ドミニカ共和国保健省発表の地域別感染者数は，以下のとおりです。

サンティアゴ県　　　　　　　1,563人
サントドミンゴ県　　　　　　1,277人
サントドミンゴ首都圏　　　　　470人
ラ・ベガ県　　　　　　　　　　405人
サンクリストバル県　　　　　　369人
エスパイジャット県　　　　　　341人
サルセド県　　　　　　　　　　261人
モンセニョール・ノウェル県　　249人
プエルト・プラタ県　　　　　　241人
ドュアルテ県　　　　　　　　　239人

ドミニカ共和国に渡航，滞在される方は下記２.（４）の予防対策をと
るようお勧めします。

２．デング熱について
（１）感染源
デング熱はデングウイルス（フラビウイルス属で1～4型まである）を
持つ蚊（ネッタイシマカ，ヒトスジシマカなど）に刺されることで感染
します。感染は必ず蚊が媒介し，人から人への直接感染はありません。
一度かかると免疫ができますが，異なった型のデングウイルスに感染し
た場合は再発症します。デング熱を媒介する蚊の活動はマラリアを媒介
するハマダラカと異なり，夜明け少し前から日暮れまでの間（特に朝と
夕方）です。

（２）症状
3～15日（通常5～6日）の潜伏期を経て，突然の発熱で始まります。
38～40度程度の熱が5～7日間続き，激しい頭痛，眼窩後部痛，関節痛，
筋肉痛，発疹を伴います。この発疹は風疹と同じような小さな紅斑で，
かゆみや痛みはありません。また，発熱期の後期や解熱後に軽い皮下出
血が足や脇の下，手のひらなどに現れます。通常，症状が現れてから自
然軽快するまでの期間は7日間前後です。

（３）治療方法
デング熱には特効薬がなく，一般に対症療法が行われます（デング熱
が疑われた場合には，鎮痛解熱剤としてアスピリン等の使用は避け，ア
セトアミノフェンを使用することをお勧めします。）。特別な治療を行
わなくても重症に至らない場合が多く，死亡率は1パーセント以下であ
ると言われています。ただし，時折デング出血熱という重篤な病気に至
ることがあります。デング出血熱は，口や鼻等の粘膜からの出血を伴
い，死亡率の低いデング熱と異なり，通常でも10パーセント前後，適切
な手当がなされない場合には，40～50パーセントが死亡すると言われて
います。出血熱は発熱して2～7日してから発症することが多いようです
が，デング熱にかかった人がデング出血熱になるかどうかは事前に予測
ができません（大人よりも小児に多発する傾向があります。）。

（４）予防方法
デング熱には予防接種も予防薬もなく，蚊に刺されないようにするこ
とが唯一の予防方法です。デング熱発生地域に旅行を予定されている方
は，次の点に十分注意の上，感染の予防に努めてください。
●デング熱を媒介するネッタイシマカ，ヒトスジシマカ等は古タイヤの溝
などのわずかな水たまりで繁殖するため都市部でも多くみられることを
念頭に置き，外出する際には長袖シャツ・長ズボンなどの着用により肌
の露出を少なくし，肌の露出した部分には昆虫忌避剤（虫除けスプレー
等）を2～3時間おきに塗布する。
●室内においても，電気蚊取り器，蚊取り線香や殺虫剤，蚊帳（かや）等
を効果的に使用する。
●規則正しい生活と十分な睡眠，栄養をとることで抵抗力をつける。
●突然の高熱や頭痛，関節痛や筋肉痛，発疹等が現れた場合には，デング
熱を疑って，直ちに専門医師の診断を受ける。

（問い合わせ先）
○外務省領事局政策課（海外医療情報）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2850
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在ドミニカ共和国日本国大使館：
住所：Av. Winston Churchill, #1099, Torre Citigroup, Piso 21,
Acropolis Center Ensanche Piantini, Santo Domingo,
Republica Dominicana
電話： (+1-809) 567-3365
FAX ： (+1-809) 566-8013
ホームページ： http://www.do.emb-japan.go.jp/

●プール地方南部（首都ブラザビルを除く）
：「渡航の延期をお勧めします。」（継続）
●首都ブラザビル及びクイール地方
：「十分注意してください。」（継続）
●上記以外の地域
：「十分注意してください。」（引き下げ）

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）コンゴ共和国では、2009年7月に大統領選挙が平穏裡に実施され、サ
ス・ンゲソ大統領が再選されました。同年8月に再任した同大統領は、
新内閣とともに経済再建に取り組んでいます。反政府勢力の活動は沈静
化しつつあり、長い間続いた内戦（1997年～2003年）からの復興も順調
に進んでいますが、国民の間には、内戦で疲弊した後遺症や不安感がい
まだに払拭されずに残っています。

（２）世界的な経済不況により、コンゴ共和国の国家収入を支える原油や木
材の価格が下落しているため、未だに職に就けない旧反政府勢力兵士の
不満や雇用率の悪化により、治安が悪化することも考えられます。

（３）コンゴ共和国はマラリアに感染するおそれのある地域です。熱帯熱マ
ラリアは発症すると進行が速いことが多く、適切な治療が遅れれば死亡
する場合もあります。

２．地域情勢
（１）プール地方南部（首都ブラザビルを除く）
：「渡航の延期をお勧めします。」
プール地方を拠点とする反政府勢力であるレジスタンス国民会議
（CNR、通称ニンジャ）は、2008年6月に旧ニンジャ兵の指導者であるフ
レデリック・ビツァング氏がニンジャ部隊を解散する旨を発表しました。
しかし、その後もニンジャ兵は政府の重要な輸送手段である列車などへ
の襲撃を繰り返し、2008年7月には列車の警備員が射殺される事態も発
生しました。こうした中、政府は2009年2月に世界銀行の資金協力を得
て大規模な武器買い取り事業を推進し、同年6月にも政府の資金準備に
より更に同事業を推進した結果、相当数の武器回収に成功しました。ま
た、2009年12月には、ビツァング氏が和平推進のための公的地位に就任
したことから、ニンジャ兵の活動は沈静化に向かっています。しかしな
がら、プール州南部のミンドゥリ市周辺では、未だに武器を隠し持った
残兵による列車強盗等が散発的に発生していることや、ニンジャ兵の社
会復帰支援の遅れ等の問題もあり、しばらくの間は同地方南部の地域情
勢には十分な注意が必要です。

つきましては、同地域に渡航・滞在を予定されている方は、いかなる
目的であれ、渡航の延期をお勧めします。

（２）首都ブラザビル
：「十分注意してください。」
（イ）2003年の停戦合意協定、2005年のニンジャの武装解除と合法政党へ
の転換の後、政府と反政府勢力との間の和平は進展し、政情は安定し
治安は改善されました。しかし、2007年9月には治安部隊と元ニンジ
ャ兵との間で銃撃戦が発生するなど、十分な注意が必要です。
（ロ）2007年3月、隣国コンゴ民主共和国において、同国のベンバ上院議
員（前副大統領）の私兵と同国政府軍との間で銃撃戦が発生し、ブラ
ザビル市付近に砲弾が着弾したほか、ベンバ上院議員の私兵が一時的
避難のため、コンゴ川を渡り不法に入国した可能性があります。この
ため、コンゴ民主共和国の情勢の推移によってはブラザビルにも影響
が及ぶ可能性もありますので十分注意してください。

（３）クイール地方
：「十分注意してください。」
（イ）州都ポワント・ノワールを中心としたクイール地方は、石油生産基
地で外国人も多数働いていることから、他の地域に比べて、社会基盤
（インフラ）も比較的整備されています。また、政府軍や警察が取締
りを強化している地域であることから、同州全域において治安は比較
的安定しています。
（ロ）一方、2007年2月、保健省は、ポワント・ノワール周辺で約2800人
がコレラ類似の疾患にかかり、少なくとも40人が死亡したと発表しま
した。雨期に溢れ出た下水が現地住民居住区の井戸等を汚染したこと
が原因とされていますので、現地での飲食物には注意してください。

（４）ニアリ地方及びブエンザ地方
：「十分注意してください。」
かつては、反政府勢力であったリスバ前大統領派民兵「ココイユ」の
活動地域でしたが、政府が武器買い取り事業を進めた結果、治安は大き
く改善され、復興も進んでいます。従って、これら地方の危険情報を
「渡航の是非を検討してください。」から「十分注意してください。」
に引き下げますが、プール地方に接しているブエンザ地方東部では、未
だ武器を隠し持っている者や旧ニンジャ兵の往来も危惧されるため、細
心の注意が必要です。

（５）リアクラ地方
：「十分注意してください。」
ウバンギ川周辺では、コンゴ民主共和国から大量の難民が避難してい
ますが、住民との間のトラブルその他の大きな問題は発生していません。
従って、同地方の危険情報を「渡航の是非を検討してください。」から
「十分注意してください。」に引き下げますが、依然として、不安定な
状態にありますので、注意が必要です。

（６）キュベット地方及びサンガ地方
：「十分注意してください。」
西部地域はエボラ出血熱の発生地域で、2005年にはキュベット地方で
エボラ出血熱により10人が死亡しましたが、その後現在までエボラ出血
熱は発生していませんので、これら地方の危険情報を「渡航の是非を検
討してください。」から「十分注意してください。」に引き下げます。
なお、近年の調査・研究によって特定された人への感染源である、チン
パンジー、ゴリラ等の野生サル類及び小型レイヨウなどの野生動物は熱
帯雨林の奥地に生息するため、通常の旅行者が接触・感染する機会はあ
りませんが、現地住民が捕獲して路上等で販売している野生動物の肉
（BUSH MEAT）に触れることは避けるようにしてください。

３．滞在に当たっての注意
滞在中は、下記の事項に十分注意して行動し、危険を避けるようにして
ください。また、在ガボン日本国大使館（コンゴ共和国には日本の大使館
はなく、在ガボン日本国大使館が兼轄しています。）に滞在先や連絡先を
通報するなど連絡を密にし、さらに、外務省、在ガボン日本国大使館、現
地関係機関等より最新情報を入手するよう努めてください。
なお、コンゴ共和国は国際電話回線事情が悪いため、事件・事故等が発
生した場合の迅速な対応が困難となる恐れもあります。万一、事件・事故
に巻き込まれた場合には、あらゆる手段を利用し、在ガボン日本国大使館
に連絡してください。
（１）渡航者全般向けの注意事項
（イ）日本人渡航者が少ないこともあり、日本人を被害者とする事件は報
告されていません。しかし、事件に巻き込まれる可能性は十分考えら
れますので、外出の際には身の周りの安全に十分気を付けてください。
（ロ）多額の現金や大きなカバン、目立つ装飾品を身に着けての外出は控
えてください。
（ハ）自動車に乗車中は、ドアを必ずロックし、窓は開けないようにして
ください。
（ニ）首都ブラザビルは比較的平穏ですが、夜間の外出は、徒歩はもちろ
んタクシーを利用する場合であっても危険ですので控えてください。
（ホ）昼間も地元市場等の不特定多数が集まる場所への立ち寄りは十分注
意してください。
（ヘ）陸路コンゴ共和国へ入国する場合には、事件・事故に巻き込まれて
も緊急連絡のための通信手段が確保できず、迅速な対応が非常に困難
ですので、陸路での入国はできる限り避けてください。
（ト）鉄道は、民兵に襲撃されたり、レールの老朽化に起因する事故に遭
遇するおそれがあるので、極力利用しないでください。
（チ）治安当局による検問には素直に応じるとともに、身分を証明するも
のを常時携行してください。
（リ）降雨など気象条件の変化等により、各種感染症の発生・流行が懸念
されます。渡航に当たっては各種予防接種を受けるほか、生活環境全
般における衛生管理の徹底を図るとともに、上下水道が整備されてい
ない地域に渡航される場合には十分な疾病、衛生対策をとることをお
勧めします。
（ヌ）マラリアに罹患すると風邪によく似た症状がみられます。防蚊対策
を十分に講じた上、万一そのような症状が現れた場合には、マラリア
を疑い血液検査を受けるなど適切に対処してください。
（ル）コンゴ共和国では、航空便の運航スケジュールが不安定であり、ま
た整備の行き届いていない航空機も運航されています。同国に赴く際、
航空会社の利用・選定に当たっては、事前に綿密な情報収集を行う等、
十分注意してください。

（２）長期滞在者全般向けの注意事項
（イ）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡等に必要ですので、
到着後遅滞なく在ガボン日本国大使館（コンゴ共和国を兼轄）に「在
留届」を提出してください。また、住所その他の届出事項に変更が生
じたとき又はコンゴ共和国を出国する（一時的な旅行を除く）ときは、
必ずその旨を届け出てください。
なお、在留届は、在留届電子届出システム（ORRネット、
http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )による登録をお勧めします。
また、郵送、FAXによっても行うことができますので、在ガボン日本
国大使館まで送付してください。
（ロ）不測の事態に備え、食料、飲料水、必要な医薬品を備蓄しておくと
ともに、パスポート、貴重品、衣類等をいつでも持ち出せるように準
備しておいてください。また、自家用車はガソリンを満タンに保ち、
常に良好な状態にしておいてください。

（３）隣国のガボン、カメルーン、中央アフリカ、アンゴラ及びコンゴ民主
共和国に対しても、それぞれ危険情報が発出されていますので御留意く
ださい。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（医療関係以外）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2306
○外務省領事局政策課（医療関係）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2850
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在ガボン日本国大使館（Ambassade du Japon au Gabon）
（コンゴ共和国を兼轄）
住所：Boulevard du Bord de Mer, B.P.2259, Libreville, Gabon
電話： (241) 732297
FAX ： (241) 736060

なお，タジキスタンに対しては別途渡航情報(危険情報)が発出されてい
ますので併せて御確認ください。

２．ポリオについて
（１）ポリオ（急性灰白髄炎）はポリオウイルスを経口摂取することにより
感染する疾患で、潜伏期間は3～21日（通常は7～21日），感染しても
90％～95%は無症状です。4～8%は軽症であり，風邪のような症状や胃腸
症状（咽頭痛，咳，発汗，下痢，便秘，悪心など）が見られます。0.5%
～1%は髄膜炎症状を起こします。感染者の0.1%が麻痺型ポリオとなり，
1～2日の風邪のような症状の後，解熱に前後して急性の筋肉，特に下肢
の麻痺が起きます。発症から12か月過ぎても麻痺又は筋力低下が残る症
例では，永続的に後遺症が残る可能性があります。

（２）感染様式
感染者からの排泄物が食べ物や水を介して、あるいは咳やくしゃみに
よる飛沫を介して感染するとされています。

（３）治療
特別な治療法はなく，対症療法が中心となります。

（４）予防対策
日本では，ポリオワクチンの定期予防接種を生後3か月から90か月未
満の間に，6週間以上の間隔をあけて2回行っています。ポリオ流行国へ
の渡航の場合は，追加で1回接種することが勧められています。なお，
ポリオワクチンウイルスは体外に排泄されるため，極めてまれではあり
ますが，接種後便中に排泄されるワクチンウイルスから免疫のない子供
や大人が感染し，麻痺をおこすこともありますので，接種後の衛生管理
にも御注意ください。
また，以下の感染予防策を心掛け，衛生管理に御留意ください。
●こまめに石けんと水で手洗いし，特に飲食の前，トイレの後は念入
りに手洗いを励行する。
●野菜や果物は安全な水で洗い，食物は，十分加熱してから食べる。
●乳製品は殺菌処理されたもののみ飲食する。
●飲料水や調理用の水はミネラルウォーターを使用する。水道水を利
用する場合は，一度十分に沸騰させた後使用する。安全な水から作
ったと確認できる氷以外は使用しない。

（問い合わせ先）
○外務省領事局政策課（海外医療情報）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2850
○外務省領事サービスセンター（海外安全相談担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在タジキスタン日本国大使館
電話： (992) 372-213970,372-213724
FAX ： (992) 44-600-5478

１．南アフリカにおけるリフトバレー熱の流行
在南アフリカ日本国大使館からの報告によると，南アフリカにおいてリ
フトバレー熱が流行しています。
南アフリカ保健省は，5月3日現在，172人の感染，5人の死亡を発表して
います。感染者の大半は，フリーステート州，北ケープ州，東ケープ州に
ある牧場の従業員，獣医師や検査技師，付近の住人などですが，サファリ
ツアーに参加した外国人観光客の感染も報告されています（なお，5月12
日，WHOは，その後の検査でこの観光客はリフトバレー熱ではなく，リケ
ッチアに感染していたとの報告があった旨発表しています）。
南アフリカにおいてはこれから冬に向かい，気温が低下し，蚊の活動が
鈍くなることから，流行は終息に向かうとも見られていますが，6月に開
催されるサッカーワールドカップの開催地のうち，日本代表の第一試合が
開催されるフリーステート州ブルームフォンテン市の郊外には牧場が多い
ことから，渡航を予定されている方は，以下２．（５）の予防対策を講じ
るよう心がけてください。

なお，南アフリカに対しては別途渡航情報(危険情報)が発出されている
ので併せて御確認ください。

２．リフトバレー熱について
（１）原因
リフトバレー熱ウイルス

（２）感染様式
人畜共通感染症で，ヒトのほか，羊，牛，ラクダ，ヤギ等が感染しま
す。蚊に刺されるか，感染した動物の血液，体液や臓器に接触したり，
感染動物の生の乳を飲むことによって感染します。（通常，市販の牛乳
は殺菌されています。）

（３）症状
潜伏期間は2～6日で，突然の発熱，頭痛，筋肉痛，背部痛といったイ
ンフルエンザ様の症状が出ます。大部分のヒトへの感染症例は比較的軽
症ですが，1％以下の患者が出血熱を併発し，吐血，鼻出血，下血等の
症状が出ると，致死率は50％になります。

（４）治療
リフトバレー熱症例の多くは，比較的軽症なので，特別の治療は必要
としませんが，重症患者には補助的治療が必要となります。抗ウイルス
薬であるリバビリンが，実験的にウイルスの増殖を抑制することが示さ
れています。

（５）予防対策
蚊に刺されないようにし，動物との接触も避けるようにすることが重
要です。リフトバレー熱が発生している地域では，家畜や野生動物に直
接触れることを避けるとともに，長袖シャツや長ズボンなどの蚊に刺さ
れにくい服の着用，虫除けスプレーの使用，室内での蚊帳の使用などに
より蚊に刺されないように御注意ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局政策課（海外医療情報）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2850
○外務省領事サービスセンター（海外安全相談担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）

（参考情報）
○世界保健機関（WHO）
ホームページ： http://www.who.int/

２．コレラについて
（１）コレラはコレラ菌（Vibrio　cholerae）に汚染された水，氷，食品な
どを経口摂取することによって起こる下痢を主症状とする病気です。潜
伏期間は数時間から5日で，その後，下痢や嘔吐などの症状がみられま
す。腹痛や発熱はほとんどみられません。コレラでみられる下痢は軽い
場合もあれば重い場合もありますが，重い下痢の場合は多量の水のよう
な下痢（米のとぎ汁様）となり，脱水症状を起こします。胃腸の弱い人
や胃切除を受けた人，高齢者，乳幼児などは重症化し，昏睡状態に陥り
死亡する例もあります。

（２）治療としては，下痢によって体内から失われた水分と塩化ナトリウム
等の電解質の補給が主となります。脱水症状が激しい場合は点滴による
治療が必要となり，抗生物質を併用します。

（３）予防方法について
コレラの流行地では，以下のような基本的な感染症予防対策を心掛
け，感染が疑われる場合には，直ちに医師の診断を受けてください。
●食事の前，トイレの後の手洗いを励行する。
●食物は，十分加熱してから食べる。路上で販売されている飲食物は口
にしない。
●飲料水や調理用の水はミネラルウォーターを使用する。水道水を利用
する場合は，一度十分に沸騰させた後使用する。
●安全な水から作ったと確認できる氷以外は使用しない（コレラ菌は，
冷凍しても死滅しない。）。
また，予防としてワクチンがありますが，効果は比較的低く50％程度
しか予防できないとされ，予防効果も6か月以上は持続しません。

（問い合わせ先）
○外務省領事局政策課（医療情報）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2850
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在パプアニューギニア日本国大使館
電話： (675) 321-1800,321-1483,321-1305パプアニューギニア：コレラの流行
１．パプアニューギニアにおけるコレラの流行
在パプアニューギニア日本国大使館からの報告によると，パプアニュー
ギニアの首都ポートモレスビー（エレバラ地区，ハヌアバダ地区等）及び
セントラル州においてコレラが流行しています。パプアニューギニア保健
省は 5月6日，発生地域である首都ポートモレスビー及びセントラル州に対
し，公衆衛生緊急事態宣言を発令し，5月11日現在，感染者226人，死亡者
5人が確認されていると発表しています。
政府は，今後，路上での飲食物の提供，野外マーケットの営業を禁止す
る等の感染防止措置を講じることが予想されます。
今後も感染が更に拡大する可能性がありますので，パプアニューギニア
（特に発生地域）に渡航・滞在を予定されている方は，以下２.（３）の
感染予防対策を心掛けるとともに衛生管理に十分注意してください。

２．コレラについて
（１）コレラはコレラ菌（Vibrio　cholerae）に汚染された水，氷，食品な
どを経口摂取することによって起こる下痢を主症状とする病気です。潜
伏期間は数時間から5日で，その後，下痢や嘔吐などの症状がみられま
す。腹痛や発熱はほとんどみられません。コレラでみられる下痢は軽い
場合もあれば重い場合もありますが，重い下痢の場合は多量の水のよう
な下痢（米のとぎ汁様）となり，脱水症状を起こします。胃腸の弱い人
や胃切除を受けた人，高齢者，乳幼児などは重症化し，昏睡状態に陥り
死亡する例もあります。

（２）治療としては，下痢によって体内から失われた水分と塩化ナトリウム
等の電解質の補給が主となります。脱水症状が激しい場合は点滴による
治療が必要となり，抗生物質を併用します。

（３）予防方法について
コレラの流行地では，以下のような基本的な感染症予防対策を心掛
け，感染が疑われる場合には，直ちに医師の診断を受けてください。
●食事の前，トイレの後の手洗いを励行する。
●食物は，十分加熱してから食べる。路上で販売されている飲食物は口
にしない。
●飲料水や調理用の水はミネラルウォーターを使用する。水道水を利用
する場合は，一度十分に沸騰させた後使用する。
●安全な水から作ったと確認できる氷以外は使用しない（コレラ菌は，
冷凍しても死滅しない。）。
また，予防としてワクチンがありますが，効果は比較的低く50％程度
しか予防できないとされ，予防効果も6か月以上は持続しません。

（問い合わせ先）
○外務省領事局政策課（医療情報）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2850
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在パプアニューギニア日本国大使館
電話： (675) 321-1800,321-1483,321-1305

2009年7月16日、WHOは、全ての国・地域の確定症例数の公表は取りやめ、
感染が継続している加盟国からの感染確定症例数の報告を今後は求めない
との方針を示しました。また、 WHOは、2010年4月18日付で全世界の死亡者
は少なくとも17,853人と発表しておりますが、検査されず、またインフル
エンザ関連と診断されない死亡者も多いため、これは実際の死亡者数より
も少ないともしています。下記国・地域別感染者数情報の【】内は、WHO
が2009年7月6日現在で公表していた人数です。
2010年4月26日午前10時（日本時間）現在、感染及び死亡が確認された
旨政府当局等が発表した国・地域は以下のとおりです（※なお、日本を含
め、米国、英国、アルゼンチン、サウジアラビア、シンガポール、ボリビ
ア等既に感染者の全数検査をとりやめている国・地域もあり、以下の感染
者数は各国・地域の当局等が最後に公表した人数です。）。

感染が確認された国・地域　178か国3地域
米国
感染者数　　　57,602人（うち　2,718人死亡）
（米領サモア、グアム、プエルトリコ、米領バージン諸島、
北マリアナ諸島含む）
ブラジル
感染者数　　　 27,850人（うち　2,101人死亡）
インド
感染者数　　　30,517人（うち　1,484人死亡）
メキシコ
感染者数　　　72,288人（うち　1,182人死亡）
ウクライナ
感染者数　　　 4,644人（うち　808人死亡）
中国
感染者数　　 127,427人（うち　796人死亡）
香港　　　　感染者数　　　27,897人（うち　42人死亡）
マカオ　　　感染者数　　　3,173人
アルゼンチン
感染者数　　　14,160人（うち　626人死亡）
英国
感染者数　　　29,945人（うち　476人死亡）
（バミューダ島、ケイマン諸島、マン島、ガーンジー島、ジャージー島、
英領バージン諸島、タークスカイコス諸島、フォークランド諸島を含む）
カナダ
感染者数　　　10,156人（うち　428人死亡）
フランス
感染者数　　　 1,348人（うち　340人死亡）
（仏領ポリネシア、マルチニーク島、グアドループ、ニューカレドニア、
サンマルタン、レユニオン、ワリス・フテュナ諸島を含む）
エジプト
感染者数　　　15,508人（うち　270人死亡）
コロンビア
感染者数　　　 3,288人（うち　233人死亡）
スペイン
感染者数　　　 1,806人（うち　232人死亡）
タイ
感染者数　　　36,695人（うち　223人死亡）
ペルー
感染者数　　　 9,487人（うち　223人死亡）
韓国
感染者数　　　15,185人（うち　209人死亡）
日本
感染者数　　　 5,022人（うち　198人死亡）
オーストラリア
感染者数　　　37,693人（うち　 191人死亡）
ポーランド
感染者数　　　 2,528人（うち　179人死亡）
ポルトガル
感染者数 　　　2,244人（うち　164人死亡）
チリ
感染者数　　　12,302人（うち　153人死亡）
イラン
感染者数 　　　3,672人（うち　147人死亡）
ギリシャ
感染者数　　　18,200人（うち　145人死亡）
シリア
感染者数　 　　　432人（うち　138人死亡）
ベネズエラ
感染者数　 　　2,839人（うち　134人死亡）
ハンガリー
感染者数　 　　2,158人（うち　134人死亡）
エクアドル
感染者数　 　　3,010人（うち　129人死亡）
サウジアラビア
感染者数　　　14,500人（うち　 128人死亡）
ルーマニア
感染者数　　　 7,008人（うち　122人死亡）
チェコ
感染者数　　　 1,419人（うち　100人死亡）
ドイツ
感染者数　　 192,348人（うち　94人死亡）
南アフリカ
感染者数　　　12,640人（うち　93人死亡）
セルビア
感染者数　　　　 702人（うち　83人死亡）
マレーシア
感染者数　　　12,688人（うち　80人死亡）
モロッコ
感染者数　　　 2,890人（うち　64人死亡）
キューバ
感染者数　　　　 793人（うち　63人死亡）
ボリビア
感染者数　　　 2,337人（うち　59人死亡）
ベトナム
感染者数　　　11,202人（うち　58人死亡）
アルジェリア
感染者数　　　　 916人（うち　57人死亡）
コスタリカ
感染者数　　　 1,903人（うち　56人死亡）
スロバキア
感染者数　　　 1,199人（うち　55人死亡）
スリランカ
感染者数　　　　 642人（うち　48人死亡）
パラグアイ
感染者数　　　　 953人（うち　47人死亡）
イラク
感染者数　　　 2,880人（うち　42人死亡）
モルドバ
感染者数　　　 2,705人（うち　42人死亡）
フィンランド
感染者数　　　 7,500人（うち　36人死亡）
オマーン
感染者数　　　 6,349人（うち　33人死亡）
エルサルバドル
感染者数　　　　 834人（うち　33人死亡）
ウルグアイ
感染者数　　　　 550人（うち　33人死亡）
ラトビア
感染者数　　　 1,318人（うち　32人死亡）
イエメン
感染者数　　　 4,230人（うち　31人死亡）
クウェート
感染者数　　　 8,193人（うち　30人死亡）
スウェーデン
感染者数　　　11,001人（うち　27人死亡）
グルジア
感染者数　　　 3,221人（うち　27人死亡）
（うち、アブハジア自治共和国においては、2,000人以上の感染
（5人死亡））
クロアチア
感染者数　　　 1,566人（うち　26人死亡）
ロシア
感染者数　　　30,319人（うち　24人死亡）
アイルランド
感染者数　　　 3,189人（うち　24人死亡）
マケドニア
感染者数　　　 1,338人（うち　24人死亡）
チュニジア
感染者数　　　 1,200人（うち　24人死亡）
モンゴル
感染者数　　　 1,167人（うち　24人死亡）
ドミニカ（共）
感染者数　　　　 491人（うち　23人死亡）
リトアニア
感染者数　　　　 155人（うち　22人死亡）
ニュージーランド
感染者数　　　 3,281人（うち　21人死亡）
（クック諸島を含む）
イタリア
感染者数　　　 2,948人（うち　21人死亡）
ベルギー
感染者数　　 214,531人（うち　19人死亡）
ヨルダン
感染者数　　　 3,031人（うち　19人死亡）
トルコ
感染者数　　　 1,870人（うち　19人死亡）
（報道によればトルコ保健省は415人の死亡を発表）
グアテマラ
感染者数　　　 1,170人（うち　19人死亡）
スイス
感染者数　　　13,439人（うち　18人死亡）
ノルウェー
感染者数　　　 8,500人（うち　18人死亡）
ホンジュラス
感染者数　　　　 560人（うち　18人死亡）
アフガニスタン
感染者数　　　　 837人（うち　17人死亡）
シンガポール
感染者数　　　 1,055人（うち　16人死亡）
スロベニア
感染者数　　　 2,066人（うち　15人死亡）
ベラルーシ
感染者数　　　　 179人（うち　13人死亡）
パナマ
感染者　　　　　 795人（うち　12人死亡）
ニカラグア
感染者数　　　 2,172人（うち　11人死亡）
イスラエル
感染者数　　　　　60人（うち　11人死亡）【681人感染】
コソボ
感染者数　　　　　47人（うち　11人死亡）
パキスタン
感染者数　　　　　11人（うち　11人死亡）
インドネシア
感染者数　　　 1,129人（うち　10人死亡）
カタール
感染者数　　　　 450人（うち　10人死亡）
バーレーン
感染者数　　　 1,325人（うち　8人死亡）
モンテネグロ
感染者数　　　　 319人（うち　8人死亡）
モーリシャス
感染者数　　　　　69人（うち　8人死亡）
ジャマイカ
感染者数　　　　 149人（うち　7人死亡）
オランダ
感染者数　　　 1,473人（うち　6人死亡）
（オランダ領アンティル、アルバを含む）
バングラデシュ
感染者数　　　　 956人（うち　6人死亡）
カンボジア
感染者数　　　　 562人（うち　6人死亡）
アラブ首長国連邦
感染者数　　　　 110人（うち　6人死亡）
レバノン
感染者数　　　 1,838人（うち　5人死亡）
トリニダード・トバゴ
感染者数　　　　 270人（うち　5人死亡）
スーダン
感染者数　　　　　79人（うち　5人死亡）
マダガスカル
感染者数　　　　 877人（うち　3人死亡）
ルクセンブルク
感染者数　　　　 785人（うち　3人死亡）
ボスニア・ヘルツェゴビナ
感染者数　　　　 558人（うち　3人死亡）
ネパール
感染者数 　　　　172人（うち　3人死亡）
バルバドス
感染者数　　　　 155人（うち　3人死亡）
ブルネイ
感染者数　　　 1,170人（うち　2人死亡）
（報道によればブルネイ保健省は2010年1月から3月まで1,434 人の感
染を発表）
オーストリア
感染者数　　　 1,159人（うち　2人死亡）
アイスランド
感染者数　　　　 709人（うち　2人死亡）
ラオス
感染者　　　　　 297人（うち　2人死亡）
ブルガリア
感染者数　　　　 204人（うち　2人死亡）
サモア
感染者数　　　　 138人（うち　2人死亡）
スリナム
感染者数　　　　 110人（うち　2人死亡）
モザンビーク
感染者数　　　　　57人（うち　2人死亡）
ナイジェリア
感染者数　　　　　11人（うち　2人死亡）
セントクリストファー・ネービス
感染者数　　　　　10人（うち　2人死亡）
フィリピン
感染者数　　　 1,709人（うち　1人死亡）
タンザニア
感染者数　　　　 770人（うち　1人死亡）
リビア
感染者数　　　　 764人（うち　1人死亡）
マーシャル
感染者数　　　　 115人（うち　1人死亡）
セントルシア
感染者数　　　　　75人（うち　1人死亡）
ナミビア
感染者数　　　　　75人（うち　1人死亡）
サントメ・プリンシペ
感染者数　　　　　66人（うち　 1人死亡）
モルディブ
感染者数　　　　　35人（うち　1人死亡）
バハマ
感染者数　　　　　24人（うち　1人死亡）
トンガ
感染者数　　　　　20人（うち　1人死亡）
キプロス
感染者数　　　　 297人
（WHOはキプロスにおいて死亡例が確認された旨発表。）
エストニア
感染者数　　　　　 4人【13人】
（WHOはエストニアにおいて死亡例が確認された旨発表。また、報道
によればエストニア保健当局は269人の感染、1人の死亡を発表）
ガーナ
感染者数　　　　 676人
ルワンダ
感染者数　　　　 482人
ケニア
感染者数　　　　 417人
セネガル
感染者数　　　　 325人
キルギス
感染者数　　　　 288人
ウガンダ
感染者数　　　　 263人
フィジー
感染者数　　　　 234人
コンゴ（民）
感染者数　　　　 222人
ミャンマー
感染者数　　　　 137人
カーボヴェルデ
感染者数　　　　 118人
中央アフリカ
感染者数　　　　 100人
ハイチ
感染者数　　　　　 91人
ザンビア
感染者数　　　　　90人
ミクロネシア
感染者数　　　　　82人
デンマーク
感染者数　　　　　44人【66人】
レソト
感染者数　　　　　65人
ドミニカ国
感染者数　　　　　49人
ニジェール
感染者数　　　　　49人
パラオ
感染者数　　　　　47人
ベリーズ
感染者数　　　　　42人
ジンバブエ
感染者数　　　　　41人
アンゴラ
感染者数　　　　　37人
セーシェル
感染者数　　　　　33人
チャド
感染者数　　　　　30人
ガイアナ
感染者数　　　　　30人
マリ
感染者数　　　　　29人
グレナダ
感染者数　　　　　28人
マルタ
感染者数　　　　【24人】
（報道によれば244人の感染、1人死亡）
ボツワナ
感染者数　　　　　23人
ツバル
感染者数　　　　　23人
コンゴ（共）
感染者数　　　　　21人
エチオピア
感染者数　　　　　19人
セントビンセント
感染者数　　　　　19人
カザフスタン
感染者数　　　　　17人
ブータン
感染者数　　　　　16人
モーリタニア
感染者数　　　　　15人
タジキスタン
感染者数　　　　　14人
（報道によればタジキスタン保健省は42人の感染を発表）
アゼルバイジャン
感染者数　　　　　13人
パプアニューギニア
感染者数　　　　　 12人
コートジボワール
感染者数　　　　　 9人
ジブチ
感染者数　　　　　 9人
ナウル
感染者数　　　　　 8人
ブルンジ
感染者数　　　　　 7人
カメルーン
感染者数　　　　　 7人
東ティモール
感染者数　　　　　 7人
アンティグア・バーブーダ
感染者数　　　　　 4人
キリバス
感染者数　　　　　 4人
ガボン
感染者数　　　　　 4人
マラウイ
感染者数　　　　　 4人
ソロモン
感染者数　　　　　 4人
ギニア
感染者数　　　　　 3人
バヌアツ
感染者数　　　　　 3人
スワジランド
感染者数　　　　　 2人
ソマリア
感染者数　　　　　 2人

パレスチナ自治区（西岸及びガザ地区）
感染者数　　　 1,676人（うち死亡者　43人）
台湾
感染者数　　　 1,280人（うち死亡者　35人）
北朝鮮
感染者数　　　　　28人

WHOは上記の他、アンドラ、アルバニア、アルメニア、モナコの4つの国
で感染が確認された旨公表しています。（アルバニア、アルメニアについ
ては死亡確認も公表。）

その他、4月26日午前10時現在、感染が確認された又は感染の疑いある
との報道等がある国（1か国）は以下のとおりです。
リヒテンシュタイン

２．新型インフルエンザとは
新たにヒトからヒトへ感染する能力を有することとなったウイルスを病
原体とするインフルエンザであって、一般に人類が免疫を獲得していない
ことから、大規模かつ急速なまん延により人類の生命及び健康に重大な影
響を与えるおそれがあると認められるものをいいます。
今般、メキシコや米国等で感染が確認されたインフルエンザ（A/H1N1）
は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する法律」第6条7号に規定する
新型インフルエンザに位置づけられました。

３．新型インフルエンザの症状
突然の高熱、咳、咽頭痛、倦怠感に加えて、鼻汁・鼻閉、頭痛等であり
季節性インフルエンザと類似しているといわれています。ただし、季節性
インフルエンザに比べて、下痢や嘔吐が多い可能性も指摘されています。

４．留意点
WHOは、この新型インフルエンザの感染者の圧倒的多数は軽症であり、
早期に回復していること、及び世界的には死者数は少なく、今後重症・死
亡例の急増はない見通しを伝えつつ、引き続き渡航制限は推奨しないとし
ています。その一方で、更なる感染拡大は不可避であること、特に途上国
における更なる感染拡大が懸念されることを指摘し、季節性インフルエン
ザでは、高齢者が重篤化して死亡する例が多いのに対し、今回の新型イン
フルエンザでは、海外の事例によれば、基礎疾患（糖尿病、ぜん息等）を
有する者を中心に重篤化し、一部死亡することが報告されているともして
います。
また、現時点では少ないものの、健常な若者の一部においても死亡する
例が見られることもあります。
つきましては、下記５．の点に留意し、感染防止に努めてください。

５．感染防止策
（１）こまめに手洗いやうがいを行う。
手洗いは、外出後に行うだけではなく、可能な限り、こまめに行う。
流水と石けんを使って最低15秒以上行い、洗った後は清潔なタオル等で
水を十分に拭き取る。

（２）ウイルスは粘膜を介して感染するので、口、鼻、目などの粘膜部分に
手で触れない。

（３）咳や発熱などの症状のある人に近づかない。人混みの多い場所に行か
ない。
マスクは、咳やくしゃみによる飛沫及びそれらに含まれるウイルス等
病原体の飛散をかなり減少させることが期待できるため、インフルエン
ザ様の症状がある方がやむを得ず外出する場合は、飛沫を防ぐために、
混み合った場所（特に屋内や乗り物など換気が不十分で閉鎖的な場所）
に入るときには着用する。

（４）発熱や咳などインフルエンザと似た症状がみられた場合には、現地の
医療機関を受診する（ただし、国・地域によって状況が異なりますので、
渡航・滞在先の公館等に御確認ください）。

６．海外における入国時の健康チェック
現在、渡航先によっては、入国時の健康チェック（質問票やサーモグラ
フィによるもの）が行われています。その際、発熱等インフルエンザ様症
状がある場合には、新型インフルエンザ感染の確認等のため、一定期間待
機を求められる場合がありますので、日本出発時に発熱等不調を感じられ
た場合には出発前に都道府県による新型インフルエンザ相談窓口発熱相談
センター
（ http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090430-02.html ）
等に御相談されることをお勧めします。

７．日本帰国時の検疫体制
わが国入国前の検疫ブースにおいて、健康カードを配布し、発症した場
合には医療機関を受診するよう注意喚起しています。各保健所等に設置さ
れた発熱相談センターでは、医療機関の紹介、自宅療養患者への相談対応
等の情報提供を行っていますので、御相談ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局政策課
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）5374
○外務省領事局海外邦人安全課
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）5140
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
（関連ホームページ）
○厚生労働省ホームページ（新型インフルエンザ対策関連情報）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

○国立感染症研究所感染症情報センターホームページ
（新型インフルエンザ（A/H1N1））

http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html

○世界保健機関（WHO）ホームページ（新型インフルエンザ関連）
http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/ （英語）
○CDC（米国疾病管理予防センター）
http://www.cdc.gov/h1n1flu/ （英語）
○農林水産省ホームページ（新型インフルエンザ関連情報）

http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/pdf/shininful.html

●ナラティワート県，ヤラー県，パッタニー県及びソンクラー県の一部（ジャ
ナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ郡）
：「渡航の延期をお勧めします。」（継続）

●ソンクラー県（ジャナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ郡を除く）
：「渡航の是非を検討してください。」（継続）

●シーサケート県のカンボジアとの国境付近のプレアビヒア寺院周辺地域
：「渡航の是非を検討してください。」（継続）

●首都バンコク
：「渡航の是非を検討してください。」（引き上げ）
（特に，下記2．（4）（イ）（ロ）記載のデモ及び集会等が行われている地域及
びその周辺に渡航・滞在される方は，渡航の是非を含め安全につき十分検討し
てください。）

☆詳細については，下記の内容をよくお読みください。

1．概況
（1）2006年以降，タイではタクシン元首相を支持する勢力と同元首相の政治手
法に反対する勢力との間で対立が続き，一方の勢力による政権に対し，もう一
方がデモ活動を行う状況が続いてきました。
2008年にはタクシン派政権に対し，「市民民主化同盟（PAD，通称『黄シャツ』
）」が半年以上にわたる反政府デモを行い，過激化したデモ活動は首相府及び
空港の占拠に至りました。その後，2008年12月に反タクシン派政権であるアピ
シット政権が成立すると「反独裁民主戦線（UDD，通称『赤シャツ』）」が反政
府運動を開始し，2009年4月には，パタヤでのASEAN関連首脳会議会場の占拠，
バンコク都内複数か所の道路封鎖などを伴う大規模な反政府デモ・集会が発生
したほか，現政府支持勢力であるPAD幹部の乗車する車両が銃撃され，同幹部が
重傷を負うという事件も発生しました。
2010年3月12日からUDDは再び大規模デモ活動を展開しており，タイの経済及び
都民の生活に多大な影響を与えています。これを受け，政府は4月7日，バンコ
ク都および周辺地域に非常事態宣言を発出しています。4月10日には，デモ隊と
軍との間で衝突が起こり，邦人ジャーナリスト1人を含む25人の死者と840人に
及ぶ負傷者を出しました。その後，UDDは，デモ隊を集結させ，軍による強制排
除に備えてバリケードを築くなど政府との間で対決姿勢を強めています。一方，
こうしたUDDデモに反対するグループが4月17日以降都内でデモ活動を行って
おり，また，軍・警察とUDDデモ隊との間で緊張が高まっていました。
そうした中，4月22日夜，反UDDグループを狙ったと思われる爆弾5発が3か所に
打ち込まれ，最低1人の死者及び70人以上の負傷者を出す事件が発生しました。
同事件を受けて軍・警察とUDDデモ隊との間では一層緊張が高まっています。
上記に加え，首都バンコク及び同郊外においては，2010年2月から首都バ
ンコク及び郊外において政府等の施設を中心に連日のように爆弾事件が発生し
ています。これらについてはいずれも犯行声明等はありませんが，UDDデモと関
連しているとの見方もあります。
今後の情勢次第では，UDDデモ活動に関連した場所や各種の政治的集会が行われ
ているところで，不測の事態が発生する可能性は排除されません。

（2）タイ南部では，中央政府の支配に反抗するイスラム系武装集団によるとみ
られる襲撃・爆弾事件等が頻発しています。これらのテロ活動の標的は治安関
係施設や公共建築，交通機関，空港等にとどまらず，ホテルやショッピングセ
ンターなどの施設にまで拡大しています。

（3）タイとカンボジアの国境付近に位置し，世界遺産に登録されているプレア
ビヒア寺院（タイ側呼称：カオ・プラ・ウィハーン遺跡）及びその周辺地域に
おいては，両国の主張する国境線の相違による緊張状態が続いています。
現在，事態はおおよそ沈静化していますが，2009年4月には再度，カンボジアと
タイ両国軍による発砲を伴う衝突が発生して数人の死者を出し，また2010年1月
にも小規模な銃撃戦が行われるなど，散発的に衝突が発生しており，同寺院及び
その周辺地域においては，依然として不測の事態が発生する可能性が排除されま
せん。

（4）主に首都バンコクにおいて，睡眠薬強盗や日本人旅行者等を対象としたい
かさま賭博や盗難（スリ・置引き・ひったくり），宝石やスーツのキャッチセール
ス等の各種被害が多発しています。なかでも睡眠薬強盗は，2009年は47件
発生しており，昨年に比べ被害件数が6割以上増加（2008年の被害件数は29 件）
しています。犯罪被害については地方においても例外でなく，2007年11月には
スコータイにおいて単独旅行中の日本人女性観光客が殺害され，また2009年11
月にはプーケット在住の日本人男性が殺害される事件が発生したほか，北部チ
ェンマイ等においても短期渡航者を狙った置き引きやひったくり，性犯罪等の
事案が発生しています。

（5）タイでは2004年以降，H5N1型鳥インフルエンザの鳥やヒトへの感染が確認
され，タイ国内におけるヒトへの感染は累計25人（うち17人死亡）となってい
ます。一方で，2006年7月以降，H5N1型鳥インフルエンザのヒトへの新たな感染
はありません。また，新型インフルエンザ（A/H1N1型）に関しては，タイ国内
においても223人の死亡が確認されています。（2010年4月17日現在）

2．地域情勢
（1）タイ南部3県（ナラティワート県，ヤラー県，パッタニー県及びソンクラ
ー県の一部（ジャナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ郡））
：「渡航の延期をお勧めします。」
（イ）南部地域にはタイからの分離独立運動を標榜するイスラム系武装集団が
依然として存在しており，主にナラティワート県，ヤラー県及びパッタニー県
に拠点を設けて活動を続けています。これまでに同集団によるとみられる襲撃，
爆弾事件が続発しており，多数の市民が犠牲となっています。

（ロ）主なものでは，2005年7月，ヤラー県の変電所等が爆破されて停電中，同
県内のデパート，ホテル，レストラン等が同時に爆破され，警察官2人を含む多
数の死傷者が出ました。これを受けて，タイ南部3県に緊急事態が宣言されまし
た。また，同年10月には，海兵隊員殺害事件や仏教寺院襲撃事件が発生し，こ
れらを受けてタイ政府は南部県境のソンクラー県ジャナ郡，テーパー郡及びサ
バヨーイ郡に戒厳令を発令しました。なお，この3郡に対する戒厳令は2009年1
2月に解除され，同3郡及びナ・タウィー郡に対し，国内治安維持法が新たに発
令されました。

（ハ）これらの事件に対し，軍・警察当局は依然として厳重な警戒態勢を敷い
ていますが，これらに対する武装集団側の抵抗や報復と思われる爆弾事件や襲
撃事件も発生し，泥沼化している状況であり，一連の爆弾・襲撃事件等による
死傷者は，軍・警察関係者ばかりでなく，教員を含む公務員やその他一般市民，
外国人に及んでいるほか，仏教徒のみならずイスラム教徒も被害に遭ってお
り，2004年以降現在まで，約3,900人以上が殺害され，数千人が負傷したとされ
ています。

（ニ）2008年3月に発生した，パッタニー県内の中で最も安全とされていたホテ
ルであるCSパッタニーホテル前における連続自動車爆弾事件（2人死亡15人
負傷），また，2009年8月に発生した，ナラティワート県中心部にある食堂前で
の小型トラック爆発事件（43人負傷）のように，攻撃対象が比較的警備の緩や
かな施設や一般市民に拡大しています。これまでのところ，日本人がこれらの
事件に巻き込まれたことはありませんが，そのほかにも，脱線事故を伴う鉄道
運行の爆破妨害事件なども発生しており，今後もいつどこで事件が発生するか
は予測困難です。
つきましては，南部3県及びソンクラー県の一部（ジャナ郡，テーパー郡
及びサバヨーイ郡）での渡航・滞在，及び同地域を通過してのマレーシアへの
越境等を予定されている方は，どのような目的であれ渡航を延期することをお
勧めします。

（2）ソンクラー県（ジャナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ郡を除く）
：「渡航の是非を検討してください。」
（イ）2005年4月，ソンクラー県ハジャイ市において，空港，ショッピングセン
ター及びホテルの3か所で相次いで爆弾が爆発し，少なくとも2人が死亡，50人
以上が負傷する事件が発生しました。

（ロ）2006年8月，ジャナとバン・タ・メンルックを結ぶ鉄道線路の橋梁が爆破
され，4人が死亡，1人が重傷を負う事件が発生しました。

（ハ）同年9月，ハジャイ市の中心部6か所で爆弾事件が発生し，カナダ人を含
む3人が死亡し，70人以上が負傷しました。また，2007年5月にも，同市内のホ
テル，ショッピングセンター，薬局及びレストランで爆弾が相次いで爆発し，
13人が負傷しました。

（ニ）2007年10月には，ハジャイ市内において，合計17個の爆発物が発見され
ましたが，爆発前に処理され　ました。2008年8月にも，市内中心部7か所で連
続爆弾事件が発生し，3人が負傷しています。
つきましては，ソンクラー県（ジャナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ郡
を除く）に渡航・滞在を予定されている方は，渡航の是非を含め自らの安全に
つき真剣に検討され，渡航される場合には，十分に信頼できる旅行エージェン
ト，旅行ガイドを選び，それらがどのような安全対策をとっているか確認する
等具体的な安全対策を講じることをお勧めします。

（3）シーサケート県のカンボジアとの国境付近のプレアビヒア寺院周辺地域
：「渡航の是非を検討してください。」
タイとカンボジアの国境付近に位置し，世界遺産に登録されているプレアビ
ヒア寺院（タイ側呼称：カオ・プラ・ウィハーン遺跡）及びその周辺地域にお
いては，両国の主張する国境線の相違による緊張状態が続いています。同地域
においては，2008年10月，カンボジアとタイ両国軍による銃撃戦が2度にわたり
発生し，双方に死傷者が出る事態となりました。現在，事態はおおよそ沈静化
していますが，2010年1月には再度，カンボジアとタイ両国軍の間で小規模な銃
撃戦が行われるなど，散発的に衝突が発生しており，依然として同寺院及びそ
の周辺地域においては，不測の事態が発生する可能性が排除されません。
つきましては，タイ・シーサケート県の同寺院周辺地域に渡航・滞在を
予定されている方は，渡航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討され，渡
航される場合には，十分に信頼できる旅行エージェント，旅行ガイドを選び，
それらがどのような安全対策をとっているか確認する等具体的な安全対策を講
じることをお勧めします。

（4）首都バンコク及び周辺地域
：「渡航の是非を検討してください。」
（イ）2006 年以降，タイではタクシン元首相を支持する勢力と同元首相の政治
手法に反対する勢力との間で対立が続き，一方の勢力による政権に対し，もう
一方がデモ活動を行う状況が続いてきました。
2008年にはタクシン派政権に対し，PADが半年以上にわたる反政府デモを行い，
過激化したデモ活動は首相府及び空港の占拠に至りました。その後，2008年12
月に反タクシン派政権であるアピシット政権が成立するとUDDが反政府運動を開
始し，2009年4月には，パタヤでのASEAN関連首脳会議会場の占拠，バンコク都
内複数か所の道路封鎖などを伴う大規模な反政府デモ・集会が発生したほか，
現政府支持勢力であるPAD幹部の乗車する車両が銃撃され，同幹部が重傷を負う
という事件も発生しました。

（ロ）2010 年3月12日からUDDは再び大規模デモ活動を展開しており，当初，パ
ンファー橋付近を拠点としていたUDDは，4月3日からはバンコク都内繁華街の中
心であるラチャプラソン交差点付近にデモ活動を展開し，タイの経済及び都民
の生活に多大の影響を与えています。これを受け，政府は 4月7日，バンコク都
および周辺地域に非常事態宣言を発出しています。4月10日には，パンファー橋
から民主記念塔の先まで広がるデモ隊と軍との間で衝突が起こり，邦人ジャー
ナリスト1人を含む25人の死者と840人に及ぶ負傷者を出しました。同衝突に関
し，タイ政府はデモ隊に武器を使用するテロリストが含まれていたと発表しま
した。これに対し，UDDは，デモ隊をすべてラチャプラソン交差点付近に集結さ
せ，軍による強制排除に備えて同地域の周辺6か所にバリケードを築くなど，政
府との間で対決姿勢を強めています。一方，こうしたUDDデモに反対するグルー
プが4月17日以降都内で場所を変えつつデモ活動を行っています。また，UDDが
バンコク有数の商業地区であるシーロム通りでデモを行うことを示唆したこと
から，軍・警察がシーロム通りに配備され，通りを隔てて向かい合うルンピニ
ー公園のUDDデモ隊との間で緊張が高まっていました。
そうした中，4月22日夜，シーロム通りでデモ活動を行っていた反UDDグループ
を狙ったと思われる爆弾5発が高架鉄道（BTS）の駅を含む3か所に打ち込まれ，
最低1人の死者及び70人以上の負傷者を出す事件が発生しました。同事件を受け
て軍・警察とUDDデモ隊との間では一層緊張が高まっています。

（ハ）上記に加え，首都バンコク及び同郊外においては，2010年2月から首都バ
ンコク及び郊外において政府等の施設を中心にたびたび爆弾事件が発生してい
ます。これらについてはいずれも犯行声明等はありませんが，UDDデモと関連し
ているとの見方もあります。
今後の情勢次第では，UDDのデモ活動に関連した場所や各種の政治的集会が行わ
れている場所で不測の事態が発生する可能性は排除されません。

（ニ）タイは「微笑みの国」，首都バンコクは「天使の都」といわれ，安全な
イメージがありますが，2006年3月には日本人旅行者2人が拳銃で撃たれ死亡す
る事件が発生したほか，同年8月には，日系企業社員が帰宅途中に散弾銃で撃た
れ重傷を負う事件，2007年6月には，首都周辺県で日系企業社員が帰宅途中に拳
銃で撃たれ負傷する事件が発生しています。

（ホ）スリ，置き引き，ひったくりなどの被害が依然多発しています。中でも
ひったくりは，被害者を引き倒してでもバッグを奪おうとする悪質な手口が増
加しており，負傷する日本人が増えています。さらに，夜間，オートバイに乗
った二人組が刃物を振り回し，通行人に重傷を負わせる事件も報告されていま
す。

（ヘ）フィリピン人又はマレーシア人と思われる集団によるいかさま賭博の被
害が発生しており，ナイフや拳銃で脅されて多額の現金を要求されたり，わい
せつ行為をされたりするという深刻な事案も報告され，事件には凶悪化の傾向
もみられます。

（ト）日本人が被害に遭う睡眠薬強盗が急増しています。見知らぬ者から飲食
物を勧められても安易に信用せず，毅然とした態度で断る勇気が必要です。

（チ）バンコクを始めとするタイの都市には多数の日本人が在留していますが，
日本人社会の成長・滞在邦人の増加に伴い，日本人が犯行に関与していると
思われる事件や来訪する日本人を標的にした詐欺事件や偽札事件等が増加して
おり，殺人事件も発生しています。具体的には，2007年末にバンコク都周辺の
チョンブリー県内で日本人が殺害される事件，2008　年8月にバンコク都内で日
本人が殺害され現金を強奪される事件が発生しています。これ以外にも日本人
が犯行に関与していると思われる，海外商取引を装う詐欺事件等も頻発してい
ます。

以上の状況を踏まえ，首都バンコクの危険情報を「十分注意してくださ
い。」から「渡航の是非を検討してください。」に引き上げます。
つきましては，首都バンコク，特に，上記2．（4）（イ），（ロ）記載のデモ及び
集会等が行われている地域及びその周辺に渡航・滞在される方は，渡航の
是非を含め安全につき十分検討してください。同地に渡航・滞在されている方
は，上記の情勢及び犯罪発生状況を踏まえ，デモ・集会には近づかず，現地
情勢の把握に努め，暴動やテロ事件等，不測の事態に巻き込まれないよう
十分な安全対策をとってください。

（5）ミャンマーとの国境付近
（イ）タイ北部のミャンマーとの国境付近では，国境そのものが画定していな
い場所もあり，同地域に誤って入った場合，陸軍等に身柄を拘束されるおそれ
があります。また，タイとの国境付近のミャンマー側では，反政府少数民族武
装勢力と政府軍との間で戦闘が散発している状況であり，国境付近のミャンマ
ー側における薬物問題や少数民族問題は完全には解決していません。

（ロ）2006年9月の政変に伴い，ミャンマーとの国境は一時閉鎖されていました
が，現在は解除されています。しかし，今後のミャンマー情勢の変化によって
は，国境の急な閉鎖等が行われる可能性があります。

（ハ）現在，この地域に危険情報は発出されていませんが，同地域へ渡航・滞
在される際には上記情勢に注意してください。

（6）北部（在チェンマイ総領事館管轄地域）
（イ）チェンマイ県等のタイ北部においては，銃器・薬物に係る犯罪が増加傾
向にありますので，渡航・滞在される方はこうした犯罪に巻き込まれないよう
十分注意する必要があります。

（ロ）チェンマイ旧市街を中心に，オートバイを利用したひったくり事件が多
発しており，日本人も被害に遭っています。また最近は，寸借詐欺，性犯罪等
の被害に遭う日本人も増えています。

（ハ）現在，タイ北部においてデモ等による大きな混乱は生じていませんが，
小規模のデモは散発的に発生しています。また，政治状況等に応じてタイ北部
でも反政府勢力（タクシン元首相支持派）であるUDDの動きが活発化することも
あり，今後の首都バンコク等の情勢次第では市民生活に影響が及ぶ可能性が
ありますので，今後とも最新の情報の入手に努めてください。

3．滞在に当たっての注意
滞在中は下記の事項に十分留意して行動し，危険を避けるようにしてくださ
い（詳しい犯罪手口等については，「安全対策基礎データ」を参照してくださ
い。）。また，外務省，在タイ日本国大使館，在チェンマイ日本国総領事館，
現地関係機関，報道等から最新情報を入手するよう努めてください。
（1）不安定な政情等から混乱が生じる可能性は排除できませんので，以下の安
全対策を講じてください。
（イ）外出する際は，行き先の安全を確かめておくとともに，行き先では周囲
への警戒を怠らない。

（ロ）集会が行われている場所には近づかない。

（ハ）パスポート等身分証明書を携帯し，不審尋問を受けたときに備える。

（ニ）家族や知人に行き先，居場所，連絡先を知らせておくとともに，定期的
に日本の親族等と連絡を取る。

（2）首都バンコクの王宮前広場等を含む多数の観光スポットにおいて，親しげ
に声を掛けてくる人物（タイ人，その他の外国人）の中には，日本人旅行者等
を標的にして睡眠薬強盗，いかさま賭博，宝石・洋服詐欺等を働く者が数多く
います。見知らぬ人物に安易について行った結果，多額の現金をだまし取られ
たり，二束三文の商品を高額で買わされたりする等の被害は跡を絶ちません。
また，誘拐等の被害に遭う可能性も排除できません。見知らぬ人物から声を掛
けられても安易に信用せず，買い物は信用のおける店を利用する等の注意が必
要です。

（3）置き引き，エスカレーターでの集団スリ，ウィークエンド・マーケット（
チャトチャック市場）や有名スーパーマーケット近辺等の混雑した場所でのス
リ等の被害事件も多発していますので，財布やパスポート，カバンの携行には
十分な注意が必要です。

（4）密室となるタクシーや，走行すると飛び降りることのできないバイクタク
シー等は必ずしも安全とはいえませんので，特に夜間における女性の単独乗車
は避けてください。また，運転手から親しげに話し掛けられても，安易に信用
せず警戒を怠らないようにしてください。

（5）2007年9月にバンコクの日本人旅行者がよく利用するホテルで発生した火
災では，数人の日本人が火災に巻き込まれ負傷し，また，2009年1月には，ディ
スコクラブの火災により日本人1人が死亡，数人が負傷する等，消火施設や避難
経路等の不備により惨事を招いたケースも見受けられることから，滞在先では，
消火設備や避難経路などを確認するようにしてください。

（6）タイではけん銃が多数出回っていますので注意してください。万一，けん
銃や刃物を所持した強盗に遭遇した場合は，身の安全を第一に考えて対処して
ください。また，バイクタクシーについては，交通事故に遭遇する可能性が高
く，一部ではバイクタクシーの運転手による窃盗や傷害，性的暴行事件も発生
していますので，利用する際には十分注意してください。

（7）夜間から早朝にかけて人通りの少ない路地の単独行動は避けてください。
特に，カバン，スーツケース等を携帯しての単独行動は可能な限り避け，不審
者に跡をつけられていないか等，周囲に警戒を払うようにしてください。また，
女性の場合は，昼間でもひったくりに遭う可能性がありますので，裏街，路
地裏での単独行動は避け，また，バッグ等をひったくられないように，手荷物
は車道と反対側に持つなど十分に警戒する必要があります。

（8）バー，レストラン，ショッピングモール，ホテル等の多数の人が集まる場
所や公共施設及び政治集会に関連する場所（政治集会の開催場所，関連団
体の施設等）においては，爆弾事件に巻き込まれないよう不審な人物や不審
物，不審車両の存在に十分に注意を払うようにしてください。

（9）衝突，暴動等に巻き込まれないよう，政治集会が開催されている場所には
できるだけ近づかないでください。

（10）タイへの「免税タバコ」の持ち込み及び同国内での所持については，
「安全対策基礎データ」の「●査証，出入国等8．」を参照の上，規定量（おお
むね1 カートン）を超えて持ち込むことのないよう注意してください。また，税関
当局による検査で摘発された場合には，違反者が高額な罰金を科せられる
ケースが発生していますので，税関検査における申告は適正に行ってくださ
い。

（11）空港到着時，いわゆる「白タク」の運転手が出迎えの旅行会社と偽り，
パックツアー等の旅行者を乗車させ，不当に料金を請求する事案が発生してい
ます。旅行会社等の出迎えが予定されている場合は，旅行に出発される前に，
事前に旅行会社等の出迎えがどのような形で行われるのかを確認しておくこと
をお勧めします。その上で，出迎えの業者の真偽について，乗車前によく確認
してください。
また，空港内では，タイ政府の認可を受けていないタクシーの運転手や
ツアー・ガイドが，いかにも空港職員のように装い，到着したばかりの外国人
観光客を狙って，割高なホテルや悪質な土産店に連れて行くようなケースも報
告されており，被害に遭う外国人観光客が増加しています。空港からタクシー
等でバンコク都内に向かわれる場合は，空港内にある空港公団（AOT）のカウン
ターにてリムジンを手配するか，空港1階　にあるパブリック・タクシー・サー
ビスでチケット（タクシー搭乗券控え）を受け取り，タクシーに乗車するよう
にしてください。

（12）2006年10月より査証免除で入国する外国人（日本人を含む）に対して，
最初の入国日から起算して6か月以内の通算90日間を超える滞在は認められない
と規定されていましたが，2008年11月25日以降，この規定は撤廃されています。
現在では，陸路で入国した場合は1回15日間まで，空路で国際空港に入国
した場合には1回30日間までの滞在に限り査証（ビザ）免除が適用されます。こ
の規定は，査証免除で入国した外国人のみが対象であり，査証取得者は対象と
されていません。査証は日本やタイ周辺国にあるタイ大使館・総領事館などで
取得できます。
なお，タイの入国管理局では，最近，外国人の出入国管理について各種
法令などを一層厳格に運用しています。例えば，90日以上継続して長期に滞在
する外国人については，90日おきに入国管理局に通報する義務（いわゆる90日
レポート）があり，この通報を怠った結果，出国時や滞在期間延長申請時に罰
金を科せられるケースが報告されていますので注意してください。
なお，滞在許可に関する詳細は，タイの入国管理局，また，タイの査証に関
する詳細は，日本やタイ周辺国等のタイ大使館やタイ総領事館に確認してくだ
さい。

（13）2004年以降，H5N1型鳥インフルエンザによる鳥やヒトへの感染が確認さ
れ，タイ国内におけるヒトへの感染は累計数として25人（うち17人が死亡）と
なっています（2010年4月17日現在）。 2006年7月以降，H5N1型鳥インフルエン
ザのヒトへの新たな感染は認められていません。また，2008年11月以降鳥イン
フルエンザの家禽での流行もありませんが，今後とも，H5N1型鳥インフルエン
ザの流行がみられる鶏舎や鳥を放し飼いにしている場所，生きた鳥を扱う市場
などに不必要に近づかないなど，引き続き注意してください。
新型インフルエンザ（A/H1N1型）に関しては，タイ国内においても223人の死
亡が確認されています（2010年4月17日現在）。日本の外務省も，新型インフル
エンザの感染が確認された国・地域に関し，別途，「広域情報」を発出してい
ます。渡航を検討されている方は，渡航先の感染状況及びWHOの情報等最新情報
を入手し，感染防止対策を徹底するとともに，感染が疑われた場合には速やか
に医療機関に受診してください。
また，タイにおいては，デング熱の発症例も数多く報告されており，20
09 年のデング熱（出血熱を含む）の発生状況は，感染者数53，229人（うち死亡
47人）となっています。蚊に刺されない対策等，十分な注意が必要です。
新型インフルエンザ，鳥インフルエンザ等感染症に関する情報や対策等につ
いては，在タイ日本国大使館や外務省海外安全ホームページ等でも随時情報を
発信していますので，最新の流行状況をご確認ください。
なお，タイにおける新型インフルエンザ関連情報に関しては，下記ホームページ
等もご確認ください。

タイ保健省の新型インフルエンザに関するホームページ（英文）
http：//beid.ddc.monph.go.th/eng/
新型インフルエンザに関するホットライン（24時間対応・全てタイ語及び英語
対応）
保健省ホットライン　02-590-1994（タイ国内から・タイ語）
保健省疾病対策局　+66-2-590-3333 begin_of_the_skype_highlighting              +66-2-590-3333      end_of_the_skype_highlighting（海外から）

（14）現地に3か月以上滞在される方は，緊急時の連絡などに必要ですので，到
着後遅滞なく管轄の大使館又は総領事館に「在留届」を提出してください。ま
た，住所その他の届出事項に変更が生じたとき，又はタイを去る（一時的な旅
行を除く）ときは，必ずその旨を届け出てください。
なお，在留届は，在留届電子届出システム（OPRネット：　http：//www
.ezairyu.mofa.go.jp/　）による登録をお勧めします。また，郵送，FAXによっても
行うことができますので，管轄の大使館又は総領事館まで送付してください。

（問い合わせ先）

○ 外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせは除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）3678
○外務省領事相談センター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省海外安全ホームページ：
http：//www.anzen.mofa.go.jp/
http：//www.anzen.mofa.go.jp/i　（携帯版）
○在タイ日本国大使館
住所：177　 Witthayu　Road,　Lumphini,　Pathumwan,
Bangkok　10330,　Thailand
電話：（66-2）207-8500，696-3000
FAX：（66-2）207-8510
ホームページ：http：//www.th.emb-japan.go.jp/
○在タイ日本国大使館領事部
電話：（66-2）207-8502，696-3002（邦人保護）
（66-2）207-8501，696-3001（パスポート，証明，在外選挙等）
FAX　：（66-2）207-8511
○在チェンマイ日本国総領事館
住所：Suite　104-107,　 Airport　Business　Park,　90　Mahidol　Road,
T.Haiya,　A.Muang,　 ChiangMai,50100　Thailand
電話：（66-53）20-3367
FAX　：（66-53）20-3373
ホームページ：http：//www.chiangmai.th.emb-japan.go.jp/

●全土
：「十分注意してください。」（継続）

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

1．概況
（１）赤道ギニアでは、オビアン・ンゲマ大統領が 1979年より現在まで政権
を維持し、2009年11月には同大統領が再選され、政治情勢は安定しつつ
あります。しかしながら、 2002年及び2004年にクーデター未遂事件が発
生したほか、2008年には首都マラボでクーデター未遂、大量の武器の押
収、 2009年2月には大統領府付近で銃撃戦が行われるなどの突発的な事
件が発生しており、十分注意が必要です。
また、石油、液化天然ガスの生産・輸出活動に伴い周辺国から多数の
労働者が流入しており、物価の著しい上昇、国民間の所得格差の増大等、
一般市民の生活は改善されず、社会不安の一因となっています。これを
受け、赤道ギニア政府は外国人労働者の抑制政策を打ち出しています。

（２）赤道ギニアはマラリアに感染するおそれのある地域です。熱帯熱マラ
リアは発症すると進行が速いことが多く、適切な治療が遅れれば死亡す
る場合もあります。

２．地域情勢
：全土「十分注意してください。」
（１）赤道ギニアにおける犯罪発生率は周辺国と比較すればそれほど高くな
いものの、全土にわたって窃盗等による一般犯罪が発生するとともに、
殺人等の凶悪事件も発生しています。特に首都マラボや同国最大の経済
都市バタでは、銃器などで武装し、銀行や外国人などを襲う武装強盗が
増加しています。

（２）2008 年、特別部隊の兵士と陸軍兵士との間で銃撃戦が発生し、複数の
兵士が死亡するなど、治安機関の内部にも問題がみられますので注意し
てください。

（３）赤道ギニアへの日本人渡航者及び同国に滞在する在留邦人は僅少です
が、犯罪被害は複数報告されています。同国に渡航を予定されている方
は、上記情勢に留意し、安全確保のため十分注意してください。

３．滞在に当たっての注意
滞在中は、下記の事項に十分注意して行動し、危険を避けるようにして
ください。また、渡航前であっても、在ガボン日本国大使館（赤道ギニア
には日本の大使館はなく、在ガボン日本国大使館が兼轄しています。）に
現地での滞在先や連絡先を通報するなど連絡を密にし、さらに、外務省、
在ガボン日本国大使館、現地関係機関等より最新情報を入手するよう努め
てください。
なお、赤道ギニアは、国際電話回線事情が悪いため、事件・事故等が発
生した場合の迅速な対応が困難となるおそれがありますが、万一事件・事
故等に巻き込まれた場合には、あらゆる手段を利用し、在ガボン日本国大
使館に連絡してください。
（１）渡航者全般向けの注意事項
（イ）滞在中に事件に巻き込まれる可能性は十分考えられますので、外出
の際には身の周りの安全に十分気を付けてください。
（ロ）多額の現金や、目立つ装飾品を身に着けての外出は控えてください。
（ハ）自動車に乗車中は、ドアを必ずロックし、窓は開けないようにして
ください。
（ニ）夜間の外出は、徒歩はもちろんのことタクシーを利用する場合であ
っても危険ですのでこれを控え、バーやレストランにたむろする若者
集団を避けるよう心掛けてください。
（ホ）昼間も地元市場等の不特定多数が集まるような場所への立寄りは控
えてください。
（ヘ）赤道ギニア第二の都市バタを始め、大陸部の地方都市への陸路によ
る旅行については通信事情が非常に劣悪であるため、事件・事故に巻
き込まれた際の緊急連絡が困難になる可能性がありますので、できる
限り避けてください。
（ト）電力事情が悪く、停電が頻繁に発生しています。
（チ）首都マラボを始め、各地でホテル等の宿舎確保は情報が少なく容易
ではありませんが、野宿等は、事件に巻き込まれる可能性があります
ので絶対に避けてください。
（リ）治安当局による検問には素直に応じるとともに、パスポート等身分
を証明するものを常時携行してください。
（ヌ）写真撮影に関する制約がとりわけ強いことから、市内撮影は控える
など慎重に行動してください。
（ル）降雨など気象条件の変化等により、各種感染症の発生・流行が懸念
されます。渡航に当たっては各種予防接種を受けるほか、生活環境全
般における衛生管理の徹底を図ってください。
（ヲ）マラリアは風邪によく似た症状です。防蚊対策を十分に講じた上、
万一そのような症状が現れた場合には、マラリアを疑い血液検査を受
けるなど適切に対処してください。
（ワ）赤道ギニアでは、航空便の運航スケジュールが不安定であり、また
整備の行き届いていない航空機も運航されています。同国に赴く際、
航空会社の利用・選定に当たっては、事前に綿密な情報収集を行う等、
十分注意してください。

（２）長期滞在者向けの注意事項
（イ）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですの
で、到着後遅滞なく「在留届」を在ガボン日本国大使館（赤道ギニア
を兼轄）に提出してください。また、住所その他届出事項に変更が生
じたとき、又は赤道ギニアを去る（一時的な旅行を除く）ときは、必
ずその旨を届け出てください。
なお、在留届は、在留届電子届出システム（ORRネット、
http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )による登録をお勧めします。
また、郵送、FAXによっても行うことができますので、在ガボン日本
国大使館まで送付してください。
（ロ）不測の事態に備え、食料、飲料水、必要な医薬品を備蓄しておくと
ともに、パスポート、貴重品、衣類等をいつでも持ち出せるように準
備しておいてください。また、自家用車はガソリンを満タンに保ち、
常に良好な状態にしておいてください。

（３）隣国のカメルーン及びガボンに対しても、それぞれ危険情報が発出さ
れていますので、御留意ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2306
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）3680
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在ガボン日本国大使館（Ambassade du Japon au Gabon）
（赤道ギニアを兼轄）
住所：Boulevard du Bord de Mer, B.P.2259, Libreville, Gabon
電話： (241) 732297
FAX ： (241) 736060

☆詳細については，下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）インドネシアにおいては，ジュマ・イスラミーヤ（JI）が首謀したと
見られる大規模な自爆テロ事件については，2002年10月のバリ島爆弾テ
ロ事件以降4年連続して発生した後は，2006年以降3年間は発生していま
せんでした。しかし，2009年7月，ジャカルタ市内のホテル2か所におい
て同時爆弾テロが発生し，自爆犯2人を含む9人が死亡，50人以上が負傷
しました。右事件発生以降，国家警察による捜査が展開され，同年8月
から10月までの間に，中部ジャワ州やジャカルタ近郊等のテロリストの
アジトが摘発され，ヌルディン・トップ容疑者を始めとする本件に関与
したとみられるテロリスト7人が殺害されたほか，多数の容疑者が逮捕
されました。また，2010年2月以降，アチェにおいて武装訓練を行って
いたJI関係者が多数摘発されたほか，ジャカルタにおいてJI幹部ドゥル
マティンらが射殺されましたが，依然として逃亡中のテロリストがいる
ことなどから，今なお，テロの脅威が存在していますので，テロの標的
になるような場所には可能な限り近づかないよう十分に注意を払うなど，
自らの安全確保に留意してください。

（２）2009年4月の議会選挙，同年7月の大統領選挙は平和裡に実施されたも
のの，武器及び弾薬を使用した事件が依然として散発的に発生している
ナングル・アチェ・ダルサラム州，独立問題等を背景に武力衝突が散見
されたマルク州アンボン島，分離独立や州の分割問題を抱えるパプア州
及び西パプア州については，引き続き治安情勢の推移を注意深く見守る
必要があります。

（３）また，首都ジャカルタを始めとする主要都市では，国内政治の動きと
共に，今後も学生・労働組合等を始めとする大小様々なデモ活動が発生
する可能性もありますので，外出の際には注意する必要があります。

（４）2005 年にインドネシア国内で鳥インフルエンザ（H5N1）のヒトへの感
染が確認されて以降，国内各地で罹患者が確認されています。世界保健
機関(WHO)によると，2010年3月4日時点で，163人が感染し，うち135人
が死亡しています。なお，新型インフルエンザ（H1N1）はインドネシア
国内においても感染者が確認されています。（インドネシア保健省は，
2009年9月以降，感染者数の個別発表はしていませんが，2009年9月の情
報では，1,098人が感染し，うち10人が死亡しています。）

２．地域情勢
（１）中部スラウェシ州のポソ県及びパル市
：「渡航の是非を検討してください」（引き下げ）
中部スラウェシ州ポソ県及びパル市では，2005年に市場での爆弾爆発
事件，住民射殺事件，女子高生襲撃事件などが発生しました。2006年に
は，キリスト教会，イスラム寺院，治安当局詰所等での爆弾爆発事件や
ポソ県警察署長狙撃事件が発生しており，同年9月22日にポソ紛争に関
与したキリスト教徒死刑囚への死刑が執行された後も，爆弾爆発事件，
治安当局と住民の衝突事件，テンテナ地方検察庁放火事件，パルの牧師
殺害事件等が散発的に発生しています。2007年には，治安部隊とこれら
の事件に関与したイスラム過激派（現在指名手配中）等との間で銃撃戦
が発生しており，同年4月と5月にはカシギンチュで爆発事件が発生しま
した。しかし，以降これまで，宗教間の大規模な衝突や爆弾テロ事件な
どは発生しておらず，宗教紛争当時の大規模な混乱は収束しつつありま
す。また，民主化の流れが浸透しつつあることなどから，紛争の火種は
小さくなってきています。従って，同地域の危険情報を「渡航の延期を
お勧めします。」から「渡航の是非を検討してください。」に引き下げ
ますが，同地域の不安定要因は完全には消えたわけではないので，渡航
を予定している方はその是非を含め自らの安全について真剣に検討し，
渡航される場合には十分な安全対策を講じてください。

（２）ナングル・アチェ・ダルサラム州（旧アチェ特別州），パプア州，
西パプア州
：「渡航の是非を検討してください。」
これらの地域へ渡航を予定されている方は，常に最新の情報の入手に
努め，渡航の是非を含め自らの安全について真剣に検討し，渡航される
場合には十分な安全対策を講じてください。
（イ）ナングル・アチェ・ダルサラム州（旧アチェ特別州）
同州においては，2005年に，インドネシア政府とアチェの独立を求
める武装集団「GAM(独立アチェ運動)」との間で和平合意が結ばれま
した。その後，同合意に沿った和平プロセスが比較的順調に推移して
いますが，同州では，元GAM兵士の社会復帰をめぐる問題や経済格差
といった問題が残っており，散発的に強奪，要人宅等への手榴弾投げ
込み事件，暴力事件などが発生している上，金銭目的の強盗や銃器等
を使用した犯罪も発生しています。また，同州においては， 2008年
に，中国人や世界銀行のコンサルタント（フランス人）を対象とした
身代金目的の誘拐事件も発生しています。 2009年11月には外国人を対
象とした銃撃事件が複数発生しています。
2010年2月には，アチェ山中において武装訓練を行っていたJI関係
者が多数摘発されましたが，同年3月現在，依然として逃亡中の者が
おり，警察による捜索が継続されています。
（ロ）パプア州及び西パプア州
パプア州及び西パプア州においては，分離独立を求める声もあり，
独立派住民が関与しているとも言われる衝突等が治安当局との間で散
発的に発生しています。
プンチャック・ジャヤ県ムリアでは，国軍駐屯部隊襲撃や民間人の
殺害事件が発生したほか，治安当局と住民との間で銃撃戦が発生して
います。
また，米系鉱山会社フリーポート社に係るテンバガプラでの警備員
と地元民との衝突事件や，アベプラでの抗議デモグループと警官隊と
の衝突事件が発生しているほか，ティミカでのシェラトン・ホテル襲
撃事件，ジャヤプラでのチェンドラワシ大学卒業生狙撃事件等が発生
しています。2009年7月には，フリーポート社の社員（豪州人）及び
警備員が連続して射殺される事件が発生しています。
なお，過去にティミカにおいて外国人を含む民間人が射殺される事
件や，パプア州の三分割に関連して，中部イリアンジャヤ州の設立を
めぐって賛否両派の住民による衝突事件が発生しています。

（３）マルク州，北マルク州，中部スラウェシ州（ポソ県及びパル市を除く）
：「十分注意してください。」
上記を除くすべての地域（首都ジャカルタ及びバリ島を含む）
：「十分注意してください。」
マルク州は2年にわたって，また，北マルク州，中部スラウェシ州は
数年にわたって，大規模な宗教間衝突や爆弾テロ事件などは発生してお
らず，治安は総じて平穏に推移していますので，危険情報を「渡航の是
非を検討してください。」から「十分注意してください。」に引き下げ
ます。しかしながら，いずれの州においても紛争の火種が依然燻ってい
ますので，渡航に際しては十分な安全対策を講じるようお勧めします。
つきましては，不測の事態に巻き込まれないよう最新の関連情報の収
集に努めるとともに，欧米人が多く集まるナイト・クラブやディスコ，
主要欧米関連施設（例えば，各国の在外公館等政府関連機関，外資系等
の主要企業関連施設）など，爆弾テロの標的となるような場所には極力
近づかないよう御注意ください。さらに，ショッピング・モール等の大
勢の人が集まる場所でも十分注意を払い，夜間の外出はできる限り控え，
外出の際には，車での移動，歩行時を問わず，不審な動きをしている人
物や車がいないかなど周囲の状況に最大限の注意を払って，自らの安全
確保を心掛けてください。また，宿泊あるいは利用するホテルや訪問予
定の観光スポットについても，標的とされる可能性はないか，十分な安
全対策がとられているか等につき確認するなど，渡航に際しては従来に
も増して慎重な検討をお勧めします。

３．滞在に当たっての注意
（１）渡航者全般向けの注意事項
（イ）首都ジャカルタやバリ島においては，過去爆弾テロ事件が発生して
いますので，テロ関連情報に十分留意しつつ，安全対策につき再度確
認してください。
（ロ）一般治安に係る日本人の被害状況としては，依然として犯行の動機
が金銭目的である犯罪や強盗，殺人事件が発生しているほか，パンク
強盗，路上でのひったくり，一流ホテル内のロビーやレストランでの
置き引きの被害が依然としてあとを絶ちません。また，タクシー強盗
及び路線バス内での集団スリなど刃物を所持した強盗等も多く発生し
ています。ホテル内も含め，それぞれ十分な注意が必要です。詳しい
犯罪手口については，＜安全対策基礎データ＞を御参照ください。
（ハ）2005年に鳥インフルエンザのヒトへの感染例が確認されて以降，現
在に至るまで，継続して感染例が確認されています。養鶏場，鳥を扱
う市場，観賞用鳥店，動物園，家禽類飼育家庭などへの不用意・無警
戒な立ち寄り，接触を避け，さらに，鳥類の死体，内臓，排泄物には
接触しないでください。また，鶏肉や卵を調理する際には十分に加熱
してください。念のため，人込みへの立入りは最小限にし，外出後に
は手洗い，うがいなどの通常の感染症予防対策を励行してください。
高熱，全身倦怠感，呼吸器症状等が出た場合には，ためらわず最寄り
の信頼できる医師あるいは病院で診察を受けてください。今後，ヒト
からヒトへの感染が発生・拡大するような状況になる可能性があり，
その場合には，出入国や物流の制限が生じ，社会生活に大きな影響が
及ぶおそれがあるため，最新の情報を入手するように努めてください。
また，狂犬病に関しては，インドネシア国内で毎年約100人前後が
狂犬病の感染により死亡していますが，バリ州保健当局によれば，バ
リ島では2008年に初めての感染事例が確認されて以降，2010年3月3日
までに21人の死亡が確認されている模様です。狂犬病は犬だけでなく
猫やイタチ等の他の哺乳動物からも感染する可能性があるため，犬や
猫などにむやみに手を出さないよう注意し，もし狂犬病のおそれのあ
る動物に咬まれてしまった場合には，速やかに医療機関で受診して適
切なワクチンを接種してください。
（ニ）当国訪問に際して常用薬を多量に持参される方は，入国の際等に無
用の誤解やトラブルが発生する可能性があります。多量の常用薬を持
参される方は，念のため治療薬の処方箋（英文・写真入り等）を用意
する等，トラブル回避に努めてください。

（２）観光旅行者向けの注意事項
バリ島，ジョグジャカルタ，バタム島，ビンタン島等の観光地では，
強盗傷害事件，ひったくり，スリ，タクシー運転手による料金不当請求，
麻薬犯罪（薬物売買に巻き込まれるケースを含む），カード賭博詐欺，
睡眠薬強盗等に日本人が巻き込まれるケースが多発していますので，甘
い言葉で接近してくる人物には警戒するとともに，これら犯罪に巻き込
まれないよう安全対策を心掛けてください。
また，2009年9月末には，バリ島にて邦人女性観光客2名が警察官にな
りすました犯人に宿泊先のホテルから連れ出され，うち1名が殺害され
る事件がありました。インドネシア警察は，宿泊先に警察官を名乗る者
が来て連行しようとする場合，ホテル側に依頼して警察署に電話しても
らい，警察官と名乗る者の氏名や職員番号等の身元確認をする等し，相
手の要求には不用意に応じないなど未然の防止対策をとるよう呼び掛け
ています。もし，警察への連絡が取れない場合は，取扱旅行会社，又は
日本総領事館等に連絡して，警察官と名乗る者の身元確認に努めてくだ
さい。特に，深夜の時間帯に警察官が単身で宿泊先に来て同行を求める
ような場合は，一層慎重に対応する必要があります。
犯罪発生状況，防犯対策の詳細については，＜安全対策基礎データ＞
を御参照ください。

（３）長期滞在者向けの注意事項
インドネシアに滞在中の方は上記情勢を十分考慮し，下記事項に十分
留意して行動してください。また，バタム島及びビンタン島については，
在シンガポール日本国大使館においても最新の情報が入手可能です。
（イ）現地に3か月以上滞在される方は，緊急時の連絡などに必要ですの
で，到着後遅滞なく管轄の総領事館に「在留届」を提出してください。
また，住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はインドネシアを
去る（一時的な旅行を除く）ときは，必ずその旨を届け出てください。
なお，在留届は，在留届電子届けシステム（OPRネット，
http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧めします。
また，郵送，FAXによっても行うことができますので，管轄の総領事
館まで送付してください。
（ロ）外出の際には身の周りの安全に注意を払うとともに，可能な限り夜
間の外出は控えるよう心掛けてください。
（ハ）外出中に不測の事態が起きた場合は，自宅，職場（旅行者の場合は
ホテル）等，安全な場所に行き，事態が収束するまで待機してくださ
い。
（ニ）自宅や職場の周辺で，不測の事態が起きた場合は，近くにある日本
国大使館又は総領事館に連絡してください。
（ホ）多数の人が集まる場所及び過去に大規模なデモや集会が行われた場
所（首都ジャカルタにおいては，ホテル・インドネシア前のロータリ
ー，独立記念塔，スマンギ交差点，スナヤン競技場，国会周辺，欧米
主要国大使館前，コタ等）へ行く際には周囲の状況に注意してくださ
い。
（ヘ）噂やデマに惑わされないようにしてください。
（ト）「渡航の是非を検討してください。」の危険情報が発出されている
地域に渡航・滞在を予定されている方は，滞在中の連絡先等の情報を
御家族等本邦及び現地の関係者に残すとともに，インドネシア国内の
日本国大使館又は総領事館ともできるだけ事前に連絡を取って現地の
最新情報を入手してください。また，不測の事態に備え，食料，飲料
水を備蓄しておくとともに，パスポート，貴重品，衣類等をいつでも
持ち出せるように準備しておき，さらに，退避手段についても常時確
認しておいてください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）3678
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在インドネシア日本国大使館（在ジャカルタ日本国総領事館）
【管轄区域：ジャカルタ特別州，西ジャワ州，バンテン州，
中部ジャワ州，ジョグジャカルタ特別州，中部カリマンタン州，
西カリマンタン州，南スマトラ州，バンカ・ブリトゥン州，
ベンクル州，ランプン州，北スラウェシ州（※），
ゴロンタロ州（※），中部スラウェシ州（※），
東南スラウェシ州（※），南スラウェシ州（※），
西スラウェシ州（※），マルク州（※），北マルク州（※），
パプア州（※），西パプア州（※）（※印の地域は在マカッサル出張
駐在官事務所が担当）】
住所：Jl. M.H. Thamrin No.24, Jakarta 10350, Indonesia
電話： (62-21) 31924308
FAX ： (62-21) 31925460
ホームページ： http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html
○在マカッサル出張駐在官事務所
住所：Jl.Jenderal Sudirman No.31, Makassar, Indonesia
電話： (62-411) 871030，872323
FAX ： (62-411) 853946
○在スラバヤ日本国総領事館
【管轄区域：東ジャワ州，東カリマンタン州，南カリマンタン州】
住所：Jl. Sumatera 93, Surabaya, Indonesia
電話： (62-31) 5030008
FAX ： (62-31) 5030037
○在デンパサール日本国総領事館
【管轄区域：バリ州，西ヌサトゥンガラ州，東ヌサトゥンガラ州】
住所：Jl.Raya Puputan No. 170, Renon, Denpasar, Bali, Indonesia
電話： (62-361) 227628
FAX ： (62-361) 265066
○在メダン日本国総領事館
【管轄区域：ナングル・アチェ・ダルサラム州，北スマトラ州，
西スマトラ州，ジャンビ州，リアウ州，リアウ諸島州】
住所：Wisma BII 5th Floor, Jl. P. Diponegoro No. 18, Medan,
North Sumatra, Indonesia
電話： (62-61) 4575193
FAX ： (62-61) 4574560
○在シンガポール日本国大使館
住所：16 Nassim Road, Singapore, 258390, Republic of Singapore
電話： (65) 62358855
ホームページ： http://www.sg.emb-japan.go.jp/

2009年7月16日、WHOは、全ての国・地域の確定症例数の公表は取りやめ、
感染が継続している加盟国からの感染確定症例数の報告を今後は求めない
との方針を示しました。また、 WHOは、2010年4月11日付で全世界の死亡者
は少なくとも17,798人と発表しておりますが、検査されず、またインフル
エンザ関連と診断されない死亡者も多いため、これは実際の死亡者数より
も少ないともしています。下記国・地域別感染者数情報の【】内は、WHO
が2009年7月6日現在で公表していた人数です。
2010年4月19日午前10時（日本時間）現在、感染及び死亡が確認された
旨政府当局等が発表した国・地域は以下のとおりです（※なお、日本を含
め、米国、英国、アルゼンチン、サウジアラビア、シンガポール、ボリビ
ア等既に感染者の全数検査をとりやめている国・地域もあり、以下の感染
者数は各国・地域の当局等が最後に公表した人数です。）。

感染が確認された国・地域　178か国3地域
米国
感染者数　　　57,602人（うち　2,720人死亡）
（米領サモア、グアム、プエルトリコ、米領バージン諸島、
北マリアナ諸島含む）
ブラジル
感染者数　　　 27,850人（うち　2,087人死亡）
インド
感染者数　　　30,431人（うち　1,478人死亡）
メキシコ
感染者数　　　72,288人（うち　1,172人死亡）
ウクライナ
感染者数　　　 4,644人（うち　808人死亡）
中国
感染者数　　 127,427人（うち　796人死亡）
香港　　　　感染者数　　　27,897人（うち　42人死亡）
マカオ　　　感染者数　　　3,173人
アルゼンチン
感染者数　　　14,160人（うち　626人死亡）
英国
感染者数　　　29,945人（うち　459人死亡）
（バミューダ島、ケイマン諸島、マン島、ガーンジー島、ジャージー島、
英領バージン諸島、タークスカイコス諸島、フォークランド諸島を含む）
カナダ
感染者数　　　10,156人（うち　428人死亡）
フランス
感染者数　　　 1,348人（うち　340人死亡）
（仏領ポリネシア、マルチニーク島、グアドループ、ニューカレドニア、
サンマルタン、レユニオン、ワリス・フテュナ諸島を含む）
エジプト
感染者数　　　15,508人（うち　270人死亡）
スペイン
感染者数　　　 1,806人（うち　232人死亡）
コロンビア
感染者数　　　 3,288人（うち　231人死亡）
タイ
感染者数　　　36,595人（うち　223人死亡）
ペルー
感染者数　　　 9,487人（うち　223人死亡）
韓国
感染者数　　　15,185人（うち　209人死亡）
日本
感染者数　　　 5,022人（うち　198人死亡）
オーストラリア
感染者数　　　37,687人（うち　191人死亡）
ポーランド
感染者数　　　 2,528人（うち　179人死亡）
ポルトガル
感染者数　　　 2,244人（うち　164人死亡）
チリ
感染者数　　　12,302人（うち　153人死亡）
イラン
感染者数　　　 3,672人（うち　147人死亡）
ギリシャ
感染者数　　　18,200人（うち　145人死亡）
シリア
感染者数　　　　 432人（うち　138人死亡）
ベネズエラ
感染者数　　　 2,839人（うち　134人死亡）
ハンガリー
感染者数　　　 2,131人（うち　130人死亡）
サウジアラビア
感染者数　　　14,500人（うち　128人死亡）
エクアドル
感染者数　　　 3,010人（うち　124人死亡）
ルーマニア
感染者数　　　 7,008人（うち　122人死亡）
チェコ
感染者数　　　 1,419人（うち　100人死亡）
ドイツ
感染者数　　 192,348人（うち　94人死亡）
南アフリカ
感染者数　　　12,640人（うち　93人死亡）
セルビア
感染者数　　　　 702人（うち　83人死亡）
マレーシア
感染者数　　　12,688人（うち　80人死亡）
モロッコ
感染者数　　　 2,890人（うち　64人死亡）
ボリビア
感染者数　　　 2,337人（うち　59人死亡）
ベトナム
感染者数　　　11,202人（うち　58人死亡）
キューバ
感染者数　　　　 793人（うち　58人死亡）
アルジェリア
感染者数　　　　 916人（うち　57人死亡）
コスタリカ
感染者数　　　 1,903人（うち　56人死亡）
スロバキア
感染者数　　　 1,199人（うち　55人死亡）
スリランカ
感染者数　　　　 642人（うち　48人死亡）
パラグアイ
感染者数　　　　 953人（うち　47人死亡）
イラク
感染者数　　　 2,880人（うち　42人死亡）
モルドバ
感染者数　　　 2,705人（うち　42人死亡）
フィンランド
感染者数　　　 7,500人（うち　36人死亡）
オマーン
感染者数　　　 6,349人（うち　33人死亡）
エルサルバドル
感染者数　　　　 834人（うち　33人死亡）
ウルグアイ
感染者数　　　　 550人（うち　33人死亡）
ラトビア
感染者数　　　 1,318人（うち　32人死亡）
イエメン
感染者数　　　 4,230人（うち　31人死亡）
クウェート
感染者数　　　 8,193人（うち　30人死亡）
スウェーデン
感染者数　　　11,001人（うち　 27人死亡）
グルジア
感染者数　　　 3,221人（うち　27人死亡）
（うち、アブハジア自治共和国においては、2,000人以上の感染
（5人死亡））
クロアチア
感染者数　　　 1,566人（うち　26人死亡）
ロシア
感染者数　　　30,319人（うち　24人死亡）
アイルランド
感染者数　　　 3,189人（うち　24人死亡）
マケドニア
感染者数　　　 1,338人（うち　24人死亡）
チュニジア
感染者数　　　 1,200人（うち　24人死亡）
モンゴル
感染者数　　　 1,167人（うち　24人死亡）
ドミニカ（共）
感染者数　　　　 491人（うち　23人死亡）
リトアニア
感染者数　　　　 155人（うち　22人死亡）
ニュージーランド
感染者数　　　 3,281人（うち　21人死亡）
（クック諸島を含む）
イタリア
感染者数　　　 2,948人（うち　21人死亡）
ベルギー
感染者数　　 214,531人（うち　19人死亡）
ヨルダン
感染者数　　　 3,031人（うち　19人死亡）
トルコ
感染者数　　　 1,870人（うち　19人死亡）
（報道によればトルコ保健省は415人の死亡を発表）
スイス
感染者数　　　13,439人（うち　18人死亡）
ノルウェー
感染者数　　　 8,500人（うち　18人死亡）
グアテマラ
感染者数　　　 1,170人（うち　18人死亡）
ホンジュラス
感染者数　　　　 560人（うち　18人死亡）
アフガニスタン
感染者数　　　　 837人（うち　17人死亡）
シンガポール
感染者数　　　 1,055人（うち　16人死亡）
スロベニア
感染者数　　　 2,066人（うち　15人死亡）
ベラルーシ
感染者数　　　　 179人（うち　13人死亡）
パナマ
感染者　　　　　 795人（うち　12人死亡）
ニカラグア
感染者数　　　 2,172人（うち　11人死亡）
イスラエル
感染者数　　　　　60人（うち　11人死亡）【681人感染】
コソボ
感染者数　　　　　47人（うち　11人死亡）
パキスタン
感染者数　　　　　11人（うち　11人死亡）
インドネシア
感染者数　　　 1,129人（うち　10人死亡）
カタール
感染者数　　　　 450人（うち　10人死亡）
バーレーン
感染者数　　　 1,325人（うち　8人死亡）
モンテネグロ
感染者数　　　　 319人（うち　8人死亡）
モーリシャス
感染者数　　　　　69人（うち　8人死亡）
ジャマイカ
感染者数　　　　 149人（うち　7人死亡）
オランダ
感染者数　　　 1,473人（うち　6人死亡）
（オランダ領アンティル、アルバを含む）
バングラデシュ
感染者数　　　　 921人（うち　6人死亡）
カンボジア
感染者数　　　　 562人（うち　6人死亡）
アラブ首長国連邦
感染者数　　　　 110人（うち　6人死亡）
レバノン
感染者数　　　 1,838人（うち　5人死亡）
トリニダード・トバゴ
感染者数　　　　 270人（うち　5人死亡）
スーダン
感染者数　　　　　79人（うち　5人死亡）
マダガスカル
感染者数　　　　 877人（うち　3人死亡）
ルクセンブルク
感染者数　　　　 785人（うち　3人死亡）
ボスニア・ヘルツェゴビナ
感染者数　　　　 558人（うち　3人死亡）
ネパール
感染者数　　　　 172人（うち　3人死亡）
バルバドス
感染者数　　　　 155人（うち　3人死亡）
ブルネイ
感染者数　　　 1,170人（うち　2人死亡）
（報道によればブルネイ保健省は2010年1月から3月まで1,434人の感染
を発表）
オーストリア
感染者数　　　 1,159人（うち　2人死亡）
アイスランド
感染者数　　　　 709人（うち　2人死亡）
ラオス
感染者数　　　　 297人（うち　2人死亡）
ブルガリア
感染者数　　　　 204人（うち　2人死亡）
サモア
感染者数　　　　 138人（うち　2人死亡）
スリナム
感染者数　　　　 110人（うち　2人死亡）
モザンビーク
感染者数　　　　　57人（うち　2人死亡）
ナイジェリア
感染者数　　　　　11人（うち　2人死亡）
セントクリストファー・ネービス
感染者数　　　　　10人（うち　2人死亡）
フィリピン
感染者数　　　 1,709人（うち　1人死亡）
タンザニア
感染者数　　　　 770人（うち　1人死亡）
リビア
感染者数　　　　 764人（うち　1人死亡）
マーシャル
感染者数　　　　 115人（うち　1人死亡）
セントルシア
感染者数　　　　　75人（うち　1人死亡）
ナミビア
感染者数　　　　　72人（うち　1人死亡）
モルディブ
感染者数　　　　　35人（うち　1人死亡）
バハマ
感染者数　　　　　24人（うち　1人死亡）
トンガ
感染者数　　　　　20人（うち　1人死亡）
キプロス
感染者数　　　　 297人
（WHOはキプロスにおいて死亡例が確認された旨発表。）
サントメ・プリンシペ
感染者数　　　　　66人
（WHOはサントメ・プリンシペにおいて死亡例が確認された旨発表。）
エストニア
感染者数　　　　　 4人【13人】
（WHOはエストニアにおいて死亡例が確認された旨発表。また、報道
によればエストニア保健当局は269人の感染、1人の死亡を発表）
ルワンダ
感染者数　　　　 482人
ケニア
感染者数　　　　 417人
ガーナ
感染者数　　　　 324人
セネガル
感染者数　　　　 311人
キルギス
感染者数　　　　 288人
ウガンダ
感染者数　　　　 263人
フィジー
感染者数　　　　 234人
コンゴ（民）
感染者数　　　　 222人
ミャンマー
感染者数　　　　 137人
カーボヴェルデ
感染者数　　　　 118人
中央アフリカ
感染者数　　　　 100人
ハイチ
感染者数　　　　　91人
ザンビア
感染者数　　　　　90人
ミクロネシア
感染者数　　　　　82人
デンマーク
感染者数　　　　　44人【66人】
レソト
感染者数　　　　　65人
ドミニカ国
感染者数　　　　　49人
パラオ
感染者数　　　　　47人
ベリーズ
感染者数　　　　　42人
ニジェール
感染者数　　　　　41人
ジンバブエ
感染者数　　　　　41人
アンゴラ
感染者数　　　　　37人
セーシェル
感染者数　　　　　33人
チャド
感染者数　　　　　30人
ガイアナ
感染者数　　　　　30人
マリ
感染者数　　　　　29人
グレナダ
感染者数　　　　　28人
マルタ
感染者数　　　　【24人】
（報道によれば244人の感染、1人死亡）
ボツワナ
感染者数　　　　　23人
ツバル
感染者数　　　　　23人
コンゴ（共）
感染者数　　　　　21人
エチオピア
感染者数　　　　　19人
セントビンセント
感染者数　　　　　19人
カザフスタン
感染者数　　　　　17人
ブータン
感染者数　　　　　16人
モーリタニア
感染者数　　　　　15人
タジキスタン
感染者数　　　　　14人
（報道によればタジキスタン保健省は42人の感染を発表）
アゼルバイジャン
感染者数　　　　　13人
パプアニューギニア
感染者数　　　　　12人
ジブチ
感染者数　　　　　 9人
ナウル
感染者数　　　　　 8人
ブルンジ
感染者数　　　　　 7人
カメルーン
感染者数　　　　　 7人
東ティモール
感染者数　　　　　 7人
コートジボワール
感染者数　　　　　 5人
アンティグア・バーブーダ
感染者数　　　　　 4人
キリバス
感染者数　　　　　 4人
ガボン
感染者数　　　　　 4人
マラウイ
感染者数　　　　　 4人
ソロモン
感染者数　　　　　 4人
ギニア
感染者数　　　　　 3人
バヌアツ
感染者数　　　　　 3人
スワジランド
感染者数　　　　　 2人
ソマリア
感染者数　　　　　 2人

パレスチナ自治区（西岸及びガザ地区）
感染者数　　　 1,676人（うち死亡者　43人）
台湾
感染者数　　　 1,280人（うち死亡者　35人）
北朝鮮
感染者数　　　　　28人

WHOは上記の他、アンドラ、アルバニア、アルメニア、モナコの4つの国
で感染が確認された旨公表しています。（アルバニア、アルメニアについ
ては死亡確認も公表。）

その他、4月19日午前10 時現在、感染が確認された又は感染の疑いある
との報道等がある国（1か国）は以下のとおりです。
リヒテンシュタイン

２．新型インフルエンザとは
新たにヒトからヒトへ感染する能力を有することとなったウイルスを病
原体とするインフルエンザであって、一般に人類が免疫を獲得していない
ことから、大規模かつ急速なまん延により人類の生命及び健康に重大な影
響を与えるおそれがあると認められるものをいいます。
今般、メキシコや米国等で感染が確認されたインフルエンザ（A/H1N1）
は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する法律」第6条7号に規定する
新型インフルエンザに位置づけられました。

３．新型インフルエンザの症状
突然の高熱、咳、咽頭痛、倦怠感に加えて、鼻汁・鼻閉、頭痛等であり
季節性インフルエンザと類似しているといわれています。ただし、季節性
インフルエンザに比べて、下痢や嘔吐が多い可能性も指摘されています。

４．留意点
WHOは、この新型インフルエンザの感染者の圧倒的多数は軽症であり、
早期に回復していること、及び世界的には死者数は少なく、今後重症・死
亡例の急増はない見通しを伝えつつ、引き続き渡航制限は推奨しないとし
ています。その一方で、更なる感染拡大は不可避であること、特に途上国
における更なる感染拡大が懸念されることを指摘し、季節性インフルエン
ザでは、高齢者が重篤化して死亡する例が多いのに対し、今回の新型イン
フルエンザでは、海外の事例によれば、基礎疾患（糖尿病、ぜん息等）を
有する者を中心に重篤化し、一部死亡することが報告されているともして
います。
また、現時点では少ないものの、健常な若者の一部においても死亡する
例が見られることもあります。
つきましては、下記５．の点に留意し、感染防止に努めてください。

５．感染防止策
（１）こまめに手洗いやうがいを行う。
手洗いは、外出後に行うだけではなく、可能な限り、こまめに行う。
流水と石けんを使って最低15秒以上行い、洗った後は清潔なタオル等で
水を十分に拭き取る。

（２）ウイルスは粘膜を介して感染するので、口、鼻、目などの粘膜部分に
手で触れない。

（３）咳や発熱などの症状のある人に近づかない。人混みの多い場所に行か
ない。
マスクは、咳やくしゃみによる飛沫及びそれらに含まれるウイルス等
病原体の飛散をかなり減少させることが期待できるため、インフルエン
ザ様の症状がある方がやむを得ず外出する場合は、飛沫を防ぐために、
混み合った場所（特に屋内や乗り物など換気が不十分で閉鎖的な場所）
に入るときには着用する。

（４）発熱や咳などインフルエンザと似た症状がみられた場合には、現地の
医療機関を受診する（ただし、国・地域によって状況が異なりますので、
渡航・滞在先の公館等に御確認ください）。

６．海外における入国時の健康チェック
現在、渡航先によっては、入国時の健康チェック（質問票やサーモグ
ラフィによるもの）が行われています。その際、発熱等インフルエンザ
様症状がある場合には、新型インフルエンザ感染の確認等のため、一定
期間待機を求められる場合がありますので、日本出発時に発熱等不調を
感じられた場合には出発前に都道府県による新型インフルエンザ相談窓
口発熱相談センター
（ http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090430-02.html ）
等に御相談されることをお勧めします。

７．日本帰国時の検疫体制
わが国入国前の検疫ブースにおいて、健康カードを配布し、発症した場
合には医療機関を受診するよう注意喚起しています。各保健所等に設置さ
れた発熱相談センターでは、医療機関の紹介、自宅療養患者への相談対応
等の情報提供を行っていますので、御相談ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局政策課
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）5374
○外務省領事局海外邦人安全課
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）5140
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
（関連ホームページ）
○厚生労働省ホームページ（新型インフルエンザ対策関連情報）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

○国立感染症研究所感染症情報センターホームページ
（新型インフルエンザ（A/H1N1））

http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html

○世界保健機関（WHO）ホームページ（新型インフルエンザ関連）
http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/ （英語）
○CDC（米国疾病管理予防センター）
http://www.cdc.gov/h1n1flu/ （英語）
○農林水産省ホームページ（新型インフルエンザ関連情報）

http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/pdf/shininful.html