北部3州の各都市（トウンブクトゥ、レレ、ニアフンケ、グンダム、　　グルマ・ラルス、ガオ、ブレム、アンソンゴ、メナカ及びキダル）　　　　：「渡航の是非を検討してください。」（引き上げ）　●ブルキナファソ、ギニア及びコートジボワールとの国境地域　　　　：「十分注意してください。」（継続）

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。
１．概況　　2007年4月29日の大統領選挙により、国民からの絶大な支持を得、現職　のトゥーレ大統領が再選、現在マリの政情はおおむね安定的に推移してい　ます。　　北部地方では、政府とトアレグ族反乱グループとの間で停戦協定が結ば　れたにもかかわらず、2007年8月以降、キダル州のアルジェリア国境地域　において、トアレグ族反乱グループによる軍車両に対する襲撃事件等が散　発的に発生しました。　　また、イスラム過激派組織（旧GSPC、「イスラム・マグレブ諸国のアル・　カーイダ組織（AQIM）」）や武装した密輸組織がアルジェリア、モーリタ　ニア及びニジェールとの国境地帯を含む北部地方を拠点に活動していると　いわれ、同地域では不安定な治安情勢が続いています。　　特に、2009年1月には、欧州人観光客4人がニジェールとの国境付近（ニ　ジェール国内との報道あり）において誘拐され、同年5月、誘拐被害者の　1人が殺害される事件、同年11月末には、ガオ州メナカ市（ニジェールと　の国境付近）において、同市在住の欧州人男性1人が誘拐される事件が発　生しており、AQIMが両事件につき犯行声明を出しています。
また、マリでは暴力的な犯罪発生の頻度は低いですが、近隣諸国の内政　不安に伴う避難民の流入が増加傾向にありますので、首都バマコ等都市部　の市場等人の集まる場所ではスリ、窃盗等一般犯罪が増加しているほか、　バマコと地方を結ぶ幹線道路は、夜間に車両を狙った強盗等が散発的に発　生しています。
２．地域情勢（１）モーリタニア、アルジェリア、ニジェールの国境地域（北部3州（トウ　　ンブクトゥ州、ガオ州及びキダル州）の下記都市を除く全域を含む）　　：「渡航の是非を検討してください。」　（イ）マリ北部地方は、広大な砂漠地帯であるため、マリ政府による治安　　　確保が非常に困難な状況となっています。　　　　北部地方では、長きに亘り、トアレグ族による反政府独立闘争のた　　　め激しい戦闘が繰り返されてきました。1996年、トアレグ族と政府の　　　間で和平が成立し、武器を焼却する「炎の式典」が開催されました。　　　その後、同地方の情勢は正常化に向かっていましたが、2007年8月、　　　キダルのアルジェリアとの国境付近において、トアレグ族反乱グルー　　　プによる、政府軍車両射撃や政府軍兵士の誘拐事件、地雷爆破事件　　　（一般の死者10人、負傷者多数）が次々に発生しました。　　　　その後も、同反乱グループによる国軍襲撃事件などが発生しました　　　が、マリ治安当局の治安維持に向けた努力により、2008年9月のマリ　　　軍捕虜の解放など、同グループの勢力は弱まりを見せています。　　　　その一方、同グループは麻薬・武器等の密輸組織及び人身売買組織　　　との関係を深めつつあり、治安状況は依然として不安定になっていま　　　す。　（ロ）更に北部地方は、イスラム過激派組織のAQIMの活動場所とされてお　　　り、治安は不安定な状況で、以下の事件が発生しています。　　（a）2008年10月31日、チュニジア南部で誘拐されていたオーストリア人　　　　旅行者2人がアルジェリア国境に近いマリ国内で10か月ぶりに解放さ　　　　れました。　　（b）同年12月14日、マリ国境に近いニジェール国内におけるカナダ人国　　　　連特使他1人のカナダ人外交官が誘拐されました（約4か月後に北部　　　　で解放）。　　（c）2009年1月22日、マリとニジェール国境付近において、欧州人観光　　　　客4人が誘拐され、うち1人は5月31日に北部で殺害された模様です。　　（d）同年6月10日、トウンブクトゥ州で、北部のAQIM逮捕に参加してい　　　　たマリ軍中佐が自宅で銃殺される事件が発生しています。　　（e）同年7月初旬頃、北部地方で、マリ軍とAQIMの間で激しい武力衝突　　　　が起き、双方で死者が発生、負傷した多数のマリ軍兵士がAQIMに連　　　　れ去られる事件が発生しています。　　（f）同年11月、隣国モーリタニアの首都ヌアクショットと西部ヌアディ　　　　ブとを結ぶ北西部ダフレト州内の道路上において、スペイン人NGO　　　　関係者3人が誘拐される事件が発生しました。報道によれば、被害　　　　者はマリに連れ去られた模様であり、さらにAQIMが本件事件につい　　　　て、マリのガオ州で発生した仏人誘拐事件とともに犯行声明を出し　　　　た由です。　　（g）同年12月、隣国モーリタニアのホッド・エルガルビ州コベンニ（マ　　　　リとモーリタニアを結ぶ主要幹線道路上、マリとの国境から約10km）　　　　において、イタリア人夫妻（妻はブルキナファソ出身）が誘拐され　　　　る事件が発生しました。報道によれば、AQIMが犯行声明を出してお　　　　り、マリ国内に連れ去られた可能性が高い由です。　（ハ）ニジェール川の北側、モーリタニア国境付近からニジェール国境付　　　近に抜ける地域（レレ、トウンブクトゥ、ベール、ブレム、ガオ、メ　　　ナカ）の道路の状況は悪く、治安も悪いので、トウンブクトゥ等北部　　　の都市への陸路移動は、船舶又は航空機よりも更に慎重を期し、数台　　　で車列を組み、長距離無線を備え、現地の当局に移動を通報した上で、　　　日中の走行とし、夜間の走行は控えてください。特に、ニジェール川　　　の左岸、トウンブクトゥ、ベール、ブレム、ガオを結ぶ道路及びニオ　　　ノとレレからトウンブクトゥを結ぶ道路による移動は、事前にマリ当　　　局を通じて軍のエスコートを依頼することが望まれます。
つきましては、同地域に渡航・滞在される方は、上記情勢に留意し、　　渡航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討され、やむを得ず渡航す　　る場合には十分な安全対策を講じるようお勧めします。
（２）北部3州の各都市（トウンブクトゥ、レレ、ニアフンケ、グンダム、　　グルマ・ラルス、ガオ、ブレム、アンソンゴ、メナカ及びキダル）　　：「渡航の是非を検討してください。」　　　2009年11月、ガオ州メナカ市において、フランス人男性1人が3人の武　　装集団により誘拐される事件が発生しており、「イスラム・マグレブ諸　　国のアル・カーイダ（AQIM）」が犯行声明を出しています。　　　北部3州については、AQIMが活動しているとされ、外国人に対する誘　　拐の脅威が高まっています。AQIMは転々と活動範囲を変えており、北部　　3州においては都市部を含めどこで被害が発生するかをあらかじめ想定　　することは困難です。
つきましては、上記情勢を踏まえ、同地域の危険情報を「十分注意し　　てください。」から「渡航の是非を検討してください。」に引き上げま　　すので、同地域に渡航・滞在される方は、上記情勢に留意し、渡航の是　　非を含め自らの安全につき真剣に検討され、やむを得ず渡航する場合に　　は十分な安全対策を講じるようお勧めします。
（３）ブルキナファソ、ギニア及びコートジボワールとの国境地域　　：「十分注意してください。」　　　ブルキナファソ、ギニア及びコートジボワールとの国境地域では、強　　盗及びスリ、置き引き等の窃盗が頻発しており十分注意してください。　　また、水争いや土地争いが暴力事件に拡大する場合もありますので、治　　安情報の収集に努めてください。
つきましては、同地方に渡航・滞在される方は、上記情勢に留意し、　　犯罪や事故等に巻き込まれないよう十分注意するとともに、黄熱、マラ　　リア、コレラ等風土病の予防にも御留意ください。
３．滞在に当たっての注意　　滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにして　ください。また、外務省、在マリ日本国大使館に滞在先や連絡先を通報す　るなど連絡を密にし、さらに、外務省、在マリ日本国大使館、現地関係機　関等から最新情報を入手するよう努めてください。なお、事件や事故に巻　き込まれた場合には、速やかに在マリ日本国大使館に連絡してください。（１）北部3州においては、外国人誘拐や車両を標的にした襲撃が多発して　　いますので、渡航の是非を含め、自らの安全につき真剣に検討し、渡航　　する場合には、十分な警戒を行い、安全対策を講じるとともに、単独旅　　行や夜間外出は絶対に行わないでください。
（２）北部3州以外においても、2006年にバマコ付近の地方道路18号線（ファ　　ナ・ディオラ間）上で車両に対する拳銃使用の強盗事件が発生している　　ほか、同様の事件が頻繁に発生していますので、地方道路18号線の利用　　は控えるようにしてください。
（３）2006年、バマコから隣国セネガルの首都ダカールに向かう長距離バス　　が横転し、死者2人のほか多数の負傷者が出るという事故が発生してい　　ます。同事故の原因は、バスの老朽化であるとみられています。マリの　　交通事情は日本と違って劣悪で車両は相当古く、整備も行き届いていま　　せんので、陸路移動の際は特に気を付けてください。
（４）マリで旅行代金詐欺にあった日本人旅行者が確認されています。犯人　　は、流暢な日本語で、国内ツアー旅行を持ちかけてくるマリ人とみられ　　ています。十分に気をつけてください。
（５）日本人旅行者が自ら契約したマリ人ツアーガイドに旅券、現金などを　　盗まれる事案が発生しています。ツアーガイドを依頼する場合には慎重　　に行うともに、同行中はツアーガイドに隙を見せないように注意してく　　ださい。
（６）日本人旅行者が宿泊していた部屋内において、リュック内に入れてい　　た現金を盗まれる事案が発生しています。防犯対策がしっかり取られて　　いる宿泊先に滞在するようにしてください。
（７）マリにおいても金融犯罪が発生しています。振り込め詐欺の他、本邦　　の会社経営者とマリ個人取引業者との間で金取引詐欺事件も発生してい　　ます。商業従事者の中には詐欺的手法を用いる者がおりますので、金銭　　の授受については十分注意してください。詳しくは、外務省海外安全ホ　　ームページの中の広域情報（2008年11月6日付）に掲載していますので　　御参照ください。
（８）狂犬病、黄熱、マラリア、コレラ、ギニアワーム及び住血吸虫症（川　　や湖などの淡水に入った際に住血吸虫が寄生することによる起こる疾患　　で、水がきれいに見える河川でも要注意）等の風土病の予防に御留意く　　ださい。　　　2007年3月にはマリ国内での髄膜炎、2009年10月にはガオ州にてギニ　　アワームの流行が確認されています。なお、2005年7月にはコレラが流　　行し、約1か月間で158人の感染（うち、20人死亡）が報告され、2005年　　11月にはカイ地方のバフラベで、黄熱の発生（23人が死亡）が報告され　　ています。
（９）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などで必要ですので、　　到着後遅滞なく在マリ日本国大使館に「在留届」を提出してください。　　また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はマリを去る（一時　　的な旅行を除く）ときは、必ずその旨を在マリ日本国大使館まで届け出　　てください。短期滞在の方でも、在マリ日本国大使館に滞在先を通報す　　るなど連絡を密にしてください。　　　なお、在留届は、オンライン在留届電子届出システム（ORRネット、　　 http://www.ezairyu.mofa.go.jp )による登録をお勧めします。また、　　郵送、FAXによっても行うことができますので、在マリ日本国大使館ま　　で送付してください。
４．隣国のアルジェリア、ニジェール、コートジボワール、ギニア及びセネ　ガルの渡航情報（危険情報）にも御留意ください。

（問い合わせ先）　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2306　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680　○外務省領事局政策課（医療関係）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2850　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/ 　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）　○在マリ日本国大使館　　住所：Cite du Niger 1, Rue 43, Porte 407 BP E4227 Bamako, Mali　　電話：223-2070-0150　　FAX ：223-2021-7785

アフガニスタン：治安情勢１．危険情報及び治安情勢（１）アフガニスタンに対する危険情報　アフガニスタンについては、首都カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバーミヤンの各都市に危険情報「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。（真にやむを得ない事情で現地に残留せざるを得ない場合は、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。）」を、またこれら５都市を除く全土に対して危険情報「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」を発出しています。
（２）アフガニスタンにおける治安情勢アフガニスタンにおいては、反政府勢力であるタリバーンがパキスタン国境地域、南部及び東部を中心に活動し、アフガニスタンからの駐留外国軍の撤退を主な目標に掲げ、外国軍やアフガニスタン治安部隊等を対象に、自爆攻撃や簡易爆弾 （ＩＥＤ）によるテロを多数実行しているほか、外国人を含む援助・復興事業関係者等への各種襲撃や誘拐を繰り返し行っています。また、タリバーンに次ぐ勢力を持つとされるヒズベ・イスラミ・ヘクマティヤル派は、今なお東部及び北東部一帯で大きな勢力を維持し、駐留外国軍等に対する待ち伏せ攻撃や襲撃を行うなど、爆弾テロや襲撃事件が頻発し、同国の治安情勢は改善の兆しがみえない状況となっています。特に昨年８月以降、治安情勢は更に悪化してきており、カブールをはじめ全国で自爆テロ等が発生しています。なお、昨年１２月に発表された米国のアフガン新戦略（米軍増派）及び韓国の兵士派遣に対しては、タリバーンが強く反発しています。昨年１２月１５日、日本大使館などが位置するワジール・アクバル・ハーン地区において、自爆テロがあり民間人８人が死亡、４０人以上が負傷した模様です。同日、南東部パクティア県において、国際ＮＧＯ事務所前でテロが発生し、ネパール人１人を含む５人が死亡しました。また、２４日には、南部カンダハール県カンダハール市内の外国人が利用するホテルの近くにおいて、自爆テロが発生し、８人が死亡、５人が負傷した模様です。さらに、３０日、南東部ホースト県にある米軍基地において、自爆テロにより米国人８人が死亡、６人が負傷した他、南部カンダハール県カンダハール市近郊において、路上に仕掛けられた簡易爆弾により、カナダ軍兵士４人及び従軍取材を行っていたカナダ人記者１人が死亡しました。
（３）誘拐事件　アフガニスタンでは、ほぼ毎日のように誘拐事件が発生しており、把握できるものだけでも年間４００件以上に上ります。これらの誘拐事件は、タリバーン等反政府武装勢力が、収監されている仲間の解放、外国人援助関係者の追い出し、住民への脅迫等を目的に行われる場合もありますが、多くは犯罪者集団による営利目的の犯行とみられています。昨年は多数の外国人誘拐事件が発生したほか、建築技師などの企業関係者、政府関係者、ジャーナリスト、援助関係者など、様々な分野のアフガニスタン人が誘拐被害に遭っています。　最近でも、報道等によれば、昨年１２月１０日、東部クナール県において、英紙イラク人特派員を含む計３人が誘拐される事件が発生（１６日に解放。）した他、３０日、中央部カピサ県において、仏人ジャーナリスト２人を含む４人が誘拐されました。
２．昨年１２月１７日から１月４日の間に、在アフガニスタン日本国大使館は、アフガニスタンにおける以下のテロ等の脅威につき、現地在留邦人に対し情報提供を行うとともに、カブール市内の移動等に際しては引き続き注意・警戒を怠らないよう注意喚起を行いました。
（１）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（１月４日）カブール市内ワジール・アクバル・ハーン地区において米軍の制服を着用した者による米軍関係施設、米大使館、パキスタン大使館、モスク、アリアナ航空事務所、ストリート１０及びワジール・アクバル・ハーン通りを標的とした自爆テロの脅威があります。
（２）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（１月３日）カブール市内において米軍の制服を着用した者による自爆テロの脅威があります。
（３）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（１２月３１日）カブール市内マスード・スクエア及びストリート１５を含むワジール・アクバル・ハーン地区における自動車使用の自爆テロの脅威があります。
（４）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（１２月２４日）カブール市内における政府及び軍関係施設に対する自爆テロの脅威があります。　特に、内務省は、引き続きテロの対象としての高い脅威があります。
（５）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（１２月２２日）カブール市内内務省に対する、自動車を使用した自爆テロの脅威があります。
（６）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（１２月２１日）カブール市内第８区Kart-e-Now地区において、自爆ベストを装着したテロの脅威があります。

３．上記の情勢や脅威情報にかんがみ、アフガニスタンに滞在されている方は、国外の安全な地域へ直ちに退避するよう強く勧告します。また、同国への渡航は目的の如何を問わず延期するよう強く勧告します。なお、首都カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバーミヤンの５都市に真にやむを得ない事情で残留せざるを得ない場合には、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策を採ってください。その際には、必ず専門家のアドバイスを踏まえるよう強く勧告します。

（問い合わせ先）　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/ 　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）　○在アフガニスタン日本国大使館　　電話： (870) 762-853-777　　　　　 (93) 799-689-861、(93) 799-889-667（早朝、夜間、週休日（金・土曜日）等で緊急を要する場合）　　FAX ： (870) 761-218-272

イエメン：アル・カーイダ系組織による報復テロの脅威に関する注意喚起。１．イエメンにおいては、昨年末にアル・カーイダ系とされる組織「アラビ　ア半島のアル・カーイダ」（AQAP）に対する掃討作戦が実施され、これに　対してAQAPが報復攻撃を実施する旨声明を発出するなど、今後報復テロの　可能性が懸念されています。このような状況下、1月3日にイエメンの首都　サヌアに所在する米国及び英国の両大使館は、アル・カーイダ系組織によ　るテロの脅威があるとして一時閉鎖されました。また、1月4日、在イエメ　ン日本国大使館は領事等対外的な窓口を閉鎖しました。
２．イエメンにおいては、2008年3月及び9月に米国大使館をねらったテロ事　件が発生したほか、2008年5月には、イエメンのアル・カーイダがインター　ネット上で「アラビア半島にいる非イスラム外国人に攻撃を加える」旨の　声明を出しています。2009年1月には、イエメン及びサウジアラビアのアル・　カーイダ分子がインターネット上で、新グループAQAPを結成し、外国人を　標的としたさらなるテロを実施していく旨声明を出しています。
３．なお、昨年11月には、サヌア州において日本人経済協力関係者1名が誘　拐される事件が発生しており、テロや誘拐に対する厳重な注意が必要です。
４．つきましては、イエメンに渡航、滞在される方は、渡航の是非を含め自　らの安全について真剣に検討し、渡航する場合には、十分な警戒を行うと　ともに安全対策を講じてください。また、テロ事件や不測の事態に巻き込　まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めるとともに、テロの　標的となる可能性がある欧米の大使館や施設等の危険な場所にはできる限　り近づかない、大勢の人が集まる場所では特に警戒を強める、周囲の状況　に入念に注意を払う等、自らの安全確保に十分な注意を払ってください。　さらに、旅程と宿泊先を家族や知り合い等に残されますようお願い致しま　す。　　現在、イエメンについては、地域ごとに内容は異なりますが全土に危険　情報が発出されていますので、その内容にも引き続き御留意ください（詳　細につきましては「危険情報」を御覧ください。）。
５．なお、爆弾事件に関しては、以下も併せて御参照ください。（パンフレッ　トは、 http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に掲載）（１）2008年6月27日付け広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」
（２）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策　　Q＆A」
（３）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」

（問い合わせ先）　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ、誘拐に関する問い合わせ）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ、誘拐に関する問い合わせを除く）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139　○外務省領事局サービスセンター（海外安全担当）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/ 　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）　○在イエメン日本国大使館　　電話：（代表） (967-1) 423700

１．犯罪被害事例
（１）スリ、置き引き、ひったくり
観光地、駅、空港、電車内、ホテル、レストラン、ショッピングセン
ターにおいて、多くの日本人旅行者が油断した隙にスリ、置き引き、ひ
ったくりの被害に遭っています。また、日本人旅行者が運転する車やタ
クシーから降りた直後を狙ったり、信号などで停止した車のドアを開け
てバッグ等をひったくるケースもあります。

（２）睡眠薬強盗
見知らぬ人物から親しげに話し掛けられ、一緒に観光するなどして慣
れ親しんだころ、睡眠薬の入ったジュース等の飲み物や食べ物を勧めら
れるまま飲食し、昏睡している間に所持金等が盗まれるものです。

（３）いかさま賭博
見知らぬ人物から親しげに話し掛けられ、言葉巧みに自宅等に案内さ
れた後、「トランプゲームで金持ちの友人から大金を巻き上げよう。」
などと持ちかけられ、その誘いに乗ってゲームを行うと、最後には大負
けして多額の現金等をだまし取られるものです。

（４）偽警察官
偽警察官が、職務質問を装って、日本人旅行者の所持品検査を要求し、
財布等から現金を抜き取るものです。

（５）寸借詐欺
見知らぬ人物が、「現金やクレジットカードを紛失して困っている。」、
「自宅に帰るお金がない。」などと声を掛けてきて日本人旅行者の同情
を引き、場合によっては借用書を渡すなどして信用させ、現金等をだま
し取るものです。

（６）不特定多数の人が集まる場所でのトラブル
年明けのカウントダウン等、不特定多数の人が集まり、興奮度が高ま
る場所では、酒に酔っての殴り合い等がきっかけで大きな騒ぎに発展す
ることがありえます。身の危険を感じた場合はすぐにその場から離れて
ください。

２．防犯対策等
（１）貴重品や多額の現金は持ち歩かない。やむを得ず携行する場合は、ボ
タンの付いた内ポケット等、容易に窃取されない場所に入れ、かつ、現
金は小分けにして携行する。また、人前で多額の現金は見せない。

（２）レストラン等では、手荷物を放置したまま席を離れない。

（３）バッグ類は、車道の反対側に持つようにする（オートバイ等に乗って
背後から追い越しざまにバッグ類を強奪する手口が増えています。）。

（４）見知らぬ人物から話し掛けられても、相手にせず、直ちにその場から
離れる。

（５）単独での外出（特に夜間や人通りの少ない場所）はできるだけ控える。

（６）生命・身体の安全を最優先に考え、ひったくり等の犯罪に遭った場合
には抵抗しない。

（７）警察官と称する者でも、疑わしい場合は、身分証明証の提示を求めた
り、周囲に助けを求める。

（８）デモ・集会やその他のイベントで、不特定多数の集まる場所には近づ
かないようにする。

（９）万一に備え、必ず海外旅行保険に加入しておく。

３．なお、上記のほか、別途危険情報、スポット情報等の渡航情報が発出さ
れている場合には、それらのないようにも御留意ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5138
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）カタールにおいては、2005年3月に首都ドーハ市内で自爆テロが発生
し、外国人を含む死傷者が出ました。不特定多数がテロの標的とされた
のは、カタールではこの事件が初めてですが、引き続き同種の事件が発
生する可能性は排除されません。

（２）近年、カタールでは、好調な経済発展を背景に海外からの人口流入が
急速に進んでいます。この人口急増に伴い、ドーハ市内の一部地区及び
郊外では窃盗・強盗等の犯罪が増加傾向にあり、外国人犯罪グループの
存在も確認されています。また、ドーハ国際空港旅客ターミナルビルに
おいては、置き引きの発生が報告されています。さらに、ドーハ市中心
部のバス・ターミナル付近においては、主として週末にスリが多発して
います。

２．地域情勢
全土
：「十分注意してください。」
（１）2005年3月19日、首都ドーハ市内のドーハ・プレーヤーズ劇場におい
て、自動車爆弾による自爆テロが発生し、犯人と英国人1人が死亡、そ
の他12人が負傷しました。カタール捜査当局は、この事件をエジプト人
男性の単独犯によるものであると発表しています（支援者の存在につい
ては詳細不明。）。

（２）これまで、上記テロ事件以降、テロ計画容疑者が逮捕されています。
2005年3月には、爆発物の製造・所持、テロ要員のリクルート及び在カ
タール外国大使館に対する攻撃計画等の容疑で31歳のシリア人の男が逮
捕され、禁固3年の判決が言い渡されました。
2006年10月には、駐イラク米軍に対するテロ攻撃を計画、実行しよう
とした容疑で逮捕、起訴されていた26歳のカタール人に対して禁固10年
の判決が出されました。2007年10月には、テロ要員のリクルートや外国
大使館に対するテロ攻撃計画の容疑でアラブ国籍の人物が逮捕、起訴さ
れています。

（３）国際テロ組織「アル・カーイダ」名の声明の中で、湾岸地域における
テロが警告されていること、他の国と並んで日本もテロ攻撃の対象国と
して度々名指しされていること、また、イラク情勢がイラク周辺国の治
安情勢に及ぼし得る影響等を考慮すると、今後、カタールにおいても日
本人が巻き込まれたり、直接の標的となるテロ事件等不測の事態が発生
する可能性も否定できません。

つきましては、カタールへ渡航・滞在される方は上記情勢にも留意し、
テロ事件等不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。

３．滞在に当たっての注意
滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにして
ください。また、外務省、在カタール日本国大使館、現地関係機関、テレ
ビ、ラジオ等から最新情報を入手するよう努めるとともに、在カタール日
本大使館からのお知らせも参考にしてください。
（１）現在のところ、テロに関する具体的な情報はありませんが、テロ事件
や不測の事態に巻き込まれないよう、各国在外公館等や政府関連施設、
主要企業関連施設、軍関係施設、ホテル、大型ショッピングモール等、
外国人が多数集まる場所への出入りを最小限にする、放置された段ボー
ル等の不審物、不審な駐車車両等に不用意に近づかない、人の集まる場
所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど自らの安全対策に十分留
意してください。また、爆発等不測の事態が発生した現場に居合わせた
場合には、周囲の状況を確認の後、速やかに現場から離れるようにして
ください。安全対策のしっかりしたホテルを選定するなどの対策も必要
です。
なお、爆弾テロに関する注意事項については、2009年6月1日付け広域
情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」、パンフレット「海外旅行のテ
ロ・誘拐対策」及び「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対
策Q&ampA」（ http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html ）を参照
してください。

（２）近年、カタールでは、好調な経済発展を背景に海外からの人口流入が
急速に進んでおり、この人口増加に伴い、ドーハ市内の一部地区及び郊
外では強盗や窃盗（車上荒らし、置き引き、スリ、空き巣等）の犯罪が
増加傾向にあります。不法滞在者等をメンバーに含む外国人犯罪グルー
プの存在も確認されており、こうした犯罪グループによる、走行中の車
両を強制的に停止させた上で金品を要求する強盗事件の発生も報告され
ていることから、特に夜間に車で郊外を走行する際等においては警戒が
必要です。
また、近年次々と建設された近代的な大型ショッピング・センターと
その周辺において、駐車中の車両を狙った車上荒らしや、主として外国
人女性が被害者となる置き引き等の発生が報告されています。夜間の一
人歩きは避ける、多額の現金や貴重品は持ち歩かない、カバン等のひっ
たくりに気をつける、買い物中は買い物カゴの中に財布等を入れておか
ない、ATMで現金を引き出す際には周囲の人物にも目を配るなど、十分
注意してください。
さらに、ドーハ国際空港においては、出入国者や送迎者でターミナル
ビル内外が大混雑する時間帯に、カウンターで両替やレンタカー利用の
手続きを行っている人物を狙った置き引きの被害が報告されています。
犯行はいずれも被害者が油断した一瞬の隙に行われています。出迎え者
などを装って同空港で置き引き等を繰り返している犯行グループが存在
している可能性もあるため、人混みに紛れて近寄ってくる不審者に注意
するとともに、貴重品からは目を離さないように御注意ください。
ドーハ市中心部にある国営カルワ・バスのアル・ガーニム・バスター
ミナル付近においては、バスの乗客を狙ったスリが多発しています。特
に、同ターミナルが 多数の乗客で混雑する週末に被害が集中してお
り、国営カルワ・バスを運行するムワーサラート社は、同ターミナル内
に警戒を呼びかけるポスターの掲示や、照明灯を増加させる等の防犯対
策を講じています。同ターミナル付近では、スリの被害に遭うことのな
いよう十分に注意してください。

（３）近年、人口の急増に伴い、自動車交通量も増大しており交通事故が増
加していますので運転に際しては十分注意してください。交通当局が発
表した2009年上半期の交通事故に関するデータによると、人口10万人当
たりの交通事故死者数は日本の約3倍となっています。こうした状況の
中、2007年10月に道路交通法が改正され、交通違反に対する罰則が大幅
に強化されています。
さらに、バス・タクシー等の公共交通機関の台数が不足しているた
め、違法タクシー（いわゆる白タク）が増加しており、多くのトラブル
が発生しています。交通当局は取締りを強化し、運転手だけではなく利
用者も取締り対象とする厳しい姿勢で臨んでいます。なお、現地では、
国営ムワーサラート社が運行するカルワ・タクシー（メタリック・ブル
ーのタクシー）が唯一の正規タクシーです。

（４）ドーハ市中心部の観光名所である「オールド・スーク地区」付近
は、2008年4月末から、毎週金曜日の正午から午後6時まで、家族連れを
除いて立入禁止措置がとられています。以前、同時間帯には数千人に及
ぶ外国人労働者が同地区付近に集まり、治安上の問題も発生していたこ
とから、本措置はこうした外国人労働者を同地区付近から排除すること
が狙いだとみられます。この時間帯には、同地区付近の至る所に警察官
が配置され、家族連れ以外の立入りに厳しく目を光らせています。

（５）首長府、軍事施設、空港、各国大使館、工業施設（特に天然ガスプラ
ント）等の写真撮影は禁止されています。軍人や警察官の撮影も避ける
方が無難です。知らずに撮影した場合や記念写真の背景に偶然これらの
建物が入っていた場合には、警察に連行されることがあります。写真撮
影を行う際には十分注意してください。

（６）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡等に必要ですので、
到着後遅滞なく在カタール日本国大使館に「在留届」を提出してくださ
い。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき、又はカタールを
去る（一時的な旅行を除く）ときは、必ずその旨を届け出てください。
なお、在留届は在留届電子届出システム（ORRネット、
http://ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧めします。また、郵
送、FAXによっても行うことができますので、在カタール日本国大使館
まで送付してください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在カタール日本国大使館
住所：Doha West Bay, Diplomatic Area, Doha, Qatar
電話： (974) 4840888
FAX ： (974) 4832178
ホームページ： http://www.qa.emb-japan.go.jp/

（２）アフガニスタンにおける治安情勢
アフガニスタンにおいては、反政府勢力であるタリバーンがパキスタ
ン国境地域、南部及び東部を中心に活動し、アフガニスタンからの駐留
外国軍の撤退を主な目標に掲げ、外国軍やアフガニスタン治安部隊等を
対象に、自爆攻撃や簡易爆弾 （IED）によるテロを多数実行しているほ
か、外国人を含む援助・復興事業関係者等への各種襲撃や誘拐を繰り返
し行っています。また、タリバーンに次ぐ勢力を持つとされるヒズベ・
イスラミ・ヘクマティヤル派は、今なお東部及び北東部一帯で大きな勢
力を維持し、駐留外国軍等に対する待ち伏せ攻撃や襲撃を行うなど、爆
弾テロや襲撃事件が頻発し、同国の治安情勢は改善の兆しがみえない状
況となっています。
特に8月以降、治安情勢は更に悪化してきており、カブールをはじめ
全国で自爆テロ等が発生しています。
12月1日には、米軍3万人を増派することなどを柱とする米国の新戦略
が発表されましたが、これに対し、タリバーンは翌2日に、外国軍に対
する一層の抵抗と攻撃を行う旨表明している模様です。
さらに、同月8日、韓国国防省が、約100人の復興支援関係者を護るた
め、兵士350人をアフガニスタンに派遣すると公表した後、報道によれ
ば、タリバーンは、かかる派兵は韓国政府がアフガニスタンからの軍部
隊の撤退と将来も派兵を行わないとした過去の約束に違反するものであ
り、深刻な結果を招くものであると警告した模様です。
15日には、日本大使館などが位置するワジール・アクバル・ハーン地
区において、自爆テロがあり民間人8人が死亡、40人以上が負傷した模
様です。

こうした背景もあり、今後、治安情勢がさらに不安定化するおそれがあ
ります。

（３）誘拐事件
アフガニスタンでは、ほぼ毎日のように誘拐事件が発生しており、把
握できるものだけでも年間300件以上に上ります。これらの誘拐事件
は、タリバーン等反政府武装勢力が、収監されている仲間の解放、外国
人援助関係者の追い出し、住民への脅迫等を目的に行われる場合もあり
ますが、多くは犯罪者集団による営利目的の犯行とみられています。昨
年は約30件の外国人誘拐事件が発生したほか、政府関係者、国会議員、
旧王室関係者、援助関係者、ジャーナリスト、建設技師など、様々な分
野のアフガニスタン人が誘拐被害に遭っています。

２．12月1日から12月16日の間に在アフガニスタン日本大使館は、アフガニ
スタンにおける以下のテロ等の脅威につき、現地在留邦人に対し情報提供
を行うとともに、カブール市内の移動等に際しては引き続き注意・警戒を
怠らないよう注意喚起を行いました。

（１）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（12月12日）
カブール市内において、トヨタ・カローラ（ナンバー：32671、白
色）を使った自爆テロの脅威があります。

（２）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（12月13日）
カブール市内において、ミニバン（ナンバー：2824、白色）を使った
自爆テロの脅威情報があります。

３．上記の情勢や脅威情報にかんがみ、アフガニスタンに滞在されている方
は、国外の安全な地域へ直ちに退避するよう強く勧告します。また、同国
への渡航は目的の如何を問わず延期するよう強く勧告します。なお、首都
カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバーミヤン
の5都市に真にやむを得ない事情で残留せざるを得ない場合には、政府機
関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策を採ってく
ださい。その際には、必ず専門家のアドバイスを踏まえるよう強く勧告し
ます。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在アフガニスタン日本国大使館
電話： (870) 762-853-777
(93) 799-689-861、(93) 799-889-667（早朝、夜間、週休日
（金・土曜日）等で緊急を要する場合）
FAX ： (870) 761-218-272

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）1980年代後半から1990年代前半にかけて、センデロ・ルミノソ等のテ
ロ組織が全国で猛威を振るいましたが、近年は、過激なテロの発生件数
は大きく減少し、テロ組織の活動地域も次第に一部山岳地帯等に限定さ
れるようになりました。しかし最近でも、同地域で散発的にテロ事件や
誘拐事件が発生しています。なお、アヤクチョ、フニン、ワンカベリ
カ、クスコ、ワヌコ、サン・マルティン及びウカヤリ各州の一部からな
る7郡・9町に対し、現在も非常事態宣言が発令されており、軍・警察に
よるセンデロ・ルミノソの追跡・掃討作戦が行われています。

（２）主要な観光地（クスコ、マチュ・ピチュ、プノ、ナスカ等の中心部や
周辺遺跡）では、最近、一般人や旅行者に対する脅威となるようなテロ
事件等は発生していませんが、外国人観光客を対象としたスリやひった
くりなどが頻発しています。

（３）首都のリマ市では、観光地を訪れる外国人をターゲットとしたスリ、
ひったくり、置き引き等による被害が発生しています。

２．地域情勢
（１）フニン州東部（ワンカヨ郡サント・ドミンゴ・デ・アコバンバ町、パ
リアワンカ町、コンセプシオン郡アンダマルカ町、コマス町、サティポ
郡）、ワンカベリカ州北部（タヤカハ郡）、クスコ州西部（ラ・コンベ
ンシオン郡キンビリ町、ピチャリ町、ビルカバンバ町）、アヤクチョ州
北部（ワンタ郡、ラ・マル郡）、ワヌコ州北部（、ワマリエス郡モンソ
ン町、レオンシオ・プラド郡、マラニョン郡チェロン町）、ウカヤリ州
西部（パドレ・アバッド郡）、サン・マルティン州南部（トカチェ
郡）
：「渡航の延期をお勧めします。」
上記の地域については、引き続きテロの発生等がみられるほか、麻薬
栽培地域があり、同地域に立ち入れば、不測の事態に巻き込まれるおそ
れがあります。2003年6月には、アヤクチョ州ラ・マル郡アンコ町（首
都リマ市の南東約350キロにあるアンデス山中）で、カミセア天然ガス
田のパイプライン施設工事を請け負っているアルゼンチン資本「テチン
ト社キャンプ」がセンデロ・ルミノソに襲撃され、外国人技術者を含む
労働者等約70人が誘拐される事件が発生しました。また、アヤクチョ州
ワンタ郡においては、2009年4月、ペルー軍に対する武装勢力の襲撃に
より、軍の兵士15人が死亡する事件が発生し、同年6月には武装勢力の
襲撃により軍の兵士1人が死亡したほか、8月には警察施設が襲撃され警
察官3人と民間人2人が死亡する事件、11月には陸軍基地に対するセンデ
ロ・ルミノソと思われる犯行グループによる襲撃事件が発生していま
す。ワヌコ州レオンシオ・プラド郡においては、同年5月、センデロ・
ルミノソによる農民自警団2人の殺害事件、ワンカベリカ州タヤカハ郡
においては、同年8月、センデロ・ルミノソによる待ち伏せ攻撃によ
り、陸軍兵士2人が死亡しています。フニン州ワンカヨ郡サント・ドミ
ンゴ・デ・アコバンバ町において、センデロ・ルミノソの攻撃により軍
のヘリコプターが墜落し、乗組員2人が死亡しました。これらの事件を
受けて、センデロ・ルミノソが活動しているとされる上記7州内の7郡及
び9町に対し引き続き非常事態宣言が発令され、軍・警察によるセンデ
ロ・ルミノソの掃討作戦が行われています。非常事態宣言地域に立ち入
れば掃討作戦等に巻き込まれる可能性が十分ありますので、これら地域
への渡航はいかなる目的であれ、延期するようお勧めします。

（２）ワンカベリカ州中部（ワンカベリカ郡、アコバンバ郡、チュルカンパ
郡）、アプリマック州（チンチェロス郡）、ワヌコ州北部（ワマリエス
郡内のモンソン町を除く地域、ワカイバンバ郡、マラニョン郡内のチェ
ロン町を除く地域）、アンカシュ州北部（パリャスカ郡）、ラ・リベル
タッド州東部（パタス郡）及びクスコ州ラ・コンベンシオン郡北東部
（キンビリ町、ピチャリ町、ビルカバンバ町を除く）、フニン州チャン
チャマヨ郡、パスコ州オクサパンパ郡、アヤクチョ州ワマンガ郡キヌア
町
：「渡航の是非を検討してください。」
以前テロ活動が盛んに行われていた上記の地域には、テロリストが存
在する可能性が十分あります。これらの地域に立ち入れば、襲撃、誘拐
事件といった不測の事態に巻き込まれるおそれがあります。2008年3月、
パスコ州オクサパンパ郡及びアヤクチョ州ワマンガ郡キヌア町で、警察
官が武装集団の襲撃を受け、殺害される事件が発生しました。つきまし
ては、これら地域への渡航・滞在を予定されている方は、渡航の是非を
含め自らの安全につき真剣に検討を行い、やむを得ない理由から渡航す
る場合には十分な安全対策をとるようお勧めします。

（３）アマソナス州コンドル山脈のエクアドルとの国境地帯
：「渡航の是非を検討してください。」
上記の地域については、1998年にペルー・エクアドル両国間の国境紛
争が解決した後も、地雷や不発弾が埋まっている場所があり、かつ、そ
の場所も不明確で危険なので、主要な道路を除き、同地域への立入りは
控えてください。

（４）リマ州リマ市（首都）及びカリャオ憲法特別市
：「十分注意してください。」
首都リマ市では、貧困地域を中心に一般犯罪が多発しています。特
に、家屋に侵入しての強盗・窃盗事件、車両強盗や若者集団によるひっ
たくり、金銭目当てのいわゆる短時間誘拐が多く発生しています。さら
に、政府の施設が集中するリマ市の中心部では、政府への要求を掲げた
各種団体によるデモ・抗議行動・集会等が頻繁に行われていますので、
渡航及び滞在する方は、このような情勢に留意し、安全確保に十分注意
してください。リマ国際空港（ホルヘ・チャベス空港）があるカリャオ
憲法特別市については、同空港からリマ市に向かう幹線道路でも車両を
狙った強盗事件などが発生しており、また道中には犯罪発生率の高い歓
楽街等もあるため、十分な注意が必要であり、特に、国際線発着便の多
い深夜は気を付けてください。

（５）パスコ州（パスコ郡）、フニン州（ワンカヨ郡内のサントドミンゴ・
デ・アコバンバ町、パリアワンカ町を除く地域、コンセプシオン郡内の
アンダマルカ町、コマス町を除く地域、チャンチャマヨ郡、ハウハ郡、
フニン郡、タルマ郡、チュパカ郡）、ワンカベリカ州南部（アンガラエ
ス郡、カストロビレイナ郡）、アヤクチョ州中部（ワマンガ郡のキヌア
町を除く地域）、アプリマック州北部（アンダワイラス郡、アバンカイ
郡）、ウカヤリ州の一部（コロネル・ポルティリョ郡内のウカヤリ川以
西の地域）、ワヌコ州南部（ワヌコ郡、アンボ郡、ドス・デ・マヨ郡、
パチテア郡、プエルト・インカ郡）、ラ・リベルタッド州東部（ボリバ
ル郡、フルカン郡、サンチェス・カリオン郡、サンティアゴ・デ・チュ
コ郡、オトゥスコ郡）、アンカシュ州北部の一部（コロンゴ郡、シワス
郡）、サン・マルティン州（モヨバンバ郡、ベジャビスタ郡、エル・ド
ラド郡、ワリャガ郡、ラマス郡、マリスカル・カセレス郡、ピコタ郡、
サン・マルティン郡、リオハ郡）、カハマルカ州の一部（ハエン郡、サ
ン・イグナシオ郡）、ピウラ州の一部（ワンカバンバ郡、アヤバカ
郡）、ロレト州の一部（アルト・アマソナス郡内のマラニョン川以南の
地域、マイナス郡、マリスカル・ラモン・カスティリャ郡内のコロンビ
アとの国境地帯）
：「十分注意してください。」
上記の地域では、重大なテロ事件は発生していませんが、テロリスト
が存在する可能性も否定できません。2009年11月、ピウラ州ワンカルバ
ンバ郡リオ・ブランコ・クーパ銅鉱山のキャンプ施設において、約15人
の武装グループによる襲撃事件が発生し、3人の警備員が死亡する事件
が発生しています。このため、これらの地域に渡航・滞在する方は、安
全確保に十分注意するとともに、最新のテロ・治安情報を入手するよう
努めてください。

（６）カハマルカ州中部（サンタ・クルス郡）
：「十分注意してください。」
上記の地域では、鉱山周辺住民等によるデモが頻発しています。上記
地域に渡航・滞在する方は、安全確保に十分注意してください。

（７）リマ州南部（カニエテ郡）、イカ州北部（チンチャ郡、ピスコ郡）
：「十分注意してください。」
上記の地域では、2007年8月に大きな地震が発生し、多数の死傷者等
の被害が出ました。現在も復興・救済活動が継続されています。同地域
に渡航・滞在予定の方は、最新情報の入手に努め、十分注意してくださ
い。

３．滞在に当たっての注意
滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにして
ください。詳細は《安全対策基礎データ》を御覧ください。また、外務
省、在ペルー日本国大使館（在リマ日本国総領事館）、現地関係機関等よ
り最新の情報を入手するよう努めてください。
（１）渡航者全般向けの注意事項
（イ）都市部における貧困街や地方における山岳地域や密林地域の奥地へ
立ち入ることは控えてください。
（ロ）外出の際には身の周りの安全に注意してください。外出中に不測の
事態が起きた場合は、ホテルなど安全が確保できる場所において、事
態が収まるまで待機してください。
（ハ）夜間におけるひったくりや強盗等の犯罪は、高級住宅街、商業地域
でも発生していますので、夜間の外出は控え、昼間であっても努めて
単独行動は避けるよう注意してください。
（ニ）国内の長距離バスについては、整備不良車両・改造車両の使用、運
転手の居眠り・無謀な運転・飲酒が原因で事故が頻発しています。ま
た、特に深夜、車内での強盗・置き引き被害が散見されます。長距離
を移動する際は、信用のおける航空会社を使用するか、やむを得ずバ
スを利用する際は、十分信用のおけるバス会社を利用し、移動は日中
に限ってください。
（ホ）誘拐から自分自身と家族の安全を守る心構えとして、「目立たな
い」、「用心を怠らない」、「行動を予知されない」の三原則を念頭
に、日常における予防を忘れないでください。また、「目立つ服装は
避ける」、「移動時間帯や経路を変更する」、「外出や帰宅時に、不
審者や不審車両が見当たらないかチェックする」等の注意が必要で
す。（詳細はホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_04.html を参照してくだ
さい。）

（２）観光旅行者向けの注意事項
（イ）リマ国際空港（ホルヘ・チャベス空港）からリマ市内へ向かう際
は、流しのタクシー運転手による強盗被害等が発生しているので利用
はなるべく避け、到着ターミナル内にデスクを構えるタクシー会社な
ど信頼のおけるものを選ぶようお勧めします。
（ロ）ペルーの通貨（ソル）に不慣れな旅行者等が、街頭の両替商等で両
替をした際に偽ソル紙幣をつかまされた例が報告されていますので、
同通貨に不慣れな場合は銀行や空港内に店舗を構える信頼のおける両
替商を利用するようお勧めします。
（ハ）主要な観光地（クスコ、マチュ・ピチュ、ナスカ、イカ、プノ、ア
レキパ、トゥルヒーヨ等の中心部や周辺遺跡）には、現在危険情報は
発出されていませんが、2007年5月18日に、プノ市最寄りの空港が所
在する都市フリアカの市場において、多数の死傷者が出る爆弾爆発事
件が発生しました。事件の背景等は必ずしも明らかではありません
が、テロの可能性も排除できないところ、不測の事態に巻き込まれな
いよう安全確保には注意が必要です。また、クスコ、アレキパ、プノ
等地方の主要観光地では、外国人観光客を対象にした強盗が発生して
いますので、日没後から早朝までの外出はなるべく避け、日中であっ
ても団体行動をとるようにし、地元の人しか近づかないような場所に
は行かない等、十分注意して行動してください。また、デモ・抗議行
動・集会、及びそれに伴う空港・鉄道・道路の封鎖（石を並べたりタ
イヤを燃やす等の行為）は、主要な観光地やその周辺においても行わ
れる場合がありますので、騒ぎに巻き込まれないよう十分注意してく
ださい。
（ニ）ペルー国内では、飛行機と並ぶ移動の手段として長距離バスによる
移動が一般的ですが、その反面、速度の出し過ぎ等交通マナーの悪
さ、業者間の過当競争、整備不良等に起因する事故に加えて長距離バ
スを狙った強盗も発生していますので、航空路線がある場所への移動
は飛行機の利用をお勧めします。また、長距離バスを利用する際は大
手の信頼のおけるバス会社を選ぶとともに、夜行便は極力避けるよう
お勧めします。
（ホ）クスコ、プノ等の標高3,000mを超える高地では、高山病にかかる旅
行者もみられ、過去には死亡に至ったケースもありますので、クス
コ、マチュ・ピチュ、プノ等の高地を訪れる際は、高山病についての
正しい基礎知識を持つこと及び余裕のある日程を組むようお勧めしま
す。なお、高山病予防薬としてはダイアモックス（アセタゾラミド）
がありますが、使用に際しては医師に相談するようお勧めします。

（３）長期滞在者向けの注意事項
（イ）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですの
で、到着後遅滞なく在ペルー日本国大使館に「在留届」を提出してく
ださい。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はペルー
を去る（一時的な旅行を除く）ときは、必ずその旨を届け出てくださ
い。なお、在留届の届出は在留届電子届出システム(ORRネット、
http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧めします。
また、郵送、FAXによっても行うことができますので、在ペルー日本国
大使館まで送付してください。
（ロ）自宅や職場の周辺で不測の事態が起きた場合は、在ペルー日本国大
使館（在リマ日本国総領事館）に連絡してください。
（ハ）根拠のない噂に惑わされて動揺することのないようにしてくださ
い。

４．なお、隣国のコロンビア、エクアドル、ブラジル、ボリビアには、各々
「危険情報」が発出されていますので、御留意ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3496
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在ペルー日本国大使館（在リマ日本国総領事館）
住所：Avenida San Felipe 356, Jesus Maria, Lima, Peru
(Apartado No. 3708)
電話： (51-1) 218-1130
FAX ： (51-1) 463-0302
ホームページ： http://www.pe.emb-japan.go.jp/