●リタニ川～ハスバイヤ南郊外以南の地域、各地のパレスチナ難民キャン
プ及びトリポリ市
：「渡航の延期をお勧めします。」（継続）
●上記以外の地域（首都ベイルートを含む）
：「渡航の是非を検討してください。」（継続）

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
レバノンでは、2009年11月に新内閣が発足し、2010年5月には地方議会
選挙が大きな混乱もなく終了し、情勢は比較的落ち着いています。しかし、
小規模ながら様々な死傷事件が各地で散発的に発生しており、政治的な問
題等が原因となって情勢が急激に悪化する可能性もあります。
レバノンでは、過去にいくつものテロ事件が発生しています。また、
2009年1月以降、レバノン南部からイスラエル北部に向けてロケットが発
射される事件が計 5回起きています。

２．地域情勢
（１）リタニ川～ハスバイヤ南郊外以南の地域、各地のパレスチナ難民キャ
ンプ及びトリポリ市
：「渡航の延期をお勧めします。」
（イ）リタニ川～ハスバイヤ南郊外以南の地域
この地域では、国連レバノン暫定隊（UNIFIL）が展開して平和維持
活動を行っていますが、現在もイスラエルとの国境付近ではロケット
弾の発射・着弾や爆弾テロ等が散発し、未だ高い緊張状態が続いてお
ります。
同地域では不測の事態が発生した場合、急激に情勢が悪化する可能
性があります。また、この地域には多数の不発クラスター弾や地雷が
残存しており、不審物に不用意に近づいた住民らが被害に遭っていま
す。

（ロ）各地のパレスチナ難民キャンプ
パレスチナ難民キャンプには、レバノン軍や警察の力が及んでいな
いこともあり、発砲事件等が散発しています。難民キャンプによって
は、外周に壁を巡らせ、出入口に軍のチェックポイントがあり、立ち
入りを制限しているキャンプもありますが、ベイルート市内等にある
一部難民キャンプでは、内外の境界が曖昧で、知らぬ間に立ち入って
しまうところもありますので、十分注意してください。
アインヘルワ・パレスチナ難民キャンプにおいては、2010年1～3月
に過激派グループの対立による銃撃や手榴弾の投てき等による抗争事
件が散発し、死傷者が発生しています。また、難民キャンプ内には指
名手配中のテロリストが多数潜伏していると言われ、テロを計画して
いたグループが摘発されています。
また、難民キャンプで発生した事件は、隣接地域に影響を及ぼすこ
とがあり、大規模な難民キャンプが近くにある南レバノン県サイダ市
郊外や北レバノン県トリポリ市郊外は特に注意が必要です。

（ハ）北レバノン県トリポリ市
トリポリ市では、2010年1月26日にジャバル・モフセン地区（イス
ラム教アラウィ派居住地区）の路上に爆発物が設置される事件、さら
に同月28日には、同地区内にある政党「アラブ民主党」の党首自宅前
にも爆発物が設置される事件が発生しております。
特にトリポリ市のバーブ・タッバーナ地区とジャベル・モフセン地
区において、住民等によるけん銃等の発砲事件や手榴弾等の投てき事
件が散発的に発生し、死傷者や建物等への被害が出ていることから、
今後も同種の事件が発生する恐れもあり、治安状態がさらに悪化する
ことも懸念されています。

つきましては、どのような目的であれ、リタニ川～ハスバイヤ南郊外
以南の地域、各地のパレスチナ難民キャンプとその隣接地域及びトリポ
リ市への渡航は延期するようお勧めします。やむを得ない事情でこれら
の地域に渡航・滞在される方は、今後のレバノン情勢の推移に十分な注
意を払うとともに、外務省、在レバノン日本国大使館、報道等から最新
の関連情報を収集した上で、不測の事態に巻き込まれないよう、引き続
き十分な安全対策を講じてください。

（２）首都ベイルートを含む上記（１）以外の地域
：「渡航の是非を検討してください。」
（イ）2009年6月の国会総選挙、2010年5月の地方議会選挙はいずれも大き
な混乱もなく行われました。しかし、不測の事態が発生し、事態が急
速に悪化する可能性も排除されません。また、情勢が悪化した場合、
国外に退避する手段が著しく制限される可能性があります。

（ロ）ベイルート南郊外のダーヒヤ（アラビア語で「郊外」という呼称。）
地域では、公的な権限を有しない者により、外国人が尋問を受けたり、
身柄を拘束される事件が起きています。

（ハ）ベカー県バールベック遺跡近郊のシャラウィナ地区では、治安当局
が自動車窃盗グループや麻薬密輸グループ等の摘発を続けており、武
装した窃盗・麻薬グループらと治安当局による銃撃戦が散発的に発生
しています。
同県の東部山岳地帯は、犯罪組織が潜伏しやすい場所になっている
と指摘されています。また、レバノン、シリア両国間の国境線が不明
確なことから、国境近くでは、両国の住民による銃撃戦を伴うトラブ
ルも発生しています。

（二）山岳レバノン県ナアメ村やベカー県の東部山岳地帯には、パレスチ
ナ武装勢力の軍事キャンプがあり、これまでイスラエル軍の空爆の対
象となっているほか、付近では銃撃戦が発生することもあります。

（ホ）レバノン全土において、政治的なイベントの際には、政党支持者ら
が銃器を上空に向けて撃つ慣行も続いており、死傷者も出ています。
また、発砲を伴う些細なトラブルが原因で、銃撃戦に発展する危険も
あります。

（ヘ）ベイルート等の都市部において、「セルビス」と呼ばれる乗合タク
シーの中で乗客の外国人が、運転手あるいは同乗客によって強盗被害
に遭うという事件が発生しています。

つきましては、首都ベイルートを含む上記（１）以外の地域に渡航・
滞在される方は、渡航の是非を含め自らの安全について慎重に検討され、
渡航・滞在される場合には、今後の情勢の推移に十分な注意を払うとと
もに、外務省、在レバノン日本国大使館、報道等から最新の関連情報を
収集した上で、不測の事態に巻き込まれないよう、引き続き十分な安全
対策を講じてください。

３．滞在に当たっての注意
滞在中は下記事項に十分留意して行動し、自ら危険を避けるようにして
ください。また、外務省、在レバノン日本国大使館及び現地関係機関等よ
り最新情報を入手するよう努めてください。

（１）レバノン滞在中は、国内情勢のみならずパレスチナ情勢など中東情勢
を注意しつつ、治安情勢の推移に十分留意してください。

（２）大規模なデモや集会が行われる場所（首都ベイルート市内、ダウンタ
ウン地区の殉教者広場、首相府・国連ESCWAビル周辺、政府機関、国会、
政党関連施設、各国大使館、国際機関関連施設、国立博物館、主要大学
周辺等）やレバノン治安関係機関施設、UNIFIL関連施設への不要不急な
訪問は避けてください。また、イスラム過激派が標的とするような欧米
権益（航空会社、ファーストフード店等）や外国人がよく訪問する場所
（ショッピング・センター、ホテル、レストラン、映画館等）を訪問す
る際には十分注意してください。

（３）外出中に不測の事態が発生した場合には、自宅や職場又は滞在中のホ
テル等、連絡手段の確保しやすい場所に速やかに戻るとともに、関連情
報の収集に努め、事態が沈静化するまで待機するなど、自らの安全確保
に努めてください。

（４）地雷原表示や不発クラスター弾表示がある場所はもとより、観光施設
や道路、居住地等から離れた山林、野原等には立ち入らないでください。
また、不用意に不審な金属物等に近づいたり手を触れたりしないでくだ
さい。

（５）旅券（パスポート）にイスラエルの査証（ビザ）や出入国スタンプが
押されている場合には、入国を拒否されますので注意してください。ま
た、ヨルダン・イスラエル国境にあるヨルダン側出入国事務所の出入国
スタンプがある場合、実際にイスラエルに入国していなくても、イスラ
エルに出入国したとみなされ、入国を拒否される可能性もあります。

（６）やむを得ない事情により、「渡航の延期をお勧めします。」の地域に
滞在されている方は、平素から在レバノン日本国大使館と緊密に連絡を
取ってください。また、不測の事態に備え、食料、飲料水を備蓄し、パ
スポート、貴重品、衣類等をいつでも持ち出せるように準備しておくと
ともに、退避手段についても常時確認しておいてください。

（７）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡等に必要ですので、
到着後遅滞なく在レバノン日本国大使館に「在留届」を提出してくださ
い。
また、届出事項に変更が生じたとき又はレバノンから去る（一時的な
旅行を除く。）ときは、その旨を届け出てください。
なお、在留届は、在留届電子届出システム（ORRネット、
http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧めします。また、
郵送、FAXによっても行うことができますので、在レバノン日本国大使
館まで送付してください。

４．隣国のシリア、イスラエルに対しても、別途危険情報が発出されていま
すので、同情報の内容にも御留意ください。また、シリアへ陸路で入国す
る際に国境でシリア入国査証の発給が拒否されることがあるとの情報があ
りますので、併せてご注意ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関 2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在レバノン日本国大使館
住所：Serail Hill Area, Army Street, Zokak El-Blat, Beirut,
Lebanon. (P.O.Box 11-3360)
電話： (961-1) 989751～3
FAX ： (961-1) 989754
ホームページ： http://www.lb.emb-japan.go.jp/index_jp.htm

（1）アフガニスタンに対する危険情報
アフガニスタンについては、首都カブール、ジャララバード、ヘラート、マ
ザリ・シャリフ及びバーミヤンの各都市に危険情報「 退避を勧告 します。渡航
は延期してください。（真にやむを得ない事情で現地に残留せざるを得ない場
合は、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策を
とってください。）」を、またこれら5都市を除く全土に対して危険情報「退避
を勧告します。渡航は延期してください。」を発出しています。

（2）アフガニスタンにおける治安情勢
アフガニスタンにおいては、反政府勢力であるタリバーンがパキスタン国境地
域、南部及び東部を中心に活動し、アフガニスタンからの駐留外国軍の撤退を
主な目標に掲げ、外国軍やアフガニスタン治安部隊等を対象に、自爆攻撃や簡
易爆弾　（IED）によるテロを多数実行しているほか、外国人を含む援助・復興
事業関係者等への各種襲撃や誘拐を繰り返し行っています。また、タリバーン
に次ぐ勢力を持つとされるヒズベ・イスラミ・ヘクマティヤル派は、今なお東
部及び北東部一帯で大きな勢力を維持し、駐留外国軍等に対する待ち伏せ攻撃
や襲撃を行うなど、爆弾テロや襲撃事件が頻発し、同国の治安情勢は改善の兆
しがみえない状況となっています。
特に昨年8月以降、治安情勢は更に悪化してきており、カブールをはじめ全国で
自爆テロ等が発生しています。昨年12月に発表された米国のアフガニスタン新
戦略（米軍増派）及び韓国の兵士派遣に対しては、タリバーンが強く反発して
います。また、南部ヘルマンド県においては、国際治安支援部隊（ISAF）がア
フガニスタン軍と共同して軍事作戦を展開しており、報道によれば、今後カン
ダハール県においても軍事作戦を展開する予定です。
タリバーン等によるテロの対象は、治安部隊やアフガニスタン政府関係者のほ
か、一般外国人といったソフト・ターゲットにも広がっており、また、報道に
よれば、タリバーンの幹部評議会が、5月10日からアフガニスタン全土で外国人
及びその代理人を攻撃対象とした「アル・ファトフ（アラビア語で「勝利」の
意）作戦」を実行すると宣言（5月11日付スポット情報「アフガニスタン：タリ
バーンによる作戦開始宣言の発出に伴う注意喚起」参照）しており、厳重な注
意が必要です。

（3）爆弾テロ事件
（イ）今年に入っても、カブール市内中心部の、複数の政府庁舎や高級ホテル
の集まるエリアや、外国軍基地のエリアにおいて、自爆テロや襲撃等が発生し
ています。
最近も、5月18日、カブール市内南西部のダルラマン地区で、外国軍車両をね
らった自動車自爆テロが発生し、内務省及びISAFの発表によれば、外国軍兵士
6人を含む18人が死亡し、47人が負傷しました。タリバーン報道担当は犯行を認
め、外国軍車列をねらった旨述べています。
（ロ）地方においても、米軍基地で自爆テロやホテル前での自動車自爆テロ等
が発生しています。
最近も、6月6日、ナンガルハール県ジャララバード市内において、外国軍を標
的とした自爆テロ（バイクを使用）攻撃により、13人が死亡した模様です。タ
リバーン報道担当は右犯行を認めています。また、同9日、南部カンダハール県
において，結婚披露宴で自爆攻撃が発生し、少なくとも40名が死亡，84名が負
傷しました。

（4）誘拐事件
アフガニスタンでは、ほぼ毎日のように誘拐事件が発生しており、把握でき
るものだけでも年間400件以上に上ります。これらの誘拐事件は、タリバーン等
反政府武装勢力が、収監されている仲間の解放、外国人援助関係者の追い出し
、住民への脅迫等を目的に行われる場合もありますが、多くは犯罪者集団によ
る営利目的の犯行とみられています。昨年は多数の外国人誘拐事件が発生した
ほか、建築技師などの企業関係者、政府関係者、ジャーナリスト、援助関係者
など、様々な分野のアフガニスタン人が誘拐被害に遭っています。
最近でも、報道等によれば、昨年12月10日、東部クナール県において、英紙
イラク人特派員を含む計3人が誘拐される事件が発生（同16日に解放。）した他
、同30日、中央部カピサ県において、仏人テレビ局記者2人を含む4人が誘拐さ
れました（本年6月1日現在未解決）。今年に入ってからも、1月16日、北部ファ
リヤーブ県において、中国人技師2人等が誘拐された（中国人2人は4月24日に解
放）ほか、北東部クンドゥーズ県において、パキスタン人1人を含む建設会社作
業員10人が武装集団に誘拐されました（本年6月1日現在未解決）。

2．上記の情勢や脅威情報にかんがみ、アフガニスタンに滞在されている方は、
国外の安全な地域へ直ちに退避するよう強く勧告します。また、同国への渡航
は目的の如何を問わず延期するよう強く勧告します。なお、首都カブール、ジ
ャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバーミヤンの5都市に真にやむ
を得ない事情で残留せざるを得ない場合には、政府機関、所属団体等を通じて
組織としての必要かつ十分な安全対策を採ってください。その際には、必ず専
門家のアドバイスを踏まえるよう強く勧告します。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）3680
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）5139
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ：　http：//www.anzen.mofa.go.jp/
http：//www.anzen.mofa.go.jp/i/　（携帯版）
○在アフガニスタン日本国大使館
電話：　（870）　762-853-777
（93）　799-689-861、（93）　793-915-658（早朝、夜間、週休
日（金・土曜日）等で緊急を要する場合）
FAX　：　（870）　761-218-272

●下記以外のアフガニスタン全土
：「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」（継続）
●首都カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及び
バーミヤンの各都市
：「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」（真にやむ
を得ない事情で現地に残留せざるを得ない場合は、政府機関、所
属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとって
ください。）（継続）

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）アフガニスタンでは、2004年に大統領選挙、2005年に議会選挙が実施
され、同年12月、議会が開設されたことをもって、2001年のボン合意に
基づくアフガン復興のための一連の政治プロセスが終了し、本格的な復
興・開発に向けた国家体制が整いました。国内の治安対策に関しては、
国軍・外国軍等によるタリバーンやアル・カーイダ等の反政府武装勢力
の掃討作戦の展開や、国軍・警察の体制強化により、治安対策は強化さ
れつつあります。

（２）このような状況にもかかわらず、タリバーン等反政府武装勢力は、依
然根強い勢力を保ち、国軍や外国軍への攻撃を繰り返しており、簡易爆
弾攻撃、自爆テロ、ロケット弾攻撃、誘拐等を主要都市や地方各地で続
行しています。また、国内には依然大量の武器や弾薬が流通しており、
強力な勢力を持つ麻薬・犯罪組織が国内各所に存在しています。さらに、
経済状況が悪いことから、首都カブールを中心に都市部で一般犯罪が頻
発しています。この他、外国人を標的とした誘拐事件も多数発生してお
り、 2008年8月には、東部ナンガルハール県において、邦人NGO関係者が
誘拐・殺害される事件が発生しています。

このようにアフガニスタンは、現在、極めて治安が悪く危険であり、当
面、この情勢には好転が見通せない状況です（なお、2010年9月18日に下
院議員選挙が予定されており、一層の混乱が生じる可能性は否定できませ
ん）。

２．地域情勢
（１）下記（２）の各都市を除く全土
：「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」
（イ）アフガニスタン各地で爆弾やロケット攻撃によるテロ、外国人の誘
拐、警察や学校などへの襲撃、凶悪な一般犯罪等が頻発しています。
特に、パキスタン国境沿いの南部や東部の各県を中心として、反政府
武装勢力によるテロ活動や襲撃が頻発しており、これに対して、国軍
・外国軍は掃討作戦を実施しています。そのため、これら地域は危険
な治安状況にあります。
（ロ）南部の中でも、カンダハール県、ヘルマンド県、ザーボル県などで
は、国軍・外国軍への襲撃のみならず、国際援助関係者や民間企業の
外国人が、移動中や市内滞在中に襲撃・殺害、誘拐又は爆弾事件に遭
う事例が発生しています。とりわけ、南部におけるカブール・カンダ
ハール及びカンダハール・ヘラートを結ぶ主要幹線道路上において、
テロが頻発しています。2009年8月には、南部カンダハール県のカン
ダハール市内において、車を使用した大規模な爆弾事件が発生し、日
系企業従業員を含む少なくとも40人以上が死亡、60人以上が負傷しま
した。
（ハ）外国人を標的とした誘拐事件も多数発生しています。2009年9月に
はクンドゥーズ県で米紙記者が誘拐された事件（その後、救出。）、
同年11月にはクナール県でノルウェー人が誘拐された事件（その後、
解放。）、同年12月にはカピサ県でフランス人テレビ局関係者2人が
誘拐された事件（未解決。）、2010年1月にはファリヤーブ県で中国
人技師2人が誘拐された事件（その後、解放。）、同年4月にはクンド
ゥーズ県でパキスタン人1人を含む建設作業員10人が誘拐された事件
（未解決。）が発生しました。今後も、反政府勢力や営利誘拐をもく
ろむ者による更なる外国人誘拐の発生が見込まれます。
（二）過去には、2005年8月に、アフガニスタンに向けてパキスタンを陸
路で出国したとみられる日本人旅行者2人が行方不明になり、同年9月
にパキスタン国境近くのカンダハール県で遺体で発見される事件も発
生しています。このような不測の事態に遭遇しても、警察や国軍によ
る救援や保護が適切になされるとは限らず、迅速かつ適切な緊急医療
を受けることも極めて困難な状況です。また、在アフガニスタン日本
国大使館の邦人保護業務も、安全上の問題や交通・通信事情の制約等
から、迅速な救援を行うことが極めて困難な状況となっています。

つきましては、これらの地域に滞在されている方は、直ちに国外等の
安全な地域へ退避するよう強く勧告します。また、同地域への渡航を予
定されている方は、目的の如何を問わず延期してください。

（２）首都カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及び
バーミヤンの各都市
：「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」（真にやむを得な
い事情で現地に残留せざるを得ない場合は、政府機関、所属団体等を
通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。）
（イ）首都カブールでは、爆弾テロやロケット弾攻撃などのテロ活動、武
装強盗などの凶悪犯罪が頻発しており、外国人誘拐の脅威情報も継続
しています。2007年4月には、白昼、市内の路上において、在留邦人
の乗った車両が武装強盗に止められ、金品を強奪される事件が発生し
ました。同年6月には、市内中心部のカブール警察署本部付近におい
て、警察官が搭乗するバスを狙った爆弾テロ事件が発生し、日本人2
人の負傷（うち1人は重傷。）を含む多数の死傷者が出ました。2008
年1月には武装集団によるセレナホテル襲撃事件（外国人3人を含む8
人死亡。）、同年7月にはインド大使館に対する自爆テロ（58人が死
亡、100人以上が負傷。）、同年10月には情報文化省襲撃事件（5人死
亡。）、2009年の主要事件としては、1月のドイツ大使館前での自爆
テロ（6人死亡、30人以上が負傷。）、2月の司法省等同時自爆テロ・
襲撃事件（26人死亡、50人以上負傷。）、8月の国際治安支援部隊
（ISAF）本部前での自爆テロ（7人が死亡、91人が負傷。）、9月には
カブール国際空港から大使館が集まる地区を結ぶ道路上で、ISAFの車
列を標的としたと考えられる自動車使用による自爆テロ（民間人を含
む14人が死亡、59人が負傷。）、10月には、内務省及びインド大使館
付近で車を使用したテロ（17人が死亡、65人以上が負傷。）や、国連
職員の宿泊する施設が武装勢力により襲撃され、国連職員5人の死亡
を含め10数人が死傷したテロ事件が発生しています。 2010年に入って
からも、1月にカブール市中心部において武装グループによる自爆テ
ロを伴う襲撃（15人死亡、71人負傷。）が、2月にカブール市中心部
の外国人が利用するゲスト・ハウスなどにおいて武装グループによる
自爆テロを伴う襲撃（外国人を含む18人（うちインド人9人、イタリ
ア人1人、フランス人1人）が死亡し、38人負傷。）が、5月にカブー
ル市外国軍車両を狙った自動車使用による爆弾テロ（18が人死亡、47
人負傷）が発生しています。
なお、カブール県や隣接する各県でも反政府武装勢力による外国軍
や国軍を狙った襲撃・爆弾テロ等が頻発しているため、カブール市の
外に出ることは特に危険です。また、外国人を標的とした誘拐も多発
しており、2008年10月にカナダ人女性ジャーナリストの誘拐事件（そ
の後、解放。）及び南アフリカ・英国二重国籍者NGO団体援助ワーカ
ーの殺害事件、同年11月にオランダ人女性ジャーナリストの誘拐事件
（その後解放。）、及びフランス人NGO活動家の誘拐事件（その後、
解放。）等が発生しています。
（ロ）ヘラート、マザリ・シャリフ、ジャララバード及びバーミヤンの各
都市
（a）ヘラート市を含むヘラート県や近隣の県では、地元勢力と中央政
府との間の緊張が引き続き高く、反政府武装勢力が関連する事件も
増加傾向にあります。主要な事件として、2008年1月に発生したド
イツ人誘拐・殺害事件、同年4月の外国人誘拐事件（その後、無事
解放。）、同年11月の外国軍車両に対する自動車爆弾テロ（兵士2
人が死亡。）、2009年9月の水・エネルギー大臣車列に対する自爆
テロ（4人死亡、17人負傷。）が発生しています。
（b）マザリ・シャリフ市及びその周辺地域は比較的安定していますが、
2008年3月に、国際NGO車両に対する銃撃事件が連続して発生してお
り、今後不測の事態が発生する可能性もあります。
（c）ジャララバード市を中心とするナンガルハール県や隣接する各県
は、反政府武装勢力の活動が活発です。なお、2008年8月、ジャラ
ラバード市近郊において、邦人NGO関係者が誘拐・殺害される事件
が発生しています。
（d）バーミヤン市の治安状況は比較的安定していますが、周辺地域で
軍閥間の衝突が時折発生しており、また、多数の埋設地雷が未処理
となっている危険性があります。
（e）これらの情勢を踏まえれば、これらの各都市においても反政府武
装勢力や犯罪組織による更なる外国人誘拐事件の発生の可能性は排
除できず、また、これらの各都市への渡航者が各種の治安事件に巻
き込まれる恐れが強く懸念されます。

つきましては、これらの地域に滞在される方は、直ちに国外等の安全
な地域へ退避するよう強く勧告します。また、同地域への渡航を予定さ
れている方は、目的の如何を問わず延期してください。なお、真にやむ
を得ない事情で現地に残留せざるを得ない場合は、政府機関、所属団体
等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。そ
の際には専門家のアドバイスなどを踏まえるようにしてください。

３．滞在に当たっての注意
上記治安情勢にもかかわらず、真にやむを得ない事情で同国に滞在され
る方は、緊急時の連絡のため、短期の滞在であっても到着後遅滞なく在ア
フガニスタン日本国大使館に（ヘラート市に関しては在イラン日本国大使
館、ジャララバード市に関しては在パキスタン日本国大使館にも併せ）連
絡先・日程などを届け出てください。さらに、3か月以上の滞在を予定さ
れている方は「在留届」を提出してください。
なお、「在留届」は、在留届電子届出システム（ORRネット、
http://ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧めします。また、郵送、
FAXによっても行うことができますので、在アフガニスタン日本国大使館
まで送付してください。住所その他届出事項の変更及び帰国（一時的な旅
行を除く）の際には、その旨の届出（変更及び帰国届）を忘れずに行って
ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）3680
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在アフガニスタン日本国大使館
住所：Street 15, Wazir Akbar Khan, Kabul, Afghanistan
電話： (870) 762-853-777
(93) 799-689-861（早朝、夜間、週休日（金・土曜日）等で
緊急を要する場合）
FAX ： (870) 761-218-272
○在パキスタン日本国大使館
住所：Plot No.53-70, Ramna 5/4, Diplomatic Enclave 1, Islamabad,
Pakistan
電話： (92-51) 907-2500
FAX ： (92-51) 907-2352
ホームページ： http://www.pk.emb-japan.go.jp/
○在イラン日本国大使館
住所：Bucharest Avenue, Corner of the 5th Street, Tehran, Iran
(P.O. Box No.11365-814)
電話： (98-21) 8717922
FAX ： (98-21) 8713515
ホームページ： http://www.ir.emb-japan.go.jp/

（２）アフガニスタンにおける治安情勢
アフガニスタンにおいては、反政府勢力であるタリバーンがパキスタ
ン国境地域、南部及び東部を中心に活動し、アフガニスタンからの駐留
外国軍の撤退を主な目標に掲げ、外国軍やアフガニスタン治安部隊等を
対象に、自爆攻撃や簡易爆弾（IED）によるテロを多数実行しているほ
か、外国人を含む援助・復興事業関係者等への各種襲撃や誘拐を繰り返
し行っています。また、タリバーンに次ぐ勢力を持つとされるヒズベ・
イスラミ・ヘクマティヤル派は、今なお東部及び北東部一帯で大きな勢
力を維持し、駐留外国軍等に対する待ち伏せ攻撃や襲撃を行うなど、爆
弾テロや襲撃事件が頻発し、同国の治安情勢は改善の兆しがみえない状
況となっています。
特に昨年8月以降、治安情勢は更に悪化してきており、カブールをは
じめ全国で自爆テロ等が発生しています。昨年12月に発表された米国の
アフガニスタン新戦略（米軍増派）及び韓国の兵士派遣に対しては、タ
リバーンが強く反発しています。また、南部ヘルマンド県においては、
国際治安支援部隊（ISAF）がアフガニスタン軍と共同して軍事作戦を展
開しており、報道によれば、今後カンダハール県においても軍事作戦を
展開する予定です。
また、近々、カブール北郊において、平和のための枠組みを協議する
和平諮問ジルガ（会議）を、アフガニスタン政府が開催する予定（6月2
日から4日）です。同会議の前後の期間については、治安情勢が現在以
上に流動的になるおそれがあります。
タリバーン等によるテロの対象は、治安部隊やアフガニスタン政府関
係者のほか、一般外国人といったソフト・ターゲットにも広がっており、
また、報道によれば、タリバーンの幹部評議会が、5月 10日からアフガ
ニスタン全土で外国人及びその代理人を攻撃対象とした「アル・ファト
フ（アラビア語で「勝利」の意）作戦」を実行すると宣言（5月11日付
スポット情報「アフガニスタン：タリバーンによる作戦開始宣言の発出
に伴う注意喚起」参照）しており、厳重な注意が必要です。

（３）爆弾テロ事件
（イ）今年に入っても、カブール市内において以下のとおり、大規模なテ
ロが発生しています。
（a）1月18日、カブール市中心部において、複数の政府庁舎やセレナ・
ホテルが集まるエリアの数か所で、武装グループによる自爆テロや
治安当局との銃撃戦等が発生し、多数の死傷者が発生した模様です
（1月20日付スポット情報「首都カブールにおけるテロ事件の発生
に伴う注意喚起」参照）。
（b）1月26日、カブール市内の外国軍基地ゲート付近で、自動車を使用
した自爆攻撃が発生し、米国人8人、外国軍通訳3人を含むアフガニ
スタン人8人の16人が負傷しました。報道によれば、タリバーンは、
右犯行を認める声明を発出しています。
（c）2月26日、カブール市中心部の外国人が利用するゲスト・ハウスな
どにおいて、武装グループによる自爆テロ、立てこもり、治安当局
との銃撃戦が発生し、報道等によれば、外国人を含む18人（うちイ
ンド人9人、イタリア人1人、フランス人1人）が死亡し、30人以上
が負傷しました。外国人犠牲者のほとんどは援助・復興関係者の模
様です。タリバーン報道担当は犯行を認め、戦闘員5人が実行し、
外国人（欧米人）を標的とした旨述べています。
（d）5月18日、カブール市内南西部のダルラマン地区で、外国軍車両を
ねらった自動車自爆テロが発生し、内務省及びISAFの発表によれば、
外国軍兵士6人を含む18人が死亡し、47人が負傷しました。タリバ
ーン報道担当は犯行を認め、外国軍車列をねらった旨述べています。
（ロ）地方においても、昨年12月から本年1月初旬にかけて、南東部ホー
スト県において米軍基地で自爆テロ（米国人等14人死傷）が、南部ヘ
ルマンド県での簡易爆弾によるテロ（米海兵隊員等死傷）が、南部カ
ンダハール県カンダハール市内のホテル前で自動車を使った自爆テロ
（24人死傷）が、東部ナンガルハール県において爆弾テロ（死傷者多
数）（2月25日スポット情報「ナンガルハール県におけるテロ事件の
発生に伴う注意喚起」参照）が発生したほか、3月以降、以下の通り
主なテロが発生しています。
（a）3月4日、南部カンダハール県で、車で道路建設現場へ向かってい
た日系企業の建設作業員が、待伏せしていた武装集団3人に銃撃さ
れ、パキスタン人建設作業員4人、アフガニスタン人作業員1人が死
亡したほか、2人が負傷する事件が発生しました。
（b）3月14日、カンダハール市内中央刑務所近辺や警察署県本部付近な
ど複数の場所において自爆テロや治安当局との銃撃戦などが発生し、
35人が死亡、45人が負傷した模様です。タリバーンは、犯行声明の
中で、今回の攻撃は南部で大規模な作戦を計画しているNATOの司令
官達に対するメッセージである旨述べています。
（c）3月20日、ナンガルハール県ジャララバード市内の複数の箇所にお
いて爆発があり、警察官2人が負傷しました。
（d）4月26日、カンダハール市内において3つの爆弾事件が発生し、ア
フガニスタン人2人が死亡、 2人が負傷しました。同日、国連は、カ
ンダハール市内の治安悪化のため、同地の国連機関で働くアフガニ
スタン人スタッフに外出しないよう指示し、外国人職員数人を一時
的に安全な場所に移動させました。

（４）誘拐事件
アフガニスタンでは、ほぼ毎日のように誘拐事件が発生しており、把
握できるものだけでも年間400件以上に上ります。これらの誘拐事件は、
タリバーン等反政府武装勢力が、収監されている仲間の解放、外国人援
助関係者の追い出し、住民への脅迫等を目的に行われる場合もあります
が、多くは犯罪者集団による営利目的の犯行とみられています。昨年は
多数の外国人誘拐事件が発生したほか、建築技師などの企業関係者、政
府関係者、ジャーナリスト、援助関係者など、様々な分野のアフガニス
タン人が誘拐被害に遭っています。
最近でも、報道等によれば、昨年12月10日、東部クナール県において、
英紙イラク人特派員を含む計3人が誘拐される事件が発生（同16日に解
放。）した他、同30日、中央部カピサ県において、仏人テレビ局記者2
人を含む4人が誘拐されました（本年6月1日現在未解決）。今年に入っ
てからも、1月16日、北部ファリヤーブ県において、中国人技師2人等が
誘拐された（中国人2人は4月24日に解放）ほか、北東部クンドゥーズ県
において、パキスタン人1人を含む建設会社作業員10人が武装集団に誘
拐されました（本年6月1日現在未解決）。

２．5 月18日から6月1日の間に、在アフガニスタン日本国大使館は、アフガ
ニスタンにおけるテロ等の脅威につき、現地在留邦人に対し情報提供を行
うとともに、カブール市内の移動等に際しては引き続き注意・警戒を怠ら
ないよう注意喚起を行いました。
（１）カブール市内におけるテロ脅威情報について（5月18日）
カブール市内において、次のような脅威情報があります。
（イ）Shash Darak地区所在のNDS（National Directorate of Security）
を標的にした自爆テロ。
（ロ）Defence Military Academy、迎賓館（Presidential Guest House）
及び米、印、独各国大使館を標的にした襲撃。

（２）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（5月19日）
自爆テロ企図者が乗車する車種不明の車2台がカブール市内に侵入し
た模様で、セレナ・ホテル、教育省、Zarnegar公園を標的にした自爆テ
ロの脅威があります。

（３）カブール市内における爆弾テロ脅威情報について（5月21日）
カブール市内のDeh Mazangスクウェア（ダルラマン通り）を標的にし
た女性による自爆テロの脅威があります。

（４）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（5月24日）
カブール市内において、次のような自爆テロの脅威情報があります。
（イ）3人の自爆テロ企図者のカブール市内への侵入。
（ロ）自爆テロを企図している可能性のある白色のピックアップ車及び灰
色のミニバスのカブール市内への侵入。

（５）カブール市内におけるIED脅威情報について（5月27日）
カブール市内において、マグネット式IEDを車の下に付けられる恐れ
があります。

（６）和平諮問ジルガ期間中の脅威情報について（5月28日）
和平諮問ジルガ期間中、カブールをはじめアフガニスタン各地におい
て、武装勢力による襲撃等が行われる可能性がある旨の脅威情報があり
ます。

３．上記の情勢や脅威情報にかんがみ、アフガニスタンに滞在されている方
は、国外の安全な地域へ直ちに退避するよう強く勧告します。また、同国
への渡航は目的の如何を問わず延期するよう強く勧告します。なお、首都
カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバーミヤン
の5都市に真にやむを得ない事情で残留せざるを得ない場合には、政府機
関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策を採ってく
ださい。その際には、必ず専門家のアドバイスを踏まえるよう強く勧告し
ます。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）3680
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）5139
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在アフガニスタン日本国大使館
電話： (870) 762-853-777
(93) 799-689-861、(93) 793-915-658（早朝、夜間、週休日
（金・土曜日）等で緊急を要する場合）
FAX ： (870) 761-218-272

２．イラクにおいては、地域によって脅威の度合いは異なるものの、治安組
織、米軍を始めとする駐留多国籍軍、民間人等に対する攻撃や爆弾テロ、
宗派対立に伴う攻撃等が日常的に発生しており、各地の治安情勢は依然と
して厳しい状況にあります。特に5月10日には、バスラ地域の他、バグダ
ッド市内、ヒッラ（バビロン県）、スウェイラ（ワーシト県）等で爆弾テ
ロ等が同時多発的に発生し、死者数は119人にのぼったと報じられていま
す。

３．イラクについては、クルディスタン地域及びバグダッド国際空港 (BIAP)
敷地内（含む、バグダッド国際空港ホテル及びイラク航空国際ビジネス・
センター）及びバスラ空港敷地内を除くすべての地域に「 退避を勧告 し
ます。渡航は延期してください。」、バグダッド国際空港 (BIAP)敷地内
（含む、バグダッド国際空港ホテル及びイラク航空国際ビジネス・センタ
ー）及びバスラ空港敷地内に「渡航の延期をお勧めします。」、クルディ
スタン地域（エルビル市を除くエルビル県、スレイマニーヤ県及びドホー
ク県）に「渡航の延期をお勧めします。」、エルビル市に「渡航の是非を
検討してください。」との危険情報が発出されていますので、その内容に
も十分御留意の上、 退避勧告 が発出されている地域については、いかな
る理由であれ渡航しないでください。また、治安情勢が比較的安定してい
るクルディスタン地域においても厳重な注意が必要であり、渡航される際
には、外務省領事局邦人テロ対策室乃至在留国の日本国大使館・総領事館
に連絡の上、滞在日数や連絡先等を通報するようお願いします。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）3399
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2306
○外務省海外領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在イラク日本国大使館
電話： (870-763) 651297（衛星電話）
FAX ： (870-763) 651298（衛星電話回線）

２．同宣言によると、タリバーンがアフガニスタン全土で、外国軍、アフガ
ン治安部隊、外交施設、外国軍物資輸送車列、政府高官、国会議員等を対
象に、外国人拉致、自爆攻撃及び都市内部での攻撃等を実行するとしてい
ます。

３．アフガニスタンでは、首都カブール市内のみならず地方において、自爆
テロや誘拐が多発しており、在アフガニスタン日本国大使館は、アフガニ
スタンにおけるテロ等の脅威につき、累次現地在留邦人に対し情報提供を
行うとともに、カブール市内の移動等に際しては引き続き注意・警戒を怠
らないよう、注意喚起を行っています（4月30日付スポット情報「アフガ
ニスタン：治安情勢」等参照）。

４．アフガニスタンについては、首都カブール、ジャララバード、ヘラー
ト、マザリ・シャリフ及びバーミヤンの各都市に危険情報「 退避を勧告 し
ます。渡航は延期してください。（真にやむを得ない事情で現地に残留せ
ざるを得ない場合は、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要か
つ十分な安全対策をとってください。）」を、またこれら5都市を除く全
土に対して危険情報「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」を
発出しています。
ついては、アフガニスタンに滞在されている方は、直ちに国外等の安全
な地域へ退避するよう、強く勧告します。また、同国への渡航は、目的の
如何を問わず延期するよう、強く勧告します。

５．なお、カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバ
ーミヤンの5都市に真にやむを得ない事情で残留せざるを得ない場合に
は、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策
をとるよう強く勧告します。その際には、必ず専門家のアドバイスを踏ま
えるよう強く勧告します。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関 2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在アフガニスタン日本国大使館
電話： (870) 762-853-777
(93) 799-689-861（早朝、夜間、週休日（金・土曜日）等で
緊急を要する場合）
FAX ： (870) 761-218-272

（２）アフガニスタンにおける治安情勢
アフガニスタンにおいては、反政府勢力であるタリバーンがパキスタ
ン国境地域、南部及び東部を中心に活動し、アフガニスタンからの駐留
外国軍の撤退を主な目標に掲げ、外国軍やアフガニスタン治安部隊等を
対象に、自爆攻撃や簡易爆弾 （IED）によるテロを多数実行しているほ
か、外国人を含む援助・復興事業関係者等への各種襲撃や誘拐を繰り返
し行っています。また、タリバーンに次ぐ勢力を持つとされるヒズベ・
イスラミ・ヘクマティヤル派は、今なお東部及び北東部一帯で大きな勢
力を維持し、駐留外国軍等に対する待ち伏せ攻撃や襲撃を行うなど、爆
弾テロや襲撃事件が頻発し、同国の治安情勢は改善の兆しがみえない状
況となっています。
特に昨年8月以降、治安情勢は更に悪化してきており、カブールをは
じめ全国で自爆テロ等が発生しています。昨年12月に発表された米国の
アフガニスタン新戦略（米軍増派）及び韓国の兵士派遣に対しては、タ
リバーンが強く反発しています。また、南部ヘルマンド県においては、
国際治安支援部隊（ISAF）がアフガニスタン軍と共同して軍事作戦を展
開しており、報道によれば、今後カンダハール県においても軍事作戦を
展開する予定です。
また、報道によれば、近々、カブールにおいて、平和のための枠組み
を協議する和平ジルガ（会議）を、アフガニスタン政府が開催する予定
（当初5月2日から4日の予定でしたが、5月 20日に延期される模様）で
す。同会議の前後の期間については、治安情勢が現在以上に流動的にな
るおそれがあります。
タリバーンによるテロの対象は、治安部隊やアフガニスタン政府関係
者のほか、一般外国人といったソフト・ターゲットにも広がっており、
厳重な注意が必要です。

（３）爆弾テロ事件
（イ）今年に入っても、カブール市内において以下のとおり、大規模なテ
ロが発生しています。
（a）1月18日、カブール市中心部において、複数の政府庁舎やセレナ・
ホテルが集まるエリアの数か所で、武装グループによる自爆テロや
治安当局との銃撃戦等が発生し、多数の死傷者が発生した模様です
（1月20日付スポット情報「首都カブールにおけるテロ事件の発生
に伴う注意喚起」参照）。
（b）1月26日、カブール市内の外国軍基地ゲート付近で、自動車を使用
した自爆攻撃が発生し、米国人8人、外国軍通訳3人を含むアフガニ
スタン人8人の16人が負傷しました。報道によれば、タリバーン
は、右犯行を認める声明を発出しています。
（c）2月26日、カブール市中心部の外国人が利用するゲスト・ハウスな
どにおいて、武装グループによる自爆テロ、立てこもり、治安当局
との銃撃戦が発生し、報道等によれば、外国人を含む17人（うちイ
ンド人9人、イタリア人1人、フランス人1人）が死亡し、30人以上
が負傷しました。外国人犠牲者のほとんどは援助・復興関係者の模
様です。タリバーン報道担当は犯行を認め、戦闘員5人が実行し、
外国人（欧米人）を標的とした旨述べています。

（ロ）地方においても、昨年12月から本年1月初旬にかけて、南東部ホー
スト県において米軍基地で自爆テロ（米国人等14人死傷）が、南部ヘ
ルマンド県での簡易爆弾によるテロ（米海兵隊員等死傷）が、南部カ
ンダハール県カンダハール市内のホテル前で自動車を使った自爆テロ
（24人死傷）が、東部ナンガルハール県において爆弾テロ（死傷者多
数）（2月25日スポット情報「ナンガルハール県におけるテロ事件の
発生に伴う注意喚起」参照）が発生したほか、3月以降、以下の通り
主なテロが発生しています。
（a）3月4日、南部カンダハール県で、車で道路建設現場へ向かってい
た日系企業の建設作業員が、待伏せしていた武装集団3人に銃撃さ
れ、パキスタン人建設作業員4人、アフガニスタン人作業員1人が死
亡したほか、2人が負傷する事件が発生しました。
（b）3月14日、カンダハール市内中央刑務所近辺や警察署県本部付近な
ど複数の場所において自爆テロや治安当局との銃撃戦などが発生
し、35人が死亡、45人が負傷した模様です。タリバーンは、犯行声
明の中で、今回の攻撃は南部で大規模な作戦を計画しているNATOの
司令官達に対するメッセージである旨述べています。
（c）3月20日、ナンガルハール県ジャララバード市内の複数の箇所にお
いて爆発があり、警察官2人が負傷しました。
（d）4月26日、カンダハール市内において3つの爆弾事件が発生し、ア
フガニスタン人2人が死亡、2人が負傷しました。同日、国連は、カ
ンダハール市内の治安悪化のため、同地の国連機関で働くアフガニ
スタン人スタッフに外出しないよう指示し、外国人職員数人を一時
的に安全な場所に移動させました。

（４）誘拐事件
アフガニスタンでは、ほぼ毎日のように誘拐事件が発生しており、把
握できるものだけでも年間400件以上に上ります。これらの誘拐事件
は、タリバーン等反政府武装勢力が、収監されている仲間の解放、外国
人援助関係者の追い出し、住民への脅迫等を目的に行われる場合もあり
ますが、多くは犯罪者集団による営利目的の犯行とみられています。昨
年は多数の外国人誘拐事件が発生したほか、建築技師などの企業関係
者、政府関係者、ジャーナリスト、援助関係者など、様々な分野のアフ
ガニスタン人が誘拐被害に遭っています。
最近でも、報道等によれば、昨年12月 10日、東部クナール県におい
て、英紙イラク人特派員を含む計3人が誘拐される事件が発生（同16日
に解放。）した他、同30 日、中央部カピサ県において、仏人ジャーナリ
スト2人を含む4人が誘拐されました。今年に入ってからも1月16日、北
部ファリヤーブ県において、中国人技師2人のほか、運転手2人と警備員
1人を含むアフガニスタン人4人が誘拐された（アフガニスタン人4人は
誘拐後まもなく解放され、中国人2人は4月24日に解放）ほか、北東部ク
ンドゥーズ県において、パキスタン人1人を含む建設会社作業員10 人が
武装集団に誘拐されました。

２．4月16日から4月30日の間に、在アフガニスタン日本国大使館は、アフガ
ニスタンにおけるテロ等の脅威につき、現地在留邦人に対し情報提供を行
うとともに、カブール市内の移動等に際しては引き続き注意・警戒を怠ら
ないよう注意喚起を行いました。
（１）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（4月29日）
カブール市内において、 ISAF本部及びその近隣を標的にした自爆テロ
の脅威があります。

（２）カブール市内における脅威情報について（4月28 日）
カブール市内において、内務省を標的にした脅威があります。

（３）アフガニスタンにおける爆弾テロ等脅威情報について（4月27日）
アフガニスタン国内において、次のような脅威があります。
（イ）28日の戦勝記念日に合わせたロケット攻撃や自爆テロを含む複合攻
撃。
（ロ）カブール県Qarabagh郡内のパルワン-カブール間道路上でのISAFを
標的にしたIED攻撃及び橋梁破壊。

（４）カブール市内における爆弾テロ脅威情報について（4月26日）
カブール市内において、国軍の制服を着用する自爆テロ企図者が運転
する黒色のトヨタ・サーフ（ナンバー：34360）が徘徊している模様で
す。

（５）邦人国連職員及び同NGO等援助関係者への注意喚起について（4月26日）
国連及び各国外交団は、各種会合の場等において、最近国連や NGO等
援助関係者が拉致・誘拐・殺害の主要なターゲットとなっている可能性
が高い旨警告しています。

（６）カブール市内における爆弾テロ等脅威情報について（4月23日）
カブール市内のFour Peaks Way（Khaki Jabbar郡とカブール市中心部
を結ぶ道路）をパトロールするISAF及び国軍を標的にしたIED攻撃乃至
襲撃の脅威があります。

（７）カブール市内における爆弾テロ脅威情報について（4月20日）
カブール市内において、米軍施設を標的にした古いタイプのトラック
（ナンバー：8497）を使った自爆テロの脅威があります。

（８）アフガニスタンにおける爆弾テロ等脅威情報について（4月19日）
アフガニスタン国内の複数の地域において、次のような脅威がありま
す。
（イ）カブール市内の国境警察本部（第3地区）、Deh Mazang地域及びカ
ブール動物園付近における自爆テロ。
（ロ）ナンガルハール県 Chaparhar郡における、国軍及びISAFを標的にし
たIED攻撃。
（ハ）カンダハール市内における燃料タンカーを標的にした自爆テロ。
（ニ）バグラーン県における国連車輌（トヨタ・ランドクルーザー）2台
の盗難（ナンバー：UN1443（装甲仕様）及びUN525）。

（９）カブール市内における爆弾テロ脅威情報について（4月18日）
カブール市内に自爆テロ企図者が侵入している模様で、自動車爆弾テ
ロの脅威があります。

３．上記の情勢や脅威情報にかんがみ、アフガニスタンに滞在されている方
は、国外の安全な地域へ直ちに退避するよう強く勧告します。また、同国
への渡航は目的の如何を問わず延期するよう強く勧告します。なお、首都
カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバーミヤン
の5都市に真にやむを得ない事情で残留せざるを得ない場合には、政府機
関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策を採ってく
ださい。その際には、必ず専門家のアドバイスを踏まえるよう強く勧告し
ます。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）3680
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）5139
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在アフガニスタン日本国大使館
電話： (870) 762-853-777
(93) 799-689-861（早朝、夜間、週休日（金・土曜日）等で
緊急を要する場合）
FAX ： (870) 761-218-272

２．イエメンにおいては、２００９年末、アル・カーイダ系とされる組織「ア
ラビア半島のアル・カーイダ」（ＡＱＡＰ）に対する掃討作戦が実施され、こ
れに対してＡＱＡＰが報復攻撃を実施する旨声明を発出するなど、報復テロの
可能性が懸念されています。このような状況下、今年１月３日にイエメンの首
都サヌアに所在する米国及び英国の両大使館は、アル・カーイダ系組織による
テロの脅威があるとして一時閉鎖し、同月４日には在イエメン日本国大使館も
領事窓口等対外的な窓口を閉鎖しました（翌日には閉鎖を解除）。

３．今次事件の背後関係については判明していませんが、イエメンにおいては
２００９年３月１８日午前（現地時間）、ハドラマウト州シバームにおいて韓国人
観光客４人が死亡した爆弾事件（同月１５日発生）の調査のため韓国から派遣
されていた調査団及び被害者家族が、サヌア市内から空港にむけて車両にて
移動中に自爆テロ攻撃を受ける事件が発生（２００９年３月１７日及び１８日付
スポット情報参照）しました。　同年３月２７日には、シバームの事件について、
ＡＱＡＰが犯行声明を発出したことなどにかんがみ、テロや誘拐に対して引き
続き厳重な注意が必要です。
つきましては、イエメンに渡航、滞在される方は、テロ事件や不測の事態に
巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めてください。また、
テロの標的となる可能性がある欧米関係施設等の場所にはできる限り近づか
ない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払う等、自ら
の安全確保に十分な注意を払ってください。
現在、イエメンについては、地域ごとに内容は異なりますが全土に危険情報
が発出されていますので、その内容にも引き続き留意してください（詳細につ
きましては「危険情報」を御覧ください。）。

４．なお、爆弾事件に関しては、以下も併せて御参照ください。（パンフレッ
トは、 http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に掲載）

（１）2009年6月1日付け広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」

（２）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策
Q＆A」

（３）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ、誘拐に関する問い合わせ）
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）3399
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ、誘拐に関する問い合わせを除く）
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）5139
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2903
○外務省海外安全ホームページ：http://www.mofa.go.jp/anzen/

http://www.mofa.go.jp/anzen/i（携帯用）

○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
○在イエメン日本国大使館
電話：（代表）(967-1) 423700

●ナラティワート県，ヤラー県，パッタニー県及びソンクラー県の一部（ジャ
ナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ郡）
：「渡航の延期をお勧めします。」（継続）

●ソンクラー県（ジャナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ郡を除く）
：「渡航の是非を検討してください。」（継続）

●シーサケート県のカンボジアとの国境付近のプレアビヒア寺院周辺地域
：「渡航の是非を検討してください。」（継続）

●首都バンコク
：「渡航の是非を検討してください。」（引き上げ）
（特に，下記2．（4）（イ）（ロ）記載のデモ及び集会等が行われている地域及
びその周辺に渡航・滞在される方は，渡航の是非を含め安全につき十分検討し
てください。）

☆詳細については，下記の内容をよくお読みください。

1．概況
（1）2006年以降，タイではタクシン元首相を支持する勢力と同元首相の政治手
法に反対する勢力との間で対立が続き，一方の勢力による政権に対し，もう一
方がデモ活動を行う状況が続いてきました。
2008年にはタクシン派政権に対し，「市民民主化同盟（PAD，通称『黄シャツ』
）」が半年以上にわたる反政府デモを行い，過激化したデモ活動は首相府及び
空港の占拠に至りました。その後，2008年12月に反タクシン派政権であるアピ
シット政権が成立すると「反独裁民主戦線（UDD，通称『赤シャツ』）」が反政
府運動を開始し，2009年4月には，パタヤでのASEAN関連首脳会議会場の占拠，
バンコク都内複数か所の道路封鎖などを伴う大規模な反政府デモ・集会が発生
したほか，現政府支持勢力であるPAD幹部の乗車する車両が銃撃され，同幹部が
重傷を負うという事件も発生しました。
2010年3月12日からUDDは再び大規模デモ活動を展開しており，タイの経済及び
都民の生活に多大な影響を与えています。これを受け，政府は4月7日，バンコ
ク都および周辺地域に非常事態宣言を発出しています。4月10日には，デモ隊と
軍との間で衝突が起こり，邦人ジャーナリスト1人を含む25人の死者と840人に
及ぶ負傷者を出しました。その後，UDDは，デモ隊を集結させ，軍による強制排
除に備えてバリケードを築くなど政府との間で対決姿勢を強めています。一方，
こうしたUDDデモに反対するグループが4月17日以降都内でデモ活動を行って
おり，また，軍・警察とUDDデモ隊との間で緊張が高まっていました。
そうした中，4月22日夜，反UDDグループを狙ったと思われる爆弾5発が3か所に
打ち込まれ，最低1人の死者及び70人以上の負傷者を出す事件が発生しました。
同事件を受けて軍・警察とUDDデモ隊との間では一層緊張が高まっています。
上記に加え，首都バンコク及び同郊外においては，2010年2月から首都バ
ンコク及び郊外において政府等の施設を中心に連日のように爆弾事件が発生し
ています。これらについてはいずれも犯行声明等はありませんが，UDDデモと関
連しているとの見方もあります。
今後の情勢次第では，UDDデモ活動に関連した場所や各種の政治的集会が行われ
ているところで，不測の事態が発生する可能性は排除されません。

（2）タイ南部では，中央政府の支配に反抗するイスラム系武装集団によるとみ
られる襲撃・爆弾事件等が頻発しています。これらのテロ活動の標的は治安関
係施設や公共建築，交通機関，空港等にとどまらず，ホテルやショッピングセ
ンターなどの施設にまで拡大しています。

（3）タイとカンボジアの国境付近に位置し，世界遺産に登録されているプレア
ビヒア寺院（タイ側呼称：カオ・プラ・ウィハーン遺跡）及びその周辺地域に
おいては，両国の主張する国境線の相違による緊張状態が続いています。
現在，事態はおおよそ沈静化していますが，2009年4月には再度，カンボジアと
タイ両国軍による発砲を伴う衝突が発生して数人の死者を出し，また2010年1月
にも小規模な銃撃戦が行われるなど，散発的に衝突が発生しており，同寺院及び
その周辺地域においては，依然として不測の事態が発生する可能性が排除されま
せん。

（4）主に首都バンコクにおいて，睡眠薬強盗や日本人旅行者等を対象としたい
かさま賭博や盗難（スリ・置引き・ひったくり），宝石やスーツのキャッチセール
ス等の各種被害が多発しています。なかでも睡眠薬強盗は，2009年は47件
発生しており，昨年に比べ被害件数が6割以上増加（2008年の被害件数は29 件）
しています。犯罪被害については地方においても例外でなく，2007年11月には
スコータイにおいて単独旅行中の日本人女性観光客が殺害され，また2009年11
月にはプーケット在住の日本人男性が殺害される事件が発生したほか，北部チ
ェンマイ等においても短期渡航者を狙った置き引きやひったくり，性犯罪等の
事案が発生しています。

（5）タイでは2004年以降，H5N1型鳥インフルエンザの鳥やヒトへの感染が確認
され，タイ国内におけるヒトへの感染は累計25人（うち17人死亡）となってい
ます。一方で，2006年7月以降，H5N1型鳥インフルエンザのヒトへの新たな感染
はありません。また，新型インフルエンザ（A/H1N1型）に関しては，タイ国内
においても223人の死亡が確認されています。（2010年4月17日現在）

2．地域情勢
（1）タイ南部3県（ナラティワート県，ヤラー県，パッタニー県及びソンクラ
ー県の一部（ジャナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ郡））
：「渡航の延期をお勧めします。」
（イ）南部地域にはタイからの分離独立運動を標榜するイスラム系武装集団が
依然として存在しており，主にナラティワート県，ヤラー県及びパッタニー県
に拠点を設けて活動を続けています。これまでに同集団によるとみられる襲撃，
爆弾事件が続発しており，多数の市民が犠牲となっています。

（ロ）主なものでは，2005年7月，ヤラー県の変電所等が爆破されて停電中，同
県内のデパート，ホテル，レストラン等が同時に爆破され，警察官2人を含む多
数の死傷者が出ました。これを受けて，タイ南部3県に緊急事態が宣言されまし
た。また，同年10月には，海兵隊員殺害事件や仏教寺院襲撃事件が発生し，こ
れらを受けてタイ政府は南部県境のソンクラー県ジャナ郡，テーパー郡及びサ
バヨーイ郡に戒厳令を発令しました。なお，この3郡に対する戒厳令は2009年1
2月に解除され，同3郡及びナ・タウィー郡に対し，国内治安維持法が新たに発
令されました。

（ハ）これらの事件に対し，軍・警察当局は依然として厳重な警戒態勢を敷い
ていますが，これらに対する武装集団側の抵抗や報復と思われる爆弾事件や襲
撃事件も発生し，泥沼化している状況であり，一連の爆弾・襲撃事件等による
死傷者は，軍・警察関係者ばかりでなく，教員を含む公務員やその他一般市民，
外国人に及んでいるほか，仏教徒のみならずイスラム教徒も被害に遭ってお
り，2004年以降現在まで，約3,900人以上が殺害され，数千人が負傷したとされ
ています。

（ニ）2008年3月に発生した，パッタニー県内の中で最も安全とされていたホテ
ルであるCSパッタニーホテル前における連続自動車爆弾事件（2人死亡15人
負傷），また，2009年8月に発生した，ナラティワート県中心部にある食堂前で
の小型トラック爆発事件（43人負傷）のように，攻撃対象が比較的警備の緩や
かな施設や一般市民に拡大しています。これまでのところ，日本人がこれらの
事件に巻き込まれたことはありませんが，そのほかにも，脱線事故を伴う鉄道
運行の爆破妨害事件なども発生しており，今後もいつどこで事件が発生するか
は予測困難です。
つきましては，南部3県及びソンクラー県の一部（ジャナ郡，テーパー郡
及びサバヨーイ郡）での渡航・滞在，及び同地域を通過してのマレーシアへの
越境等を予定されている方は，どのような目的であれ渡航を延期することをお
勧めします。

（2）ソンクラー県（ジャナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ郡を除く）
：「渡航の是非を検討してください。」
（イ）2005年4月，ソンクラー県ハジャイ市において，空港，ショッピングセン
ター及びホテルの3か所で相次いで爆弾が爆発し，少なくとも2人が死亡，50人
以上が負傷する事件が発生しました。

（ロ）2006年8月，ジャナとバン・タ・メンルックを結ぶ鉄道線路の橋梁が爆破
され，4人が死亡，1人が重傷を負う事件が発生しました。

（ハ）同年9月，ハジャイ市の中心部6か所で爆弾事件が発生し，カナダ人を含
む3人が死亡し，70人以上が負傷しました。また，2007年5月にも，同市内のホ
テル，ショッピングセンター，薬局及びレストランで爆弾が相次いで爆発し，
13人が負傷しました。

（ニ）2007年10月には，ハジャイ市内において，合計17個の爆発物が発見され
ましたが，爆発前に処理され　ました。2008年8月にも，市内中心部7か所で連
続爆弾事件が発生し，3人が負傷しています。
つきましては，ソンクラー県（ジャナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ郡
を除く）に渡航・滞在を予定されている方は，渡航の是非を含め自らの安全に
つき真剣に検討され，渡航される場合には，十分に信頼できる旅行エージェン
ト，旅行ガイドを選び，それらがどのような安全対策をとっているか確認する
等具体的な安全対策を講じることをお勧めします。

（3）シーサケート県のカンボジアとの国境付近のプレアビヒア寺院周辺地域
：「渡航の是非を検討してください。」
タイとカンボジアの国境付近に位置し，世界遺産に登録されているプレアビ
ヒア寺院（タイ側呼称：カオ・プラ・ウィハーン遺跡）及びその周辺地域にお
いては，両国の主張する国境線の相違による緊張状態が続いています。同地域
においては，2008年10月，カンボジアとタイ両国軍による銃撃戦が2度にわたり
発生し，双方に死傷者が出る事態となりました。現在，事態はおおよそ沈静化
していますが，2010年1月には再度，カンボジアとタイ両国軍の間で小規模な銃
撃戦が行われるなど，散発的に衝突が発生しており，依然として同寺院及びそ
の周辺地域においては，不測の事態が発生する可能性が排除されません。
つきましては，タイ・シーサケート県の同寺院周辺地域に渡航・滞在を
予定されている方は，渡航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討され，渡
航される場合には，十分に信頼できる旅行エージェント，旅行ガイドを選び，
それらがどのような安全対策をとっているか確認する等具体的な安全対策を講
じることをお勧めします。

（4）首都バンコク及び周辺地域
：「渡航の是非を検討してください。」
（イ）2006 年以降，タイではタクシン元首相を支持する勢力と同元首相の政治
手法に反対する勢力との間で対立が続き，一方の勢力による政権に対し，もう
一方がデモ活動を行う状況が続いてきました。
2008年にはタクシン派政権に対し，PADが半年以上にわたる反政府デモを行い，
過激化したデモ活動は首相府及び空港の占拠に至りました。その後，2008年12
月に反タクシン派政権であるアピシット政権が成立するとUDDが反政府運動を開
始し，2009年4月には，パタヤでのASEAN関連首脳会議会場の占拠，バンコク都
内複数か所の道路封鎖などを伴う大規模な反政府デモ・集会が発生したほか，
現政府支持勢力であるPAD幹部の乗車する車両が銃撃され，同幹部が重傷を負う
という事件も発生しました。

（ロ）2010 年3月12日からUDDは再び大規模デモ活動を展開しており，当初，パ
ンファー橋付近を拠点としていたUDDは，4月3日からはバンコク都内繁華街の中
心であるラチャプラソン交差点付近にデモ活動を展開し，タイの経済及び都民
の生活に多大の影響を与えています。これを受け，政府は 4月7日，バンコク都
および周辺地域に非常事態宣言を発出しています。4月10日には，パンファー橋
から民主記念塔の先まで広がるデモ隊と軍との間で衝突が起こり，邦人ジャー
ナリスト1人を含む25人の死者と840人に及ぶ負傷者を出しました。同衝突に関
し，タイ政府はデモ隊に武器を使用するテロリストが含まれていたと発表しま
した。これに対し，UDDは，デモ隊をすべてラチャプラソン交差点付近に集結さ
せ，軍による強制排除に備えて同地域の周辺6か所にバリケードを築くなど，政
府との間で対決姿勢を強めています。一方，こうしたUDDデモに反対するグルー
プが4月17日以降都内で場所を変えつつデモ活動を行っています。また，UDDが
バンコク有数の商業地区であるシーロム通りでデモを行うことを示唆したこと
から，軍・警察がシーロム通りに配備され，通りを隔てて向かい合うルンピニ
ー公園のUDDデモ隊との間で緊張が高まっていました。
そうした中，4月22日夜，シーロム通りでデモ活動を行っていた反UDDグループ
を狙ったと思われる爆弾5発が高架鉄道（BTS）の駅を含む3か所に打ち込まれ，
最低1人の死者及び70人以上の負傷者を出す事件が発生しました。同事件を受け
て軍・警察とUDDデモ隊との間では一層緊張が高まっています。

（ハ）上記に加え，首都バンコク及び同郊外においては，2010年2月から首都バ
ンコク及び郊外において政府等の施設を中心にたびたび爆弾事件が発生してい
ます。これらについてはいずれも犯行声明等はありませんが，UDDデモと関連し
ているとの見方もあります。
今後の情勢次第では，UDDのデモ活動に関連した場所や各種の政治的集会が行わ
れている場所で不測の事態が発生する可能性は排除されません。

（ニ）タイは「微笑みの国」，首都バンコクは「天使の都」といわれ，安全な
イメージがありますが，2006年3月には日本人旅行者2人が拳銃で撃たれ死亡す
る事件が発生したほか，同年8月には，日系企業社員が帰宅途中に散弾銃で撃た
れ重傷を負う事件，2007年6月には，首都周辺県で日系企業社員が帰宅途中に拳
銃で撃たれ負傷する事件が発生しています。

（ホ）スリ，置き引き，ひったくりなどの被害が依然多発しています。中でも
ひったくりは，被害者を引き倒してでもバッグを奪おうとする悪質な手口が増
加しており，負傷する日本人が増えています。さらに，夜間，オートバイに乗
った二人組が刃物を振り回し，通行人に重傷を負わせる事件も報告されていま
す。

（ヘ）フィリピン人又はマレーシア人と思われる集団によるいかさま賭博の被
害が発生しており，ナイフや拳銃で脅されて多額の現金を要求されたり，わい
せつ行為をされたりするという深刻な事案も報告され，事件には凶悪化の傾向
もみられます。

（ト）日本人が被害に遭う睡眠薬強盗が急増しています。見知らぬ者から飲食
物を勧められても安易に信用せず，毅然とした態度で断る勇気が必要です。

（チ）バンコクを始めとするタイの都市には多数の日本人が在留していますが，
日本人社会の成長・滞在邦人の増加に伴い，日本人が犯行に関与していると
思われる事件や来訪する日本人を標的にした詐欺事件や偽札事件等が増加して
おり，殺人事件も発生しています。具体的には，2007年末にバンコク都周辺の
チョンブリー県内で日本人が殺害される事件，2008　年8月にバンコク都内で日
本人が殺害され現金を強奪される事件が発生しています。これ以外にも日本人
が犯行に関与していると思われる，海外商取引を装う詐欺事件等も頻発してい
ます。

以上の状況を踏まえ，首都バンコクの危険情報を「十分注意してくださ
い。」から「渡航の是非を検討してください。」に引き上げます。
つきましては，首都バンコク，特に，上記2．（4）（イ），（ロ）記載のデモ及び
集会等が行われている地域及びその周辺に渡航・滞在される方は，渡航の
是非を含め安全につき十分検討してください。同地に渡航・滞在されている方
は，上記の情勢及び犯罪発生状況を踏まえ，デモ・集会には近づかず，現地
情勢の把握に努め，暴動やテロ事件等，不測の事態に巻き込まれないよう
十分な安全対策をとってください。

（5）ミャンマーとの国境付近
（イ）タイ北部のミャンマーとの国境付近では，国境そのものが画定していな
い場所もあり，同地域に誤って入った場合，陸軍等に身柄を拘束されるおそれ
があります。また，タイとの国境付近のミャンマー側では，反政府少数民族武
装勢力と政府軍との間で戦闘が散発している状況であり，国境付近のミャンマ
ー側における薬物問題や少数民族問題は完全には解決していません。

（ロ）2006年9月の政変に伴い，ミャンマーとの国境は一時閉鎖されていました
が，現在は解除されています。しかし，今後のミャンマー情勢の変化によって
は，国境の急な閉鎖等が行われる可能性があります。

（ハ）現在，この地域に危険情報は発出されていませんが，同地域へ渡航・滞
在される際には上記情勢に注意してください。

（6）北部（在チェンマイ総領事館管轄地域）
（イ）チェンマイ県等のタイ北部においては，銃器・薬物に係る犯罪が増加傾
向にありますので，渡航・滞在される方はこうした犯罪に巻き込まれないよう
十分注意する必要があります。

（ロ）チェンマイ旧市街を中心に，オートバイを利用したひったくり事件が多
発しており，日本人も被害に遭っています。また最近は，寸借詐欺，性犯罪等
の被害に遭う日本人も増えています。

（ハ）現在，タイ北部においてデモ等による大きな混乱は生じていませんが，
小規模のデモは散発的に発生しています。また，政治状況等に応じてタイ北部
でも反政府勢力（タクシン元首相支持派）であるUDDの動きが活発化することも
あり，今後の首都バンコク等の情勢次第では市民生活に影響が及ぶ可能性が
ありますので，今後とも最新の情報の入手に努めてください。

3．滞在に当たっての注意
滞在中は下記の事項に十分留意して行動し，危険を避けるようにしてくださ
い（詳しい犯罪手口等については，「安全対策基礎データ」を参照してくださ
い。）。また，外務省，在タイ日本国大使館，在チェンマイ日本国総領事館，
現地関係機関，報道等から最新情報を入手するよう努めてください。
（1）不安定な政情等から混乱が生じる可能性は排除できませんので，以下の安
全対策を講じてください。
（イ）外出する際は，行き先の安全を確かめておくとともに，行き先では周囲
への警戒を怠らない。

（ロ）集会が行われている場所には近づかない。

（ハ）パスポート等身分証明書を携帯し，不審尋問を受けたときに備える。

（ニ）家族や知人に行き先，居場所，連絡先を知らせておくとともに，定期的
に日本の親族等と連絡を取る。

（2）首都バンコクの王宮前広場等を含む多数の観光スポットにおいて，親しげ
に声を掛けてくる人物（タイ人，その他の外国人）の中には，日本人旅行者等
を標的にして睡眠薬強盗，いかさま賭博，宝石・洋服詐欺等を働く者が数多く
います。見知らぬ人物に安易について行った結果，多額の現金をだまし取られ
たり，二束三文の商品を高額で買わされたりする等の被害は跡を絶ちません。
また，誘拐等の被害に遭う可能性も排除できません。見知らぬ人物から声を掛
けられても安易に信用せず，買い物は信用のおける店を利用する等の注意が必
要です。

（3）置き引き，エスカレーターでの集団スリ，ウィークエンド・マーケット（
チャトチャック市場）や有名スーパーマーケット近辺等の混雑した場所でのス
リ等の被害事件も多発していますので，財布やパスポート，カバンの携行には
十分な注意が必要です。

（4）密室となるタクシーや，走行すると飛び降りることのできないバイクタク
シー等は必ずしも安全とはいえませんので，特に夜間における女性の単独乗車
は避けてください。また，運転手から親しげに話し掛けられても，安易に信用
せず警戒を怠らないようにしてください。

（5）2007年9月にバンコクの日本人旅行者がよく利用するホテルで発生した火
災では，数人の日本人が火災に巻き込まれ負傷し，また，2009年1月には，ディ
スコクラブの火災により日本人1人が死亡，数人が負傷する等，消火施設や避難
経路等の不備により惨事を招いたケースも見受けられることから，滞在先では，
消火設備や避難経路などを確認するようにしてください。

（6）タイではけん銃が多数出回っていますので注意してください。万一，けん
銃や刃物を所持した強盗に遭遇した場合は，身の安全を第一に考えて対処して
ください。また，バイクタクシーについては，交通事故に遭遇する可能性が高
く，一部ではバイクタクシーの運転手による窃盗や傷害，性的暴行事件も発生
していますので，利用する際には十分注意してください。

（7）夜間から早朝にかけて人通りの少ない路地の単独行動は避けてください。
特に，カバン，スーツケース等を携帯しての単独行動は可能な限り避け，不審
者に跡をつけられていないか等，周囲に警戒を払うようにしてください。また，
女性の場合は，昼間でもひったくりに遭う可能性がありますので，裏街，路
地裏での単独行動は避け，また，バッグ等をひったくられないように，手荷物
は車道と反対側に持つなど十分に警戒する必要があります。

（8）バー，レストラン，ショッピングモール，ホテル等の多数の人が集まる場
所や公共施設及び政治集会に関連する場所（政治集会の開催場所，関連団
体の施設等）においては，爆弾事件に巻き込まれないよう不審な人物や不審
物，不審車両の存在に十分に注意を払うようにしてください。

（9）衝突，暴動等に巻き込まれないよう，政治集会が開催されている場所には
できるだけ近づかないでください。

（10）タイへの「免税タバコ」の持ち込み及び同国内での所持については，
「安全対策基礎データ」の「●査証，出入国等8．」を参照の上，規定量（おお
むね1 カートン）を超えて持ち込むことのないよう注意してください。また，税関
当局による検査で摘発された場合には，違反者が高額な罰金を科せられる
ケースが発生していますので，税関検査における申告は適正に行ってくださ
い。

（11）空港到着時，いわゆる「白タク」の運転手が出迎えの旅行会社と偽り，
パックツアー等の旅行者を乗車させ，不当に料金を請求する事案が発生してい
ます。旅行会社等の出迎えが予定されている場合は，旅行に出発される前に，
事前に旅行会社等の出迎えがどのような形で行われるのかを確認しておくこと
をお勧めします。その上で，出迎えの業者の真偽について，乗車前によく確認
してください。
また，空港内では，タイ政府の認可を受けていないタクシーの運転手や
ツアー・ガイドが，いかにも空港職員のように装い，到着したばかりの外国人
観光客を狙って，割高なホテルや悪質な土産店に連れて行くようなケースも報
告されており，被害に遭う外国人観光客が増加しています。空港からタクシー
等でバンコク都内に向かわれる場合は，空港内にある空港公団（AOT）のカウン
ターにてリムジンを手配するか，空港1階　にあるパブリック・タクシー・サー
ビスでチケット（タクシー搭乗券控え）を受け取り，タクシーに乗車するよう
にしてください。

（12）2006年10月より査証免除で入国する外国人（日本人を含む）に対して，
最初の入国日から起算して6か月以内の通算90日間を超える滞在は認められない
と規定されていましたが，2008年11月25日以降，この規定は撤廃されています。
現在では，陸路で入国した場合は1回15日間まで，空路で国際空港に入国
した場合には1回30日間までの滞在に限り査証（ビザ）免除が適用されます。こ
の規定は，査証免除で入国した外国人のみが対象であり，査証取得者は対象と
されていません。査証は日本やタイ周辺国にあるタイ大使館・総領事館などで
取得できます。
なお，タイの入国管理局では，最近，外国人の出入国管理について各種
法令などを一層厳格に運用しています。例えば，90日以上継続して長期に滞在
する外国人については，90日おきに入国管理局に通報する義務（いわゆる90日
レポート）があり，この通報を怠った結果，出国時や滞在期間延長申請時に罰
金を科せられるケースが報告されていますので注意してください。
なお，滞在許可に関する詳細は，タイの入国管理局，また，タイの査証に関
する詳細は，日本やタイ周辺国等のタイ大使館やタイ総領事館に確認してくだ
さい。

（13）2004年以降，H5N1型鳥インフルエンザによる鳥やヒトへの感染が確認さ
れ，タイ国内におけるヒトへの感染は累計数として25人（うち17人が死亡）と
なっています（2010年4月17日現在）。 2006年7月以降，H5N1型鳥インフルエン
ザのヒトへの新たな感染は認められていません。また，2008年11月以降鳥イン
フルエンザの家禽での流行もありませんが，今後とも，H5N1型鳥インフルエン
ザの流行がみられる鶏舎や鳥を放し飼いにしている場所，生きた鳥を扱う市場
などに不必要に近づかないなど，引き続き注意してください。
新型インフルエンザ（A/H1N1型）に関しては，タイ国内においても223人の死
亡が確認されています（2010年4月17日現在）。日本の外務省も，新型インフル
エンザの感染が確認された国・地域に関し，別途，「広域情報」を発出してい
ます。渡航を検討されている方は，渡航先の感染状況及びWHOの情報等最新情報
を入手し，感染防止対策を徹底するとともに，感染が疑われた場合には速やか
に医療機関に受診してください。
また，タイにおいては，デング熱の発症例も数多く報告されており，20
09 年のデング熱（出血熱を含む）の発生状況は，感染者数53，229人（うち死亡
47人）となっています。蚊に刺されない対策等，十分な注意が必要です。
新型インフルエンザ，鳥インフルエンザ等感染症に関する情報や対策等につ
いては，在タイ日本国大使館や外務省海外安全ホームページ等でも随時情報を
発信していますので，最新の流行状況をご確認ください。
なお，タイにおける新型インフルエンザ関連情報に関しては，下記ホームページ
等もご確認ください。

タイ保健省の新型インフルエンザに関するホームページ（英文）
http：//beid.ddc.monph.go.th/eng/
新型インフルエンザに関するホットライン（24時間対応・全てタイ語及び英語
対応）
保健省ホットライン　02-590-1994（タイ国内から・タイ語）
保健省疾病対策局　+66-2-590-3333 begin_of_the_skype_highlighting              +66-2-590-3333      end_of_the_skype_highlighting（海外から）

（14）現地に3か月以上滞在される方は，緊急時の連絡などに必要ですので，到
着後遅滞なく管轄の大使館又は総領事館に「在留届」を提出してください。ま
た，住所その他の届出事項に変更が生じたとき，又はタイを去る（一時的な旅
行を除く）ときは，必ずその旨を届け出てください。
なお，在留届は，在留届電子届出システム（OPRネット：　http：//www
.ezairyu.mofa.go.jp/　）による登録をお勧めします。また，郵送，FAXによっても
行うことができますので，管轄の大使館又は総領事館まで送付してください。

（問い合わせ先）

○ 外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせは除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）3678
○外務省領事相談センター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省海外安全ホームページ：
http：//www.anzen.mofa.go.jp/
http：//www.anzen.mofa.go.jp/i　（携帯版）
○在タイ日本国大使館
住所：177　 Witthayu　Road,　Lumphini,　Pathumwan,
Bangkok　10330,　Thailand
電話：（66-2）207-8500，696-3000
FAX：（66-2）207-8510
ホームページ：http：//www.th.emb-japan.go.jp/
○在タイ日本国大使館領事部
電話：（66-2）207-8502，696-3002（邦人保護）
（66-2）207-8501，696-3001（パスポート，証明，在外選挙等）
FAX　：（66-2）207-8511
○在チェンマイ日本国総領事館
住所：Suite　104-107,　 Airport　Business　Park,　90　Mahidol　Road,
T.Haiya,　A.Muang,　 ChiangMai,50100　Thailand
電話：（66-53）20-3367
FAX　：（66-53）20-3373
ホームページ：http：//www.chiangmai.th.emb-japan.go.jp/

☆詳細については，下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）インドネシアにおいては，ジュマ・イスラミーヤ（JI）が首謀したと
見られる大規模な自爆テロ事件については，2002年10月のバリ島爆弾テ
ロ事件以降4年連続して発生した後は，2006年以降3年間は発生していま
せんでした。しかし，2009年7月，ジャカルタ市内のホテル2か所におい
て同時爆弾テロが発生し，自爆犯2人を含む9人が死亡，50人以上が負傷
しました。右事件発生以降，国家警察による捜査が展開され，同年8月
から10月までの間に，中部ジャワ州やジャカルタ近郊等のテロリストの
アジトが摘発され，ヌルディン・トップ容疑者を始めとする本件に関与
したとみられるテロリスト7人が殺害されたほか，多数の容疑者が逮捕
されました。また，2010年2月以降，アチェにおいて武装訓練を行って
いたJI関係者が多数摘発されたほか，ジャカルタにおいてJI幹部ドゥル
マティンらが射殺されましたが，依然として逃亡中のテロリストがいる
ことなどから，今なお，テロの脅威が存在していますので，テロの標的
になるような場所には可能な限り近づかないよう十分に注意を払うなど，
自らの安全確保に留意してください。

（２）2009年4月の議会選挙，同年7月の大統領選挙は平和裡に実施されたも
のの，武器及び弾薬を使用した事件が依然として散発的に発生している
ナングル・アチェ・ダルサラム州，独立問題等を背景に武力衝突が散見
されたマルク州アンボン島，分離独立や州の分割問題を抱えるパプア州
及び西パプア州については，引き続き治安情勢の推移を注意深く見守る
必要があります。

（３）また，首都ジャカルタを始めとする主要都市では，国内政治の動きと
共に，今後も学生・労働組合等を始めとする大小様々なデモ活動が発生
する可能性もありますので，外出の際には注意する必要があります。

（４）2005 年にインドネシア国内で鳥インフルエンザ（H5N1）のヒトへの感
染が確認されて以降，国内各地で罹患者が確認されています。世界保健
機関(WHO)によると，2010年3月4日時点で，163人が感染し，うち135人
が死亡しています。なお，新型インフルエンザ（H1N1）はインドネシア
国内においても感染者が確認されています。（インドネシア保健省は，
2009年9月以降，感染者数の個別発表はしていませんが，2009年9月の情
報では，1,098人が感染し，うち10人が死亡しています。）

２．地域情勢
（１）中部スラウェシ州のポソ県及びパル市
：「渡航の是非を検討してください」（引き下げ）
中部スラウェシ州ポソ県及びパル市では，2005年に市場での爆弾爆発
事件，住民射殺事件，女子高生襲撃事件などが発生しました。2006年に
は，キリスト教会，イスラム寺院，治安当局詰所等での爆弾爆発事件や
ポソ県警察署長狙撃事件が発生しており，同年9月22日にポソ紛争に関
与したキリスト教徒死刑囚への死刑が執行された後も，爆弾爆発事件，
治安当局と住民の衝突事件，テンテナ地方検察庁放火事件，パルの牧師
殺害事件等が散発的に発生しています。2007年には，治安部隊とこれら
の事件に関与したイスラム過激派（現在指名手配中）等との間で銃撃戦
が発生しており，同年4月と5月にはカシギンチュで爆発事件が発生しま
した。しかし，以降これまで，宗教間の大規模な衝突や爆弾テロ事件な
どは発生しておらず，宗教紛争当時の大規模な混乱は収束しつつありま
す。また，民主化の流れが浸透しつつあることなどから，紛争の火種は
小さくなってきています。従って，同地域の危険情報を「渡航の延期を
お勧めします。」から「渡航の是非を検討してください。」に引き下げ
ますが，同地域の不安定要因は完全には消えたわけではないので，渡航
を予定している方はその是非を含め自らの安全について真剣に検討し，
渡航される場合には十分な安全対策を講じてください。

（２）ナングル・アチェ・ダルサラム州（旧アチェ特別州），パプア州，
西パプア州
：「渡航の是非を検討してください。」
これらの地域へ渡航を予定されている方は，常に最新の情報の入手に
努め，渡航の是非を含め自らの安全について真剣に検討し，渡航される
場合には十分な安全対策を講じてください。
（イ）ナングル・アチェ・ダルサラム州（旧アチェ特別州）
同州においては，2005年に，インドネシア政府とアチェの独立を求
める武装集団「GAM(独立アチェ運動)」との間で和平合意が結ばれま
した。その後，同合意に沿った和平プロセスが比較的順調に推移して
いますが，同州では，元GAM兵士の社会復帰をめぐる問題や経済格差
といった問題が残っており，散発的に強奪，要人宅等への手榴弾投げ
込み事件，暴力事件などが発生している上，金銭目的の強盗や銃器等
を使用した犯罪も発生しています。また，同州においては， 2008年
に，中国人や世界銀行のコンサルタント（フランス人）を対象とした
身代金目的の誘拐事件も発生しています。 2009年11月には外国人を対
象とした銃撃事件が複数発生しています。
2010年2月には，アチェ山中において武装訓練を行っていたJI関係
者が多数摘発されましたが，同年3月現在，依然として逃亡中の者が
おり，警察による捜索が継続されています。
（ロ）パプア州及び西パプア州
パプア州及び西パプア州においては，分離独立を求める声もあり，
独立派住民が関与しているとも言われる衝突等が治安当局との間で散
発的に発生しています。
プンチャック・ジャヤ県ムリアでは，国軍駐屯部隊襲撃や民間人の
殺害事件が発生したほか，治安当局と住民との間で銃撃戦が発生して
います。
また，米系鉱山会社フリーポート社に係るテンバガプラでの警備員
と地元民との衝突事件や，アベプラでの抗議デモグループと警官隊と
の衝突事件が発生しているほか，ティミカでのシェラトン・ホテル襲
撃事件，ジャヤプラでのチェンドラワシ大学卒業生狙撃事件等が発生
しています。2009年7月には，フリーポート社の社員（豪州人）及び
警備員が連続して射殺される事件が発生しています。
なお，過去にティミカにおいて外国人を含む民間人が射殺される事
件や，パプア州の三分割に関連して，中部イリアンジャヤ州の設立を
めぐって賛否両派の住民による衝突事件が発生しています。

（３）マルク州，北マルク州，中部スラウェシ州（ポソ県及びパル市を除く）
：「十分注意してください。」
上記を除くすべての地域（首都ジャカルタ及びバリ島を含む）
：「十分注意してください。」
マルク州は2年にわたって，また，北マルク州，中部スラウェシ州は
数年にわたって，大規模な宗教間衝突や爆弾テロ事件などは発生してお
らず，治安は総じて平穏に推移していますので，危険情報を「渡航の是
非を検討してください。」から「十分注意してください。」に引き下げ
ます。しかしながら，いずれの州においても紛争の火種が依然燻ってい
ますので，渡航に際しては十分な安全対策を講じるようお勧めします。
つきましては，不測の事態に巻き込まれないよう最新の関連情報の収
集に努めるとともに，欧米人が多く集まるナイト・クラブやディスコ，
主要欧米関連施設（例えば，各国の在外公館等政府関連機関，外資系等
の主要企業関連施設）など，爆弾テロの標的となるような場所には極力
近づかないよう御注意ください。さらに，ショッピング・モール等の大
勢の人が集まる場所でも十分注意を払い，夜間の外出はできる限り控え，
外出の際には，車での移動，歩行時を問わず，不審な動きをしている人
物や車がいないかなど周囲の状況に最大限の注意を払って，自らの安全
確保を心掛けてください。また，宿泊あるいは利用するホテルや訪問予
定の観光スポットについても，標的とされる可能性はないか，十分な安
全対策がとられているか等につき確認するなど，渡航に際しては従来に
も増して慎重な検討をお勧めします。

３．滞在に当たっての注意
（１）渡航者全般向けの注意事項
（イ）首都ジャカルタやバリ島においては，過去爆弾テロ事件が発生して
いますので，テロ関連情報に十分留意しつつ，安全対策につき再度確
認してください。
（ロ）一般治安に係る日本人の被害状況としては，依然として犯行の動機
が金銭目的である犯罪や強盗，殺人事件が発生しているほか，パンク
強盗，路上でのひったくり，一流ホテル内のロビーやレストランでの
置き引きの被害が依然としてあとを絶ちません。また，タクシー強盗
及び路線バス内での集団スリなど刃物を所持した強盗等も多く発生し
ています。ホテル内も含め，それぞれ十分な注意が必要です。詳しい
犯罪手口については，＜安全対策基礎データ＞を御参照ください。
（ハ）2005年に鳥インフルエンザのヒトへの感染例が確認されて以降，現
在に至るまで，継続して感染例が確認されています。養鶏場，鳥を扱
う市場，観賞用鳥店，動物園，家禽類飼育家庭などへの不用意・無警
戒な立ち寄り，接触を避け，さらに，鳥類の死体，内臓，排泄物には
接触しないでください。また，鶏肉や卵を調理する際には十分に加熱
してください。念のため，人込みへの立入りは最小限にし，外出後に
は手洗い，うがいなどの通常の感染症予防対策を励行してください。
高熱，全身倦怠感，呼吸器症状等が出た場合には，ためらわず最寄り
の信頼できる医師あるいは病院で診察を受けてください。今後，ヒト
からヒトへの感染が発生・拡大するような状況になる可能性があり，
その場合には，出入国や物流の制限が生じ，社会生活に大きな影響が
及ぶおそれがあるため，最新の情報を入手するように努めてください。
また，狂犬病に関しては，インドネシア国内で毎年約100人前後が
狂犬病の感染により死亡していますが，バリ州保健当局によれば，バ
リ島では2008年に初めての感染事例が確認されて以降，2010年3月3日
までに21人の死亡が確認されている模様です。狂犬病は犬だけでなく
猫やイタチ等の他の哺乳動物からも感染する可能性があるため，犬や
猫などにむやみに手を出さないよう注意し，もし狂犬病のおそれのあ
る動物に咬まれてしまった場合には，速やかに医療機関で受診して適
切なワクチンを接種してください。
（ニ）当国訪問に際して常用薬を多量に持参される方は，入国の際等に無
用の誤解やトラブルが発生する可能性があります。多量の常用薬を持
参される方は，念のため治療薬の処方箋（英文・写真入り等）を用意
する等，トラブル回避に努めてください。

（２）観光旅行者向けの注意事項
バリ島，ジョグジャカルタ，バタム島，ビンタン島等の観光地では，
強盗傷害事件，ひったくり，スリ，タクシー運転手による料金不当請求，
麻薬犯罪（薬物売買に巻き込まれるケースを含む），カード賭博詐欺，
睡眠薬強盗等に日本人が巻き込まれるケースが多発していますので，甘
い言葉で接近してくる人物には警戒するとともに，これら犯罪に巻き込
まれないよう安全対策を心掛けてください。
また，2009年9月末には，バリ島にて邦人女性観光客2名が警察官にな
りすました犯人に宿泊先のホテルから連れ出され，うち1名が殺害され
る事件がありました。インドネシア警察は，宿泊先に警察官を名乗る者
が来て連行しようとする場合，ホテル側に依頼して警察署に電話しても
らい，警察官と名乗る者の氏名や職員番号等の身元確認をする等し，相
手の要求には不用意に応じないなど未然の防止対策をとるよう呼び掛け
ています。もし，警察への連絡が取れない場合は，取扱旅行会社，又は
日本総領事館等に連絡して，警察官と名乗る者の身元確認に努めてくだ
さい。特に，深夜の時間帯に警察官が単身で宿泊先に来て同行を求める
ような場合は，一層慎重に対応する必要があります。
犯罪発生状況，防犯対策の詳細については，＜安全対策基礎データ＞
を御参照ください。

（３）長期滞在者向けの注意事項
インドネシアに滞在中の方は上記情勢を十分考慮し，下記事項に十分
留意して行動してください。また，バタム島及びビンタン島については，
在シンガポール日本国大使館においても最新の情報が入手可能です。
（イ）現地に3か月以上滞在される方は，緊急時の連絡などに必要ですの
で，到着後遅滞なく管轄の総領事館に「在留届」を提出してください。
また，住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はインドネシアを
去る（一時的な旅行を除く）ときは，必ずその旨を届け出てください。
なお，在留届は，在留届電子届けシステム（OPRネット，
http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧めします。
また，郵送，FAXによっても行うことができますので，管轄の総領事
館まで送付してください。
（ロ）外出の際には身の周りの安全に注意を払うとともに，可能な限り夜
間の外出は控えるよう心掛けてください。
（ハ）外出中に不測の事態が起きた場合は，自宅，職場（旅行者の場合は
ホテル）等，安全な場所に行き，事態が収束するまで待機してくださ
い。
（ニ）自宅や職場の周辺で，不測の事態が起きた場合は，近くにある日本
国大使館又は総領事館に連絡してください。
（ホ）多数の人が集まる場所及び過去に大規模なデモや集会が行われた場
所（首都ジャカルタにおいては，ホテル・インドネシア前のロータリ
ー，独立記念塔，スマンギ交差点，スナヤン競技場，国会周辺，欧米
主要国大使館前，コタ等）へ行く際には周囲の状況に注意してくださ
い。
（ヘ）噂やデマに惑わされないようにしてください。
（ト）「渡航の是非を検討してください。」の危険情報が発出されている
地域に渡航・滞在を予定されている方は，滞在中の連絡先等の情報を
御家族等本邦及び現地の関係者に残すとともに，インドネシア国内の
日本国大使館又は総領事館ともできるだけ事前に連絡を取って現地の
最新情報を入手してください。また，不測の事態に備え，食料，飲料
水を備蓄しておくとともに，パスポート，貴重品，衣類等をいつでも
持ち出せるように準備しておき，さらに，退避手段についても常時確
認しておいてください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）3678
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在インドネシア日本国大使館（在ジャカルタ日本国総領事館）
【管轄区域：ジャカルタ特別州，西ジャワ州，バンテン州，
中部ジャワ州，ジョグジャカルタ特別州，中部カリマンタン州，
西カリマンタン州，南スマトラ州，バンカ・ブリトゥン州，
ベンクル州，ランプン州，北スラウェシ州（※），
ゴロンタロ州（※），中部スラウェシ州（※），
東南スラウェシ州（※），南スラウェシ州（※），
西スラウェシ州（※），マルク州（※），北マルク州（※），
パプア州（※），西パプア州（※）（※印の地域は在マカッサル出張
駐在官事務所が担当）】
住所：Jl. M.H. Thamrin No.24, Jakarta 10350, Indonesia
電話： (62-21) 31924308
FAX ： (62-21) 31925460
ホームページ： http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html
○在マカッサル出張駐在官事務所
住所：Jl.Jenderal Sudirman No.31, Makassar, Indonesia
電話： (62-411) 871030，872323
FAX ： (62-411) 853946
○在スラバヤ日本国総領事館
【管轄区域：東ジャワ州，東カリマンタン州，南カリマンタン州】
住所：Jl. Sumatera 93, Surabaya, Indonesia
電話： (62-31) 5030008
FAX ： (62-31) 5030037
○在デンパサール日本国総領事館
【管轄区域：バリ州，西ヌサトゥンガラ州，東ヌサトゥンガラ州】
住所：Jl.Raya Puputan No. 170, Renon, Denpasar, Bali, Indonesia
電話： (62-361) 227628
FAX ： (62-361) 265066
○在メダン日本国総領事館
【管轄区域：ナングル・アチェ・ダルサラム州，北スマトラ州，
西スマトラ州，ジャンビ州，リアウ州，リアウ諸島州】
住所：Wisma BII 5th Floor, Jl. P. Diponegoro No. 18, Medan,
North Sumatra, Indonesia
電話： (62-61) 4575193
FAX ： (62-61) 4574560
○在シンガポール日本国大使館
住所：16 Nassim Road, Singapore, 258390, Republic of Singapore
電話： (65) 62358855
ホームページ： http://www.sg.emb-japan.go.jp/