２．これまでもアフガニスタンにおいては、首都カブールを含むあらゆる地
域において、自爆テロを含む爆弾テロ、誘拐・殺害事件等が多数発生する
など予断を許さない危険な状況が続いていることから、引き続き厳重な注
意が必要です。ついては、アフガニスタンに滞在されている方は、直ちに
国外等の安全な地域へ退避するよう、強く勧告します。また、同国への渡
航は、目的の如何を問わず延期するよう、強く勧告します。

３．なお、カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバ
ーミヤンの5都市に真にやむを得ない事情で残留せざるを得ない場合に
は、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策
をとるよう強く勧告します。その際には、必ず専門家のアドバイスを踏ま
えるよう強く勧告します。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在アフガニスタン日本国大使館
電話： (870) 762-853-777
(93) 799-689-861、 (93) 797-898-667（早朝、夜間、週休日
（金・土曜日）等で緊急を要する場合）
FAX ： (870) 761-218-272

２．ナイジェリアでは、身代金目的とみられる外国人及びナイジェリア人の誘
拐が多発しています（昨年２月１９日付け、４月１０日付け、４月２２日付け
、８月６日付け、１０月１４日付けスポット情報参照）。誘拐が発生する地域
も、従来のようにナイジャー・デルタ地域のみに限らず、それ以外の地域に広
がる傾向にあり、また、誘拐の目的も多様化している可能性もあります。

３．つきましては、アビア州に渡航、滞在される方は、渡航の是非を含め自ら
の安全について真剣に検討し、渡航する場合には、十分な警戒を行うとともに
、誘拐事件等不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入
手に努め、早朝・深夜の外出を差し控える等、安全対策を講じて下さい。
さらに、誘拐を防ぐためには、次のような対策をとることが有用です。
（１）日常の行動パターンを画一化しない。通勤や買い物等に同じ経路や時
間帯を使うのではなく、数パターンに使い分ける。
（２）行動予定を多くの人に知られないようにする。
（３）買い物等で外出する際も含め、常時、身近で信用のできるナイジェリア
の方と一緒に行動することをお勧めします。現地の言葉が分かる人ほど、周囲
の異常を早く察知し、速やかにその場から離れることが可能となります。
（４）人目の少ない場所はできるだけ避ける。
（５）外出中は周囲に不審者、不審車両がいないか確認し、尾行や監視がない
か注意する。
（６）車両で移動する場合は、必ず窓を閉めてドアを施錠し、複数の者が乗車
した車両が常時後続していないか点検する。目的地到着後も降車する前に不審
者、不審車両がいないか確認する習慣を身につける。

４．現在、アビア州に「渡航の是非を検討してください」との危険情報を発出して
いるほか、ナイジェリアについては、地域ごとに内容は異なりますが危険情報が
発出されていますので、その内容にも引き続き御留意ください（詳細については
「危険情報」を御覧ください。）。

５． なお、誘拐事件に関しては、パンフレット「海外における誘拐対策Q＆A」
（ http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_04.html ）及び２００９年６月
１日付け広域情報「誘拐に関する注意喚起」を併せて御参照ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2306
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省 海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在ナイジェリア日本国大使館
住所：Plot 585, Bobo Street (off Gana Street), Maitama, Abuja,
Nigeria　(P.M.B. 5070 WUSE)
電話： (234-9) 413-8898、413-9258、413-9718～19
FAX ： (234-9) 413-7667

2．最近、ASGの活動が活発化しており、サバ州東部、特に島嶼部において、
外国人を対象とした誘拐事件を引き起こす可能性が高まっているとの脅威情
報もあります。

3．つきましては、サバ州東側の島嶼部への渡航・滞在を予定されている方は、
同地域において依然として誘拐の脅威がある点に留意し、渡航の是非を含め
自らの安全につき真剣に検討してください。

4．また、サバ州東側の島嶼部及び周辺海域には、「渡航の是非を検討してく
ださい。」、サバ州東海岸には「十分注意してください。」との危険情報を発
出していますので、併せて御参照ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3678
○外務省海外安全相談センター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ：　http：//www.anzen.mofa.go.jp/
○在マレーシア日本国大使館
住所：11,　Pesiaran　Stonor,　Off
Jalan　Tun　Razak,　50450,　Kuala　Lumpur,　Malaysia
電話：　（60-3）　2177-2600
FAX　：　（60-3）　2167-2314
○在コタキナバル日本国総領事館
住所：18th　Floor,　Wisma　Perindustrian
Jalan　Istiadat,　Likas　88400,　Kota　Kinabalu,　Sabah,　Malaysia
電話：　（60-88）　254-169
FAX　：　（60-88）　236-632
○在ペナン日本国総領事館
住所：28th　Floor,　Manara　BHL,　No.51
Jalan　Sultan　Ahmad　Shah,　10050　Penang,　Malaysia
電話：　（60-4）　226-3030
FAX　：　（60-4）　226-1030
○在ジョホールバル出張駐在官事務所
住所：Suite　15B,　Level　15,　Manara　Ansar,　No.　65
Jalan　Trus,　80000　Johor　Bahru,　Johor,　Malaysia
電話：　（60-7）　221-7621
FAX　：　（60-7）　221-7629

２．同周辺海域は、スエズ運河を経由し、アジアと欧州を結ぶ海上交通の要
所として、我が国関係船舶も多数往来しており、海賊行為が船舶の航行及
び日本人乗客・船員の安全に対する重大な脅威となっています。最近の傾
向として、乗っ取り事件については、アデン湾よりもソマリア東方の水域、
特にセーシェル諸島の周辺海域での件数が多くなってきていますので、厳
重な注意が必要です。

３．このような状況にかんがみ、ソマリア沖・アデン湾とその周辺海域を航
行する船舶（大型観光客船を含む）に乗船を予定されている方は、同海域
において海賊被害に遭遇する危険を十分認識し、事前に下記ホームページ
等で最新情報の入手に努めてください。また、乗船予定の船舶の安全対策
を確認しつつ、情勢によっては、船舶の運航会社や旅行会社と相談の上、
同海域を通過する船舶への乗船を控えてください。

外務省ホームページ（海賊問題）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pirate/index.html

海上保安庁（海賊対策）

http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/anti-piracy/index.htm

国土交通省海事局（海賊対策）

http://www.mlit.go.jp/maritime/gaikoh/pirate/index.html

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事サービス・センター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902又は2903
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）

マリに対する渡航情報（危険情報）の発出　●モーリタニア、アルジェリア、ニジェールとの国境地域（北部3州　　（トウンブクトゥ州、キダル州、ガオ州）の下記都市を除く全域を含む）　　　　：「渡航の是非を検討してください。」（継続）　●北部3州の各都市（トウンブクトゥ、レレ、ニアフンケ、グンダム、　　グルマ・ラルス、ガオ、ブレム、アンソンゴ、メナカ及びキダル）　　　　：「渡航の是非を検討してください。」（引き上げ）　●ブルキナファソ、ギニア及びコートジボワールとの国境地域　　　　：「十分注意してください。」（継続）

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。
１．概況　　2007年4月29日の大統領選挙により、国民からの絶大な支持を得、現職　のトゥーレ大統領が再選、現在マリの政情はおおむね安定的に推移してい　ます。　　北部地方では、政府とトアレグ族反乱グループとの間で停戦協定が結ば　れたにもかかわらず、2007年8月以降、キダル州のアルジェリア国境地域　において、トアレグ族反乱グループによる軍車両に対する襲撃事件等が散　発的に発生しました。　　また、イスラム過激派組織（旧GSPC、「イスラム・マグレブ諸国のアル・　カーイダ組織（AQIM）」）や武装した密輸組織がアルジェリア、モーリタ　ニア及びニジェールとの国境地帯を含む北部地方を拠点に活動していると　いわれ、同地域では不安定な治安情勢が続いています。　　特に、2009年1月には、欧州人観光客4人がニジェールとの国境付近（ニ　ジェール国内との報道あり）において誘拐され、同年5月、誘拐被害者の　1人が殺害される事件、同年11月末には、ガオ州メナカ市（ニジェールと　の国境付近）において、同市在住の欧州人男性1人が誘拐される事件が発　生しており、AQIMが両事件につき犯行声明を出しています。
また、マリでは暴力的な犯罪発生の頻度は低いですが、近隣諸国の内政　不安に伴う避難民の流入が増加傾向にありますので、首都バマコ等都市部　の市場等人の集まる場所ではスリ、窃盗等一般犯罪が増加しているほか、　バマコと地方を結ぶ幹線道路は、夜間に車両を狙った強盗等が散発的に発　生しています。
２．地域情勢（１）モーリタニア、アルジェリア、ニジェールの国境地域（北部3州（トウ　　ンブクトゥ州、ガオ州及びキダル州）の下記都市を除く全域を含む）　　：「渡航の是非を検討してください。」　（イ）マリ北部地方は、広大な砂漠地帯であるため、マリ政府による治安　　　確保が非常に困難な状況となっています。　　　　北部地方では、長きに亘り、トアレグ族による反政府独立闘争のた　　　め激しい戦闘が繰り返されてきました。1996年、トアレグ族と政府の　　　間で和平が成立し、武器を焼却する「炎の式典」が開催されました。　　　その後、同地方の情勢は正常化に向かっていましたが、2007年8月、　　　キダルのアルジェリアとの国境付近において、トアレグ族反乱グルー　　　プによる、政府軍車両射撃や政府軍兵士の誘拐事件、地雷爆破事件　　　（一般の死者10人、負傷者多数）が次々に発生しました。　　　　その後も、同反乱グループによる国軍襲撃事件などが発生しました　　　が、マリ治安当局の治安維持に向けた努力により、2008年9月のマリ　　　軍捕虜の解放など、同グループの勢力は弱まりを見せています。　　　　その一方、同グループは麻薬・武器等の密輸組織及び人身売買組織　　　との関係を深めつつあり、治安状況は依然として不安定になっていま　　　す。　（ロ）更に北部地方は、イスラム過激派組織のAQIMの活動場所とされてお　　　り、治安は不安定な状況で、以下の事件が発生しています。　　（a）2008年10月31日、チュニジア南部で誘拐されていたオーストリア人　　　　旅行者2人がアルジェリア国境に近いマリ国内で10か月ぶりに解放さ　　　　れました。　　（b）同年12月14日、マリ国境に近いニジェール国内におけるカナダ人国　　　　連特使他1人のカナダ人外交官が誘拐されました（約4か月後に北部　　　　で解放）。　　（c）2009年1月22日、マリとニジェール国境付近において、欧州人観光　　　　客4人が誘拐され、うち1人は5月31日に北部で殺害された模様です。　　（d）同年6月10日、トウンブクトゥ州で、北部のAQIM逮捕に参加してい　　　　たマリ軍中佐が自宅で銃殺される事件が発生しています。　　（e）同年7月初旬頃、北部地方で、マリ軍とAQIMの間で激しい武力衝突　　　　が起き、双方で死者が発生、負傷した多数のマリ軍兵士がAQIMに連　　　　れ去られる事件が発生しています。　　（f）同年11月、隣国モーリタニアの首都ヌアクショットと西部ヌアディ　　　　ブとを結ぶ北西部ダフレト州内の道路上において、スペイン人NGO　　　　関係者3人が誘拐される事件が発生しました。報道によれば、被害　　　　者はマリに連れ去られた模様であり、さらにAQIMが本件事件につい　　　　て、マリのガオ州で発生した仏人誘拐事件とともに犯行声明を出し　　　　た由です。　　（g）同年12月、隣国モーリタニアのホッド・エルガルビ州コベンニ（マ　　　　リとモーリタニアを結ぶ主要幹線道路上、マリとの国境から約10km）　　　　において、イタリア人夫妻（妻はブルキナファソ出身）が誘拐され　　　　る事件が発生しました。報道によれば、AQIMが犯行声明を出してお　　　　り、マリ国内に連れ去られた可能性が高い由です。　（ハ）ニジェール川の北側、モーリタニア国境付近からニジェール国境付　　　近に抜ける地域（レレ、トウンブクトゥ、ベール、ブレム、ガオ、メ　　　ナカ）の道路の状況は悪く、治安も悪いので、トウンブクトゥ等北部　　　の都市への陸路移動は、船舶又は航空機よりも更に慎重を期し、数台　　　で車列を組み、長距離無線を備え、現地の当局に移動を通報した上で、　　　日中の走行とし、夜間の走行は控えてください。特に、ニジェール川　　　の左岸、トウンブクトゥ、ベール、ブレム、ガオを結ぶ道路及びニオ　　　ノとレレからトウンブクトゥを結ぶ道路による移動は、事前にマリ当　　　局を通じて軍のエスコートを依頼することが望まれます。
つきましては、同地域に渡航・滞在される方は、上記情勢に留意し、　　渡航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討され、やむを得ず渡航す　　る場合には十分な安全対策を講じるようお勧めします。
（２）北部3州の各都市（トウンブクトゥ、レレ、ニアフンケ、グンダム、　　グルマ・ラルス、ガオ、ブレム、アンソンゴ、メナカ及びキダル）　　：「渡航の是非を検討してください。」　　　2009年11月、ガオ州メナカ市において、フランス人男性1人が3人の武　　装集団により誘拐される事件が発生しており、「イスラム・マグレブ諸　　国のアル・カーイダ（AQIM）」が犯行声明を出しています。　　　北部3州については、AQIMが活動しているとされ、外国人に対する誘　　拐の脅威が高まっています。AQIMは転々と活動範囲を変えており、北部　　3州においては都市部を含めどこで被害が発生するかをあらかじめ想定　　することは困難です。
つきましては、上記情勢を踏まえ、同地域の危険情報を「十分注意し　　てください。」から「渡航の是非を検討してください。」に引き上げま　　すので、同地域に渡航・滞在される方は、上記情勢に留意し、渡航の是　　非を含め自らの安全につき真剣に検討され、やむを得ず渡航する場合に　　は十分な安全対策を講じるようお勧めします。
（３）ブルキナファソ、ギニア及びコートジボワールとの国境地域　　：「十分注意してください。」　　　ブルキナファソ、ギニア及びコートジボワールとの国境地域では、強　　盗及びスリ、置き引き等の窃盗が頻発しており十分注意してください。　　また、水争いや土地争いが暴力事件に拡大する場合もありますので、治　　安情報の収集に努めてください。
つきましては、同地方に渡航・滞在される方は、上記情勢に留意し、　　犯罪や事故等に巻き込まれないよう十分注意するとともに、黄熱、マラ　　リア、コレラ等風土病の予防にも御留意ください。
３．滞在に当たっての注意　　滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにして　ください。また、外務省、在マリ日本国大使館に滞在先や連絡先を通報す　るなど連絡を密にし、さらに、外務省、在マリ日本国大使館、現地関係機　関等から最新情報を入手するよう努めてください。なお、事件や事故に巻　き込まれた場合には、速やかに在マリ日本国大使館に連絡してください。（１）北部3州においては、外国人誘拐や車両を標的にした襲撃が多発して　　いますので、渡航の是非を含め、自らの安全につき真剣に検討し、渡航　　する場合には、十分な警戒を行い、安全対策を講じるとともに、単独旅　　行や夜間外出は絶対に行わないでください。
（２）北部3州以外においても、2006年にバマコ付近の地方道路18号線（ファ　　ナ・ディオラ間）上で車両に対する拳銃使用の強盗事件が発生している　　ほか、同様の事件が頻繁に発生していますので、地方道路18号線の利用　　は控えるようにしてください。
（３）2006年、バマコから隣国セネガルの首都ダカールに向かう長距離バス　　が横転し、死者2人のほか多数の負傷者が出るという事故が発生してい　　ます。同事故の原因は、バスの老朽化であるとみられています。マリの　　交通事情は日本と違って劣悪で車両は相当古く、整備も行き届いていま　　せんので、陸路移動の際は特に気を付けてください。
（４）マリで旅行代金詐欺にあった日本人旅行者が確認されています。犯人　　は、流暢な日本語で、国内ツアー旅行を持ちかけてくるマリ人とみられ　　ています。十分に気をつけてください。
（５）日本人旅行者が自ら契約したマリ人ツアーガイドに旅券、現金などを　　盗まれる事案が発生しています。ツアーガイドを依頼する場合には慎重　　に行うともに、同行中はツアーガイドに隙を見せないように注意してく　　ださい。
（６）日本人旅行者が宿泊していた部屋内において、リュック内に入れてい　　た現金を盗まれる事案が発生しています。防犯対策がしっかり取られて　　いる宿泊先に滞在するようにしてください。
（７）マリにおいても金融犯罪が発生しています。振り込め詐欺の他、本邦　　の会社経営者とマリ個人取引業者との間で金取引詐欺事件も発生してい　　ます。商業従事者の中には詐欺的手法を用いる者がおりますので、金銭　　の授受については十分注意してください。詳しくは、外務省海外安全ホ　　ームページの中の広域情報（2008年11月6日付）に掲載していますので　　御参照ください。
（８）狂犬病、黄熱、マラリア、コレラ、ギニアワーム及び住血吸虫症（川　　や湖などの淡水に入った際に住血吸虫が寄生することによる起こる疾患　　で、水がきれいに見える河川でも要注意）等の風土病の予防に御留意く　　ださい。　　　2007年3月にはマリ国内での髄膜炎、2009年10月にはガオ州にてギニ　　アワームの流行が確認されています。なお、2005年7月にはコレラが流　　行し、約1か月間で158人の感染（うち、20人死亡）が報告され、2005年　　11月にはカイ地方のバフラベで、黄熱の発生（23人が死亡）が報告され　　ています。
（９）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などで必要ですので、　　到着後遅滞なく在マリ日本国大使館に「在留届」を提出してください。　　また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はマリを去る（一時　　的な旅行を除く）ときは、必ずその旨を在マリ日本国大使館まで届け出　　てください。短期滞在の方でも、在マリ日本国大使館に滞在先を通報す　　るなど連絡を密にしてください。　　　なお、在留届は、オンライン在留届電子届出システム（ORRネット、　　 http://www.ezairyu.mofa.go.jp )による登録をお勧めします。また、　　郵送、FAXによっても行うことができますので、在マリ日本国大使館ま　　で送付してください。
４．隣国のアルジェリア、ニジェール、コートジボワール、ギニア及びセネ　ガルの渡航情報（危険情報）にも御留意ください。

（問い合わせ先）　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2306　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680　○外務省領事局政策課（医療関係）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2850　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/ 　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）　○在マリ日本国大使館　　住所：Cite du Niger 1, Rue 43, Porte 407 BP E4227 Bamako, Mali　　電話：223-2070-0150　　FAX ：223-2021-7785

☆　詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
ジンバブエでは、2009年2月、主要三政党による包括的政府が樹立した
ことで、2008年3月の大統領選挙及び総選挙以降に継続していた政治的混
乱が一応の収束に向かい、市民生活は安定してきています。
また、2009年2月、外貨取扱許可制度が緩和され、あらゆる商取引での
外貨の利用が解禁されたことから、物価の高騰や食糧、ガソリン等の基本
的生活物資の慢性的な不足が解消しました。
しかしながら、人権問題の改善、法の支配の回復などの課題が解決され
ておらず、政治情勢は流動的であり、政情が急変することも考えられます
ので、渡航・滞在に際しては、現地の情勢に関する最新情報を入手するよ
う心掛けてください。
また、経済は改善してきているものの低迷が続いており、路上強盗、住
居侵入強盗などの犯罪に加えて、窃盗、置き引き、スリ等の一般犯罪が日
常的に発生しているので、十分な注意が必要です。

※2009年2月より外貨経済へ完全に移行したことから、ジンバブエ・ドル
（自国通貨）は流通しておりません。全ての商品及びサービスは、米ドル
及び南アフリカ・ランド等の外貨で決済されていますので、当国へ旅行、
滞在される方は、米ドルを持って入国することをお勧めします。

２．地域情勢
（１）ヴィクトリア・フォールズ
：「十分注意してください。」
2004年、同地観光業界の後援を得てツーリズム・ポリスが導入され、
観光客が違法な露店の物売りや闇両替などの被害に遭わないよう警戒を
強化しており、治安は、安定しています。近来、政府による治安対策強
化も行われ、観光客を標的とする被害は、報告されておりません。しか
しながら、ひとたび犯罪や事故が発生すると、通信（電話、携帯電話な
ど）が脆弱で度々不通となることから、警察などの関係機関への迅速な
通報や救援が困難となる可能性があり、また日本国大使館から遠距離に
あるため、事件・事故が発生した際に迅速な対応が困難な場合もありま
す。
つきましては、ヴィクトリア・フォールズに滞在中は、置き引き、窃
盗などの被害に遭わないよう周囲に目を配りつつ常に慎重に行動し、自
己の安全確保に十分注意してください。

（２）上記以外の地域
：「十分注意してください。」
（イ)ハラレ
2008年の大統領選挙及び総選挙前後には、憲法擁護団体と学生らに
よるデモや軍兵士らによる商店への襲撃、略奪行為、外貨違法両替商
への暴行等が発生しましたが、2009年2月に至ってようやく与野党協
働政府が発足し、政治的混乱の収束やインフレの改善等が進み、同選
挙前後に起きたような混乱した事態は発生しておらず、治安は安定傾
向にあります。
しかしながら、窃盗、路上強盗、住居侵入強盗などは散発的に発生
しており、十分な注意が必要です。
（ロ）ハラレ以外の地域
地方部では、干ばつ、天候不順、種子、肥料などの農業資材の不足
などから食料生産の減少、飢えの広まりが懸念されていますが、国連
等援助機関による人道的支援もあり、食料不足が緩和されつつありま
す。なお、最近では食料不足に起因する暴動などは発生しておらず、
また犯罪件数が減少する等治安は安定傾向にあります。
ジンバブエでは2008年8月から2009年7月にかけて全国でコレラの大
流行が発生し、4,000人以上の死者が出ました。また、2009年11月に
もマニカランド州チピンゲ郡（モザンビークとの国境）でコレラが発
生しました。汚染された井戸水が感染源と考えられ、当国の上水道、
下水道設備の不備が指摘されています。なお、各地では、赤痢等が断
続的に発生しており、ハラレや高地を除く地域では、マラリアも散発
していますので、十分な予防対策を心掛けてください。
また、スリ、置き引き等の窃盗が日常的に発生しており、特に旅行
者が列車、バス等で移動中に荷物を置き引きされる事案が発生してい
ます。手荷物に対する十分な注意が必要です。
このような情勢を踏まえ、これらの地域の危険情報を「渡航の是非
を検討してください。」から「十分注意してください。」に引き下げ
ます。
つきましては、これらの地域に渡航・滞在を予定されている方は、単
独行動や夜間の外出は避け、強盗、窃盗等、不測の事態に巻き込まれな
いよう十分注意するとともに、政治情勢が流動的であり政情が急変し得
ることも念頭に、現地の情勢に関する最新情報の入手を心掛けるように
してください。

３．滞在に当たっての注意
滞在中は下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてく
ださい。また、外務省、在ジンバブエ日本国大使館、現地関係機関等より
最新情報を入手するよう努めてください。
（１）渡航者全般向け注意事項
（イ）低迷が続く社会、経済状況を背景として、医師・看護師等の海外流
出、医薬品、医療機器等の不足が深刻になっており、医療機関（プラ
イベートクリニックを含む）の質が低下しています。
重篤な病気や怪我の場合、南アフリカ等に緊急移送する必要が生じ
ますので、必ず海外旅行保険に加入してください。また、医療機関へ
の受診に当たっては、支払いに際してクレジットカード等を受け付け
ないところが多いため、十分な現金（米ドル）を用意するようにして
ください。
（ロ）日本人が遭った被害状況としては、スリ、置き引き、窃盗、路上強
盗、スマッシュ・アンド・グラブ（交差点等で停車している際、窓ガ
ラスを割り車内に手を伸ばして荷物をひったくる手口）等が挙げられ
ます。詳しい犯行手口については、外務省海外安全ホームページ・ジ
ンバブエの「安全対策基礎データ」を御参照ください。
（ハ）旅行等で短期滞在される方についても、在ジンバブエ日本国大使館
に対し、その所在等を速やかにお知らせください。なお、不測の事態
への対処のため、日本国大使館より連絡する場合もありますので、常
に所在を明確にし、御自身の滞在先を本邦の留守家族に連絡しておく
ことをお勧めします。また、不測の事態に遭遇した場合には、必ず日
本国大使館へ連絡してください。
（ニ）夕刻及び夜間の外出は避けて、外出の際には必ず車で移動し、防犯
や警備対策に心掛けてください。特に、単独での夜間外出は控えると
ともに、目立たない行動を心掛ける必要があります。
（ホ）車で移動する際には、ドアは必ずロックし、荷物は外部から目の届
かないところに置いてください。また、停車する際には周囲に注意
し、特にスマッシュ・アンド・グラブには注意してください。
（へ）首都ハラレ市以外の地方都市に車両で移動する場合は、あらかじめ
現地のガソリン供給状況を確認し、場合によっては予備のガソリンを
十分に準備してください。
（ト）人口密集地帯や貧困層の多い地区やフリーマーケットでは、一般犯
罪が頻繁に発生していますので、なるべく近づかないようにしてくだ
さい。
（チ）公共の場所等では政治的発言を控えるとともに、政治集会やデモを
始め、土地改革問題により依然混乱がみられる農場地帯等には極力近
づかないようにしてください。

（２）観光旅行者向け注意事項
（イ）夕刻及び夜間の徒歩での外出は避けてください。
（ロ）最近、リュック等を携行している外国人（日本人を含む）旅行者が
外出時に、リュックを奪われたり、荷物の中身をすられたりしていま
すので、パスポートや現金その他貴重品等は分散して所持し、外出時
のバッグやリュック等の携行は控えてください。
（ハ）現地で観光ツアーを予約する場合は、宿泊しているホテル内のツア
ー・デスクや大手旅行会社を通じて行うようお勧めします。
（ニ）南アフリカのヨハネスブルグ空港で乗り換え、ヴィクトリア・フォ
ールズに行く際、飛行機預け入れ荷物のカギが壊され中身を盗まれた
り、荷物そのものがロストバゲージとなる例が目立ちます。貴重品、
カメラ、ビデオなどの他、若干の着替えなども機内持ち込み荷物にす
るなどの用心が必要です。また、要すれば、飛行機預け入れ荷物はヨ
ハネスブルグで一旦引取り、その後、改めてチェック・インする方が
安全ですので御留意ください。
（ホ）2007年、ハラレ市郊外にあるライオン・チーター・パークで、観光
客が飼育員と一緒にライオンの子供と触れ合っていたところ、突然襲
われ、頭及び足に重傷を負いました。また、2005年にも、観光客が同
パークで檻の中に入ってライオンの写真撮影をしていたところ、ライ
オンに襲われて死亡する事故が発生しています。同パークでは、これ
までにライオンに襲われる事件が合計3件報告されていますので、御
注意ください。
（ヘ）2007年、邦人旅行者が、ハラレのバスターミナルで写真撮影をして
いたところ、警察官に拘束される事件が発生しました。撮影禁止の表
示のある区域はもとより、人が並んだり、人が多く集まるところでの
撮影も禁止されていますので、御注意ください。

（３）長期滞在者向け注意事項
（イ）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですの
で、到着後遅滞なく在ジンバブエ日本国大使館に「在留届」を提出し
てください。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はジ
ンバブエを去る（一時的な旅行を除く）ときは、必ずその旨を届け出
てください。なお、在留届は、在留届電子届出システム（ORRネット、
http://www.ezairyu.mofa.go.jp ）による登録をお勧めします。
また、郵送、FAXによっても行うことができますので、在ジンバブエ
日本国大使館まで送付してください。
（ロ）犯罪に巻き込まれることを避けるためにも、いつでも犯罪の被害者
になり得るとの自覚を持って行動し、外出時は車を利用し、警備強度
の高いレストランなどを利用する、単独で行動しない、行き先を家族
・知人などに告げ、携帯電話などの通信手段を常に確保する等工夫し
てください。
（ハ）住居侵入盗による邦人の被害が報告されていますので、住居等の防
犯対策にも万全を期してください。
（ニ）万一犯罪被害に遭った場合は、警察等に通報するとともに、直ちに
日本国大使館に連絡してください。関連情報の提供により他の方の被
害（災害）を防ぐことができる場合も多々あります。
（ホ）外出中に不測の事態が発生した場合は、事態が沈静化するまで近く
の安全な場所で待機するとともに、必ず日本国大使館に連絡するよう
協力願います。
（へ）燃料不足、停電等の不測の事態に備え、緊急用燃料・食料・飲料水
等の備蓄をお勧めします。

（４）隣国のザンビア、南アフリカ、ナミビア及びモザンビークの危険情報
にも御留意ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2306
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2901
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在ジンバブエ日本国大使館
住所：4th Floor Social Security Centre, Corner Sam Nujoma Street
/ Julius Nyerere Way, Harare, The Republic of Zimbabwe.
電話：+263-4-250025～7（代表）
+263-11-202086（24時間緊急電話）
FAX ：+263-4-250111
E-Mail：zryoji@utande.co.zw（日本語可）
ホームページ： http://www.zw.emb-japan.go.jp/

１．犯罪被害事例
（１）スリ、置き引き、ひったくり
観光地、駅、空港、電車内、ホテル、レストラン、ショッピングセン
ターにおいて、多くの日本人旅行者が油断した隙にスリ、置き引き、ひ
ったくりの被害に遭っています。また、日本人旅行者が運転する車やタ
クシーから降りた直後を狙ったり、信号などで停止した車のドアを開け
てバッグ等をひったくるケースもあります。

（２）睡眠薬強盗
見知らぬ人物から親しげに話し掛けられ、一緒に観光するなどして慣
れ親しんだころ、睡眠薬の入ったジュース等の飲み物や食べ物を勧めら
れるまま飲食し、昏睡している間に所持金等が盗まれるものです。

（３）いかさま賭博
見知らぬ人物から親しげに話し掛けられ、言葉巧みに自宅等に案内さ
れた後、「トランプゲームで金持ちの友人から大金を巻き上げよう。」
などと持ちかけられ、その誘いに乗ってゲームを行うと、最後には大負
けして多額の現金等をだまし取られるものです。

（４）偽警察官
偽警察官が、職務質問を装って、日本人旅行者の所持品検査を要求し、
財布等から現金を抜き取るものです。

（５）寸借詐欺
見知らぬ人物が、「現金やクレジットカードを紛失して困っている。」、
「自宅に帰るお金がない。」などと声を掛けてきて日本人旅行者の同情
を引き、場合によっては借用書を渡すなどして信用させ、現金等をだま
し取るものです。

（６）不特定多数の人が集まる場所でのトラブル
年明けのカウントダウン等、不特定多数の人が集まり、興奮度が高ま
る場所では、酒に酔っての殴り合い等がきっかけで大きな騒ぎに発展す
ることがありえます。身の危険を感じた場合はすぐにその場から離れて
ください。

２．防犯対策等
（１）貴重品や多額の現金は持ち歩かない。やむを得ず携行する場合は、ボ
タンの付いた内ポケット等、容易に窃取されない場所に入れ、かつ、現
金は小分けにして携行する。また、人前で多額の現金は見せない。

（２）レストラン等では、手荷物を放置したまま席を離れない。

（３）バッグ類は、車道の反対側に持つようにする（オートバイ等に乗って
背後から追い越しざまにバッグ類を強奪する手口が増えています。）。

（４）見知らぬ人物から話し掛けられても、相手にせず、直ちにその場から
離れる。

（５）単独での外出（特に夜間や人通りの少ない場所）はできるだけ控える。

（６）生命・身体の安全を最優先に考え、ひったくり等の犯罪に遭った場合
には抵抗しない。

（７）警察官と称する者でも、疑わしい場合は、身分証明証の提示を求めた
り、周囲に助けを求める。

（８）デモ・集会やその他のイベントで、不特定多数の集まる場所には近づ
かないようにする。

（９）万一に備え、必ず海外旅行保険に加入しておく。

３．なお、上記のほか、別途危険情報、スポット情報等の渡航情報が発出さ
れている場合には、それらのないようにも御留意ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5138
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）ベネズエラの一般犯罪については、2003年から減少傾向が続いていま
したが、2005年8月から再び増加傾向に転じました。2009年9月末の総犯
罪件数は前年同月比で98件減少していますが、年末には犯罪の増加が予
想されます。凶悪犯罪については、身代金目的誘拐が2008年の2倍に増
加しています。

（２）ベネズエラ全体の凶悪事件の20％以上がカラカス首都区で発生してお
り、特にリベルタドール市（ペレータ地区）等の大規模な貧民街を有す
る場所では、違法けん銃、レンタルけん銃を使用した凶悪犯罪が多発
し、極めて危険な状況にあります。

（３）コロンビアとの国境地帯（スリア州、タチラ州、アプレ州、アマゾナ
ス州）では、依然としてFARC（コロンビア革命軍）等のコロンビア反政
府武装ゲリラ組織、パラミリタリー（右翼非合法武装集団）、現地の過
激派組織であるFBL（ボリーバル解放戦線）及びこれらの組織から離脱
した者を含む不特定多数の一般凶悪犯罪者グループの存在が確認されて
おり、身代金目的の誘拐事件、麻薬関連犯罪が発生しています。

（４）2009年1月1日及び8日に、カラカス首都区内のテレビ局及び政党施設
に催涙弾が投げ込まれ、爆発する事件等が発生しました。

２．地域情勢
（１）カラカス首都区のリベルタドール市全域及びスクレ市(ペターレ地区）
：「渡航の是非を検討してください。」
（イ）カラカス首都区リベルタドール市のセントロ地区では、近年、露店
商が急激に増加し、これら露店商街では、強盗、スリ、置き引き等の
被害が多発し危険な状態になっていました。このため、治安当局は、
セントロ地区、サバナグランデ地区、チャカイート地区の露店を排除
する作戦を実施し、ほとんどの撤去を完了しました。また、至る所に
警察官の詰め所（テント）が設けられ、同地区の治安維持に当たって
います。しかし、最近は、露店が再び増加しています。このため、こ
れらの地区においては、現地をよく知る者の案内等がなく、一見して
観光客と分かる服装で観光することは　犯罪者の格好のターゲットと
なり危険です。2008年にはセントロ地区及びサバナグランデ地区で日
本人観光客が恐喝の被害に遭っており、2009年に入っても、同地区で
日本人観光客が現地警察官に警察車両に押し込まれ金品等を強奪され
る強盗被害に遭うなど、現職警察官による犯罪も発生しています。更
に同年10月には、日本人観光客が歩いていたところ後頭部を殴打さ
れ、現金やパスポートの入ったポーチを強奪される事件が発生し、ま
た11月には、在留邦人が地下鉄駅構内でひったくりの被害に遭ってい
ます。
また、リベルタド－ル市と並んで凶悪犯罪が多発しているスクレ市
ペターレ地区には、カラカス最大の貧民街が広がっており、日常的に
殺人、強盗等の凶悪犯罪が発生する大変危険な地域です。同地区は、
警察部隊でも数十人規模の部隊を編成しなければ、危険で立入れない
場所となっています。

（ロ）凶悪犯罪については、治安当局の統計によれば、2008年の殺人事件
は、カラカス首都区で2，653件（前年比57件減。人口10万人当たりの
発生件数〔以下：発生率〕は東京の約61倍。）と極めて高い発生率を
示しています。
また、強盗事件についても、カラカス首都区で1万1，733件（前年
比313件増。発生率は東京の約71倍。）発生しているほか、身代金目
的誘拐事件は42件と、殺人事件同様、非常に高い発生率を示していま
す。これら凶悪犯罪は、時間、場所、対象を問わず、その約90％がけ
ん銃等の銃器を使用した犯行です。在留邦人や日本人観光客もけん銃
を使用した強盗、自動車強盗等の被害に遭っています。
同地区では、ひったくり、置き引き、スリ等の犯罪も依然として高
水準で推移しています。これら犯罪の約60％は公道上で発生してお
り、犯罪多発時間帯は従来は平日の午後8時から午前0時までの間でし
た。しかし、最近では、人の往来が多い時間帯（朝夕の通勤時間帯、
昼食時間帯前後）でも多く発生するようになっています。

（ハ）2008年9月から2009年1月にかけて、カラカス首都区の反政府系テレ
ビ局グロボビシオン本社、反政府系新聞社エル・ヌエボ・パイス紙
社、キリスト教社会党本部及び反政府系フリーライター宅に政府系過
激派組織等によって催涙弾が投げ込まれ爆発する事件が発生していま
す。また、ベネズエラでは、全国規模の選挙・国民投票の前に政府派
・反政府派が爆弾事件を引き起こす傾向があり、注意が必要です。

（ニ）つきましては、カラカス首都区のリベルタドール市及びスクレ市へ
の渡航・滞在を検討されている方は、上記情勢を踏まえ、渡航の是非
を含めた検討を真剣に行い、渡航・滞在される場合は、各種犯罪に巻
き込まれることのないよう十分な安全対策を講じるようお勧めしま
す。

（２）コロンビアとの国境地帯（スリア州、タチラ州、アプレ州、アマゾナ
ス州）
：「渡航の是非を検討してください。」
（イ）コロンビアとの国境地帯（スリア州、タチラ州、アプレ州、アマゾ
ナス州）における2008年中の誘拐発生件数は94件（全国での発生件数
は390件）で、全誘拐件数の約25％、2009年上半期の発生件数は37件
（全国の発生件数は318件）で全誘拐事件の12％を占めています。前
年同期と比較して発生件数は減少しているものの、同地区では、
FARC、FBL、パラミリタリー等の組織が活動しています。ベネズエラ
当局から「ゲリラ組織」と位置付けられているFARC及びFBLは、タチ
ラ州、スリア州、アプレ州の山中にアジトを形成し活動しています。
ベネズエラ当局から「不良犯罪者グループ」と位置付けられているパ
ラミリタリーは、ベネズエラ側にアジトや拠点を持たず、国境を越え
たコロンビア側にアジトを形成しています。その主な活動は、嘱託殺
人、誘拐、麻薬・食料品密輸です。また、ゲリラの組織方針に従わな
い末端グループやゲリラの手口を模倣した一般犯罪者グループによる
誘拐が発生しています。以前は、誘拐犯罪の多くが国境周辺の牧場
主、農場主又は実業家及びそれらの家族等の裕福な階層を標的として
いましたが、最近は学生、商人、その他専門職従事者等も標的として
狙われるようになってきました。

（ロ）ベネズエラは、コロンビアで生産された麻薬（コカイン）を北米や
ヨーロッパ市場へ密輸するための通過国となっており、コロンビアと
の国境地域においては、しばしば大量の麻薬が押収されています。
最近の麻薬関係の事件としては、冷凍トラックで約2．9トンのマリ
ファナを密輸しようとしたコロンビア人4人の逮捕等があります。

（ハ）つきましては、コロンビアとの国境地帯への渡航を検討されている
方は、上記情勢を踏まえ、渡航の是非を含め自らの安全につき真剣に
検討を行い、渡航される場合は、十分な安全対策を講じ、誘拐や麻薬
関連犯罪に巻き込まれないよう細心の注意を心掛けてください。

（３）上記以外の地域（カラカス首都区のチャカオ市、バルータ市、エル・
アティージョ市及びマイケティア国際空港を含む）
：「十分注意してください。」
（イ）カラカス首都区のリベルタドール市やスクレ市及びコロンビアとの
国境地帯以外の地域においても、殺人、強盗、誘拐等の凶悪犯罪は多
発しています。特に、住居、ホテル等への押込強盗犯罪については、
防犯対策が手薄である場合が多く、注意が必要です。

（ロ）カラカス首都区のチャカオ市（邦人居住区、大使館所在地）及びバ
ルータ市で発生した最近の主な事件としては、チャカオ市の大通りに
面したパン屋に閉店直後、けん銃を所持した2人組の強盗が押し入っ
た事件、中心部に位置する公園の出口で在留邦人が3人組の強盗にウ
エストポーチを強奪された事件、集合住宅にけん銃を所持した6人組
の強盗が押し入った事件が発生しています。また、バルータ市ではけ
ん銃で武装した強盗が集合住宅に押し入る事件が、エル・アティージ
ョ市ではジョギング中の国家警備軍大佐が誘拐され、身代金を奪われ
た上に殺害された事件や、けん銃で武装した強盗による42件の強盗事
件が発生しています。

（ハ）ベネズエラの玄関口であるマイケティア国際空港での犯罪も多発し
ています。最近の主な事件としては、車に荷物を積み込もうとしてい
た日本人がけん銃を所持した3人組に襲われ、車の鍵を強奪される事
件が発生しています。同空港の施設内及びその周辺も危険ですが、空
港に行き来する高速道路においても強制的に車両を停止させて金品を
強奪する事件が発生しています。このため、同空港の早朝及び深夜の
利用は避け、日中に発着する便を利用するようお勧めします。
つきましては、同地域への渡航を検討されている方は、各種犯罪に
巻き込まれることのないよう、自らの安全につき再度確認を行うな
ど、十分注意してください。

３．滞在に当たっての注意
滞在中は下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてく
ださい。また、外務省、在ベネズエラ日本国大使館及び現地関係機関等よ
り最新の情報を入手するよう努めてください。なお、犯罪の手口及び安全
対策の詳細については、《安全対策基礎データ》を御参照ください。

（１）渡航者全般向けの注意事項
（イ）危険を察知した場合（交通事故、火事、救急、災害を含む）には、
電話番号「171番」に通報してください。

（ロ）殺人事件等凶悪犯罪の多発している「ランチョ」と呼ばれる低所得
者層の居住地区（主に山の斜面に所在し、煉瓦造りの住宅が密集して
いる地域）には絶対に近寄らないでください。

（ハ）万一、強盗に遭遇した場合、犯人は銃器を所持しているおそれがあ
りますので、絶対に抵抗しないようにしてください。また、財布を取
り出そうとして慌ててポケットに手を入れる（拳銃を取り出そうとし
ているものと勘違いされ、撃たれるおそれがあります。）など、犯人
を刺激するような行動はとらないようにしてください。

（ニ）ベネズエラにおいては、日本人も被害者となる短時間誘拐事件（被
害者を一時的に拘束し、キャッシュカードなどで現金を引き出させ、
現金を手に入れた後解放するもの）が発生していますので、夜間の外
出は控える、キャッシュカード、クレジットカードは必要時以外は持
ち歩かない等十分注意してください。また、カラカス・マイケティア
国際空港直近の道路上でも、武装グループによる短時間誘拐、強盗事
件が発生しています。空港付近を通行する場合はくれぐれも周囲の状
況に御注意ください。

（ホ）誘拐の被害を防ぐため、「目立たない」、「用心を怠らない」、
「行動を予知されない」の3原則を守るようにしてください。（な
お、海外における誘拐対策についての詳細はホームページ：
http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pdf/yukai.pdf を参照してく
ださい。）

（ヘ）爆弾事件に巻き込まれないために、不審物及びゴミ集積所には近づ
かない、パイプ、ペットボトル等にガムテープ、リード線、電池、時
計、導火線等が付いていたら注意する、車両に乗り込む際は車両の下
に不審物がないか点検するなど、安全確保に注意を払うよう心掛けて
ください。（詳細はホームページ：
http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_03.html を参照してく
ださい。）

（ト）各政治勢力や関係当局が随時発表するベネズエラの主要な政治日程
のほか、以下の各記念日、祝日等には、大規模なデモ行進や集会等が
開催される可能性がありますので、こうした日程にも留意しつつ、不
測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。

ペレス・ヒメネス独裁政権崩壊（1月23日）
1992年のクーデター未遂記念日（2月4日）
1989年のカラカス暴動記念日（2月27日）
2002年の政変劇（4月11日）
独立宣言記念日（4月19日）
メーデー（5月1日）
カラボボ戦勝記念日（6月24日）
独立記念日（7月5日）
シモン・ボリバル生誕記念日（7月24日）
民族の日（10月12日）
シモン・ボリバルの命日（12月17日）等

（チ）現職警察官による犯罪の増加
ベネズエラでは、観光地をパトロールする制服警察官が言い掛かり
をつけたり、検問と称して現金を強要する等現職警察官による犯罪事
件も発生していますので、これら犯罪に巻き込まれないよう十分注意
してください。

（２）短期滞在者向けの注意事項
（イ）タクシー運転手が銃器を使用する強盗事件が多発しています。や
むを得ずタクシーを利用しなければならない場合は、流しのタクシ－
は絶対に避け、無線タクシーを利用してください。特にマイケティア
国際空港など各空港でタクシー運転手による強盗事件が多発していま
すので、できる限り知り合いに迎えに来てもらう等の方法を検討して
ください。なお、マイケティア国際空港には、正規のタクシーサービ
ス（車体が黒色で統一され、ドアに黄色の大きなシールで
「Corporacion Anfitriones de Venezuela」等と書かれた四輪駆動車
タイプ）がありますので、迎え等の都合がどうしてもつかない場合
は、これを利用してください。

（ロ）2002年に、ベネズエラの一部地域（メリダ州、タチラ州、バリナス
州、アプレ州、スリア州、アンソアテギ州）において黄熱が発生しま
した。このため、他の黄熱発生国・地域からベネズエラに入国する
際、1歳半以上の者に対し、黄熱予防接種証明（イエローカード）の
提示が要求されることがあります。また、黄熱発生国・地域以外から
ベネズエラに入国するすべての人に対しても、入国の10日以上前に黄
熱の予防接種を受けることが推奨されていますので、最新の現地情報
の入手に努め、必要であれば事前に予防接種を受けるようお勧めしま
す。

（３）長期滞在者向けの注意事項
（イ）路線バスの車内や地下鉄駅構内（特にエスカレーター付近）での強
盗、スリ事件が多発していますので注意してください。

（ロ）カラカス首都区では、全犯罪の約60％が公道上で発生しています。
車両を運転する際には、窓を閉じ、ドアをロックし、後方や周囲の状
況に絶えず注意してください。また、買物や食事等をする際には、警
備員の常駐している駐車場を利用するようにしてください。

（ハ）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですの
で、到着後遅滞なく在ベネズエラ日本国大使館に「在留届」を提出し
てください。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はベ
ネズエラを去る（一時的な旅行を除く。）ときは、必ずその旨を届け
出てください。なお、在留届は在留届電子届出システム（ORRネッ
ト、 http://www.ezairyu.mofa.go.jp ）にによる登録をお勧めしま
す。また、郵送、FAXによっても行うことができますので、在ベネズ
エラ日本国大使館まで送付してください。。
なお、在ベネズエラ日本国大使館では頻繁にデモ、道路封鎖、一般
犯罪の傾向と留意点等、皆様の安全に関する「安全情報」を発出して
います。このため「安全情報」の提供を希望される方は在留届を提出
する際に「メールアドレス」も併せてお知らせください。

４．なお、隣国のコロンビア、ブラジルには、各々「危険情報」が発出され
ていますので御留意ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3679
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在ベネズエラ日本国大使館
住所：Edificio Bancaracas Piso 11, Av. San Felipe Con 2a
Transversal, La Castellana, Municipio Chacao, Estado
Miranda, Venezuela
(Apartado No.68790, Altamira, Caracas 1062-A Venezuela)
電話： (58-212) 261-8333
FAX ： (58-212) 261-6780
ホームページ： http://www.ve.emb-japan.go.jp

2．現地報道によれば、本年発生した未遂を含むいくつかの誘拐事件の概要は次
のとおりです。
（1）12月11日、ポートモレスビー市内において、1家5人が拉致監禁された上、
勤め先の事務所の金庫より現金約5万キナ（約200万円相当）を奪われる事件が
発生しました。犯人は依然として逃走中です。
（2）11月27日、ポートモレスビー市内において、複数の犯人に女性が拉致され、
暴行・強姦を受けると共に、複数のATM4か所から合計3,000キナ（約12万円相
当）が引き出される事件が発生しました。
（3）6月12日、銀行幹部を誘拐する目的で、警察官の制服を着て武装した複数
の犯人が、ポートモレスビー市内の銀行に押し入りました。異変を察知した警
備員が非常ボタンを押す等したことで、犯人は銀行幹部の部屋まで辿り着くこ
とができず、屋外に停めていた車で逃走しました。
（4）5月30日、ポートモレスビー市内において、PNG電力公社の社員を装った複
数の男が、スーパーマーケットの経営者宅から娘を含む3人を誘拐し、500万キ
ナ（約2億円相当）の身代金を要求しました。犯人側との交渉の結果、身代金の
前金として5，000キナ（約20万円相当）が支払われたものの、容疑者3名は逮捕
され、人質は誘拐発生から6日後に解放されました。
（5）5月17日、ポートモレスビー市内において、警察官の制服を着て武装した
複数の犯人に、捜査という名目で一家14人が車両に乗せられ、郊外に誘拐され
ました。翌日、犯行グループは人質1人以外を解放し、その家族に身代金として
1万キナ（約40万円相当）を要求。その後、身代金の支払いと引き替えに人質は
解放されましたが、犯人の逮捕には至っていません。

3．現地治安当局の取締りは、予算・人員不足を理由として機能しておらず、ATM
の取引記録を参照する等の科学的な手法を全く有していません。また、パプア
ニューギニアで発生している営利目的の誘拐事件の多くは、多額の現金等を
扱う業種の経営者や幹部等が対象となっていますが、今後、外資系企業の参入
や外国人の増加が見込まれるため、外国人富裕層に対する同様の事件が発生す
る蓋然性は極めて高いと考えられ、十分な注意が必要です。

4．つきましては、パプアニューギニアに渡航・滞在される方は、最新の治安関
連情報の収集に努めるとともに、同種の被害に遭わないためにも「目立たない」、
「用心を怠らない」、「行動を予知されない」の3原則を念頭に置きつつ、不審な
調査活動や尾行の有無、身の回りの変化に気を配り、その兆候の発見に
努めてください。また、外出の際には目立たない服装をする、車両での移動を
行い絶対に徒歩での移動はしない、必要最低限のもの以外は身に付けない、
携帯電話や無線機を携行し、仮に被害に遭った場合に備え、複数の通信手段
を確保（所有物はすべて奪われる可能性が高く、予備の通信手段（携帯電話）
を隠しポケット等に入れておく）する等、安全対策に十分に注意を払ってください。
さらに、警察官の制服を着ていても偽警察官であるおそれもあり、また仮に真正な
警察官であっても逮捕をちらつかせ、賄賂を要求する者もいるため、職務質問や
停止を求められた際には身分証の提示を求めつつ、近くの警察署まで移動した
上、先方の話を聞く必要があります。さらに、パプアニューギニアにおいては、
スピード違反等の交通法規違反であっても、逮捕・拘留されるため、常に慎重な
対応が必要です。また、自宅への突然の訪問者には絶対に扉を開けず、訪問者
から会社等の情報を聞き、電話で問い合わせる等、訪問者の身元を確認すること
が重要です。
なお、外務省海外安全ホームページには、誘拐対策に関する情報として2009年
6月1日付け広域情報「誘拐に関する注意喚起」のほか、「海外における誘拐対策
Q＆A」のパンフレットも掲載していますので、併せて御参照ください。
（http：//www.anzen.m　ofa.go.jp/pamph/pamph.html）

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
電話：（代表）（03）3580-3311（内線）3496

○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
電話：（代表）（03）3580-3311（内線）5140

○外務省領事サービスセンター（国別安全情報等）
電話：（代表）（03）3580-3311（内線）2902

○外務省海外安全ホームページ：http：//www.anzen.mofa.go.jp/
http：//www.anzen.mofa.go.jp/i/（携帯版）

○在パプアニューギニア日本国大使館
所在地：1st　&　2nd　Floor,　Cuthbertson　Houese,　Cuthbertson　St.,
Port　Moresby,　NCD,　Papua　New　Guinea
電話：（675）3211800
ファックス：（675）3214868

（２）アフガニスタンにおける治安情勢
アフガニスタンにおいては、反政府勢力であるタリバーンがパキスタ
ン国境地域、南部及び東部を中心に活動し、アフガニスタンからの駐留
外国軍の撤退を主な目標に掲げ、外国軍やアフガニスタン治安部隊等を
対象に、自爆攻撃や簡易爆弾 （IED）によるテロを多数実行しているほ
か、外国人を含む援助・復興事業関係者等への各種襲撃や誘拐を繰り返
し行っています。また、タリバーンに次ぐ勢力を持つとされるヒズベ・
イスラミ・ヘクマティヤル派は、今なお東部及び北東部一帯で大きな勢
力を維持し、駐留外国軍等に対する待ち伏せ攻撃や襲撃を行うなど、爆
弾テロや襲撃事件が頻発し、同国の治安情勢は改善の兆しがみえない状
況となっています。
特に8月以降、治安情勢は更に悪化してきており、カブールをはじめ
全国で自爆テロ等が発生しています。
12月1日には、米軍3万人を増派することなどを柱とする米国の新戦略
が発表されましたが、これに対し、タリバーンは翌2日に、外国軍に対
する一層の抵抗と攻撃を行う旨表明している模様です。
さらに、同月8日、韓国国防省が、約100人の復興支援関係者を護るた
め、兵士350人をアフガニスタンに派遣すると公表した後、報道によれ
ば、タリバーンは、かかる派兵は韓国政府がアフガニスタンからの軍部
隊の撤退と将来も派兵を行わないとした過去の約束に違反するものであ
り、深刻な結果を招くものであると警告した模様です。
15日には、日本大使館などが位置するワジール・アクバル・ハーン地
区において、自爆テロがあり民間人8人が死亡、40人以上が負傷した模
様です。

こうした背景もあり、今後、治安情勢がさらに不安定化するおそれがあ
ります。

（３）誘拐事件
アフガニスタンでは、ほぼ毎日のように誘拐事件が発生しており、把
握できるものだけでも年間300件以上に上ります。これらの誘拐事件
は、タリバーン等反政府武装勢力が、収監されている仲間の解放、外国
人援助関係者の追い出し、住民への脅迫等を目的に行われる場合もあり
ますが、多くは犯罪者集団による営利目的の犯行とみられています。昨
年は約30件の外国人誘拐事件が発生したほか、政府関係者、国会議員、
旧王室関係者、援助関係者、ジャーナリスト、建設技師など、様々な分
野のアフガニスタン人が誘拐被害に遭っています。

２．12月1日から12月16日の間に在アフガニスタン日本大使館は、アフガニ
スタンにおける以下のテロ等の脅威につき、現地在留邦人に対し情報提供
を行うとともに、カブール市内の移動等に際しては引き続き注意・警戒を
怠らないよう注意喚起を行いました。

（１）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（12月12日）
カブール市内において、トヨタ・カローラ（ナンバー：32671、白
色）を使った自爆テロの脅威があります。

（２）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（12月13日）
カブール市内において、ミニバン（ナンバー：2824、白色）を使った
自爆テロの脅威情報があります。

３．上記の情勢や脅威情報にかんがみ、アフガニスタンに滞在されている方
は、国外の安全な地域へ直ちに退避するよう強く勧告します。また、同国
への渡航は目的の如何を問わず延期するよう強く勧告します。なお、首都
カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバーミヤン
の5都市に真にやむを得ない事情で残留せざるを得ない場合には、政府機
関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策を採ってく
ださい。その際には、必ず専門家のアドバイスを踏まえるよう強く勧告し
ます。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在アフガニスタン日本国大使館
電話： (870) 762-853-777
(93) 799-689-861、(93) 799-889-667（早朝、夜間、週休日
（金・土曜日）等で緊急を要する場合）
FAX ： (870) 761-218-272