２．これまでもアフガニスタンにおいては、首都カブールを含むあらゆる地
域において、自爆テロを含む爆弾テロ、誘拐・殺害事件等が多数発生する
など予断を許さない危険な状況が続いていることから、引き続き厳重な注
意が必要です。ついては、アフガニスタンに滞在されている方は、直ちに
国外等の安全な地域へ退避するよう、強く勧告します。また、同国への渡
航は、目的の如何を問わず延期するよう、強く勧告します。

３．なお、カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバ
ーミヤンの5都市に真にやむを得ない事情で残留せざるを得ない場合に
は、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策
をとるよう強く勧告します。その際には、必ず専門家のアドバイスを踏ま
えるよう強く勧告します。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在アフガニスタン日本国大使館
電話： (870) 762-853-777
(93) 799-689-861、 (93) 797-898-667（早朝、夜間、週休日
（金・土曜日）等で緊急を要する場合）
FAX ： (870) 761-218-272

２．ナイジェリアでは、身代金目的とみられる外国人及びナイジェリア人の誘
拐が多発しています（昨年２月１９日付け、４月１０日付け、４月２２日付け
、８月６日付け、１０月１４日付けスポット情報参照）。誘拐が発生する地域
も、従来のようにナイジャー・デルタ地域のみに限らず、それ以外の地域に広
がる傾向にあり、また、誘拐の目的も多様化している可能性もあります。

３．つきましては、アビア州に渡航、滞在される方は、渡航の是非を含め自ら
の安全について真剣に検討し、渡航する場合には、十分な警戒を行うとともに
、誘拐事件等不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入
手に努め、早朝・深夜の外出を差し控える等、安全対策を講じて下さい。
さらに、誘拐を防ぐためには、次のような対策をとることが有用です。
（１）日常の行動パターンを画一化しない。通勤や買い物等に同じ経路や時
間帯を使うのではなく、数パターンに使い分ける。
（２）行動予定を多くの人に知られないようにする。
（３）買い物等で外出する際も含め、常時、身近で信用のできるナイジェリア
の方と一緒に行動することをお勧めします。現地の言葉が分かる人ほど、周囲
の異常を早く察知し、速やかにその場から離れることが可能となります。
（４）人目の少ない場所はできるだけ避ける。
（５）外出中は周囲に不審者、不審車両がいないか確認し、尾行や監視がない
か注意する。
（６）車両で移動する場合は、必ず窓を閉めてドアを施錠し、複数の者が乗車
した車両が常時後続していないか点検する。目的地到着後も降車する前に不審
者、不審車両がいないか確認する習慣を身につける。

４．現在、アビア州に「渡航の是非を検討してください」との危険情報を発出して
いるほか、ナイジェリアについては、地域ごとに内容は異なりますが危険情報が
発出されていますので、その内容にも引き続き御留意ください（詳細については
「危険情報」を御覧ください。）。

５． なお、誘拐事件に関しては、パンフレット「海外における誘拐対策Q＆A」
（ http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_04.html ）及び２００９年６月
１日付け広域情報「誘拐に関する注意喚起」を併せて御参照ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2306
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省 海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在ナイジェリア日本国大使館
住所：Plot 585, Bobo Street (off Gana Street), Maitama, Abuja,
Nigeria　(P.M.B. 5070 WUSE)
電話： (234-9) 413-8898、413-9258、413-9718～19
FAX ： (234-9) 413-7667

２．そのため、空港における保安検査は、従来よりも時間をかけて行われる
可能性が高く、海外の空港を利用される際は、常に運行状況を把握した上
で時間的余裕をもって空港に向かうことをお勧めします。各国空港の保安
検査等については、空港当局や航空会社、旅行代理店に照会するなど、最
新情報を入手するよう努めてください。

３．特に、米国政府（国土安全保障省運輸保安局）は、同国が「テロ支援国
家」に指定する4か国（イラン、キューバ、スーダン、シリア）及び、テ
ロ組織の活動が活発となっているとみられる10か国（イエメン、アフガニ
スタン、アルジェリア、イラク、レバノン、リビア、ナイジェリア、パキ
スタン、サウジアラビア、ソマリア）を出発・経由して米国に入国する搭
乗者への保安検査を徹底するよう各国政府や航空会社に要請している由で
すので、これらの国から米国へ入国を予定されている方は御注意くださ
い。

４．なお、米国に観光、短期商用などの90日以内の短期滞在目的で訪問され
る場合は、事前にESTA申請をし、認証を受ける必要があります。また、既
に認証を受けている方で新たに旅券を取得された方も改めて申請が必要に
なりますので、御注意ください。詳細はこちらを御覧ください。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/us_esta.html

５．外務省では、「海外安全ホームページ」（ http://www.anzen.mofa.go.jp/ ）
において「広域情報」、「スポット情報」、「危険情報」、「テロ概要」
等を掲載し、世界各国・地域毎のテロ情勢や注意事項をお知らせしていま
すので、海外に渡航される方におかれては、渡航前にこれら情報を参照し
てください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3496
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）

マリに対する渡航情報（危険情報）の発出　●モーリタニア、アルジェリア、ニジェールとの国境地域（北部3州　　（トウンブクトゥ州、キダル州、ガオ州）の下記都市を除く全域を含む）　　　　：「渡航の是非を検討してください。」（継続）　●北部3州の各都市（トウンブクトゥ、レレ、ニアフンケ、グンダム、　　グルマ・ラルス、ガオ、ブレム、アンソンゴ、メナカ及びキダル）　　　　：「渡航の是非を検討してください。」（引き上げ）　●ブルキナファソ、ギニア及びコートジボワールとの国境地域　　　　：「十分注意してください。」（継続）

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。
１．概況　　2007年4月29日の大統領選挙により、国民からの絶大な支持を得、現職　のトゥーレ大統領が再選、現在マリの政情はおおむね安定的に推移してい　ます。　　北部地方では、政府とトアレグ族反乱グループとの間で停戦協定が結ば　れたにもかかわらず、2007年8月以降、キダル州のアルジェリア国境地域　において、トアレグ族反乱グループによる軍車両に対する襲撃事件等が散　発的に発生しました。　　また、イスラム過激派組織（旧GSPC、「イスラム・マグレブ諸国のアル・　カーイダ組織（AQIM）」）や武装した密輸組織がアルジェリア、モーリタ　ニア及びニジェールとの国境地帯を含む北部地方を拠点に活動していると　いわれ、同地域では不安定な治安情勢が続いています。　　特に、2009年1月には、欧州人観光客4人がニジェールとの国境付近（ニ　ジェール国内との報道あり）において誘拐され、同年5月、誘拐被害者の　1人が殺害される事件、同年11月末には、ガオ州メナカ市（ニジェールと　の国境付近）において、同市在住の欧州人男性1人が誘拐される事件が発　生しており、AQIMが両事件につき犯行声明を出しています。
また、マリでは暴力的な犯罪発生の頻度は低いですが、近隣諸国の内政　不安に伴う避難民の流入が増加傾向にありますので、首都バマコ等都市部　の市場等人の集まる場所ではスリ、窃盗等一般犯罪が増加しているほか、　バマコと地方を結ぶ幹線道路は、夜間に車両を狙った強盗等が散発的に発　生しています。
２．地域情勢（１）モーリタニア、アルジェリア、ニジェールの国境地域（北部3州（トウ　　ンブクトゥ州、ガオ州及びキダル州）の下記都市を除く全域を含む）　　：「渡航の是非を検討してください。」　（イ）マリ北部地方は、広大な砂漠地帯であるため、マリ政府による治安　　　確保が非常に困難な状況となっています。　　　　北部地方では、長きに亘り、トアレグ族による反政府独立闘争のた　　　め激しい戦闘が繰り返されてきました。1996年、トアレグ族と政府の　　　間で和平が成立し、武器を焼却する「炎の式典」が開催されました。　　　その後、同地方の情勢は正常化に向かっていましたが、2007年8月、　　　キダルのアルジェリアとの国境付近において、トアレグ族反乱グルー　　　プによる、政府軍車両射撃や政府軍兵士の誘拐事件、地雷爆破事件　　　（一般の死者10人、負傷者多数）が次々に発生しました。　　　　その後も、同反乱グループによる国軍襲撃事件などが発生しました　　　が、マリ治安当局の治安維持に向けた努力により、2008年9月のマリ　　　軍捕虜の解放など、同グループの勢力は弱まりを見せています。　　　　その一方、同グループは麻薬・武器等の密輸組織及び人身売買組織　　　との関係を深めつつあり、治安状況は依然として不安定になっていま　　　す。　（ロ）更に北部地方は、イスラム過激派組織のAQIMの活動場所とされてお　　　り、治安は不安定な状況で、以下の事件が発生しています。　　（a）2008年10月31日、チュニジア南部で誘拐されていたオーストリア人　　　　旅行者2人がアルジェリア国境に近いマリ国内で10か月ぶりに解放さ　　　　れました。　　（b）同年12月14日、マリ国境に近いニジェール国内におけるカナダ人国　　　　連特使他1人のカナダ人外交官が誘拐されました（約4か月後に北部　　　　で解放）。　　（c）2009年1月22日、マリとニジェール国境付近において、欧州人観光　　　　客4人が誘拐され、うち1人は5月31日に北部で殺害された模様です。　　（d）同年6月10日、トウンブクトゥ州で、北部のAQIM逮捕に参加してい　　　　たマリ軍中佐が自宅で銃殺される事件が発生しています。　　（e）同年7月初旬頃、北部地方で、マリ軍とAQIMの間で激しい武力衝突　　　　が起き、双方で死者が発生、負傷した多数のマリ軍兵士がAQIMに連　　　　れ去られる事件が発生しています。　　（f）同年11月、隣国モーリタニアの首都ヌアクショットと西部ヌアディ　　　　ブとを結ぶ北西部ダフレト州内の道路上において、スペイン人NGO　　　　関係者3人が誘拐される事件が発生しました。報道によれば、被害　　　　者はマリに連れ去られた模様であり、さらにAQIMが本件事件につい　　　　て、マリのガオ州で発生した仏人誘拐事件とともに犯行声明を出し　　　　た由です。　　（g）同年12月、隣国モーリタニアのホッド・エルガルビ州コベンニ（マ　　　　リとモーリタニアを結ぶ主要幹線道路上、マリとの国境から約10km）　　　　において、イタリア人夫妻（妻はブルキナファソ出身）が誘拐され　　　　る事件が発生しました。報道によれば、AQIMが犯行声明を出してお　　　　り、マリ国内に連れ去られた可能性が高い由です。　（ハ）ニジェール川の北側、モーリタニア国境付近からニジェール国境付　　　近に抜ける地域（レレ、トウンブクトゥ、ベール、ブレム、ガオ、メ　　　ナカ）の道路の状況は悪く、治安も悪いので、トウンブクトゥ等北部　　　の都市への陸路移動は、船舶又は航空機よりも更に慎重を期し、数台　　　で車列を組み、長距離無線を備え、現地の当局に移動を通報した上で、　　　日中の走行とし、夜間の走行は控えてください。特に、ニジェール川　　　の左岸、トウンブクトゥ、ベール、ブレム、ガオを結ぶ道路及びニオ　　　ノとレレからトウンブクトゥを結ぶ道路による移動は、事前にマリ当　　　局を通じて軍のエスコートを依頼することが望まれます。
つきましては、同地域に渡航・滞在される方は、上記情勢に留意し、　　渡航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討され、やむを得ず渡航す　　る場合には十分な安全対策を講じるようお勧めします。
（２）北部3州の各都市（トウンブクトゥ、レレ、ニアフンケ、グンダム、　　グルマ・ラルス、ガオ、ブレム、アンソンゴ、メナカ及びキダル）　　：「渡航の是非を検討してください。」　　　2009年11月、ガオ州メナカ市において、フランス人男性1人が3人の武　　装集団により誘拐される事件が発生しており、「イスラム・マグレブ諸　　国のアル・カーイダ（AQIM）」が犯行声明を出しています。　　　北部3州については、AQIMが活動しているとされ、外国人に対する誘　　拐の脅威が高まっています。AQIMは転々と活動範囲を変えており、北部　　3州においては都市部を含めどこで被害が発生するかをあらかじめ想定　　することは困難です。
つきましては、上記情勢を踏まえ、同地域の危険情報を「十分注意し　　てください。」から「渡航の是非を検討してください。」に引き上げま　　すので、同地域に渡航・滞在される方は、上記情勢に留意し、渡航の是　　非を含め自らの安全につき真剣に検討され、やむを得ず渡航する場合に　　は十分な安全対策を講じるようお勧めします。
（３）ブルキナファソ、ギニア及びコートジボワールとの国境地域　　：「十分注意してください。」　　　ブルキナファソ、ギニア及びコートジボワールとの国境地域では、強　　盗及びスリ、置き引き等の窃盗が頻発しており十分注意してください。　　また、水争いや土地争いが暴力事件に拡大する場合もありますので、治　　安情報の収集に努めてください。
つきましては、同地方に渡航・滞在される方は、上記情勢に留意し、　　犯罪や事故等に巻き込まれないよう十分注意するとともに、黄熱、マラ　　リア、コレラ等風土病の予防にも御留意ください。
３．滞在に当たっての注意　　滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにして　ください。また、外務省、在マリ日本国大使館に滞在先や連絡先を通報す　るなど連絡を密にし、さらに、外務省、在マリ日本国大使館、現地関係機　関等から最新情報を入手するよう努めてください。なお、事件や事故に巻　き込まれた場合には、速やかに在マリ日本国大使館に連絡してください。（１）北部3州においては、外国人誘拐や車両を標的にした襲撃が多発して　　いますので、渡航の是非を含め、自らの安全につき真剣に検討し、渡航　　する場合には、十分な警戒を行い、安全対策を講じるとともに、単独旅　　行や夜間外出は絶対に行わないでください。
（２）北部3州以外においても、2006年にバマコ付近の地方道路18号線（ファ　　ナ・ディオラ間）上で車両に対する拳銃使用の強盗事件が発生している　　ほか、同様の事件が頻繁に発生していますので、地方道路18号線の利用　　は控えるようにしてください。
（３）2006年、バマコから隣国セネガルの首都ダカールに向かう長距離バス　　が横転し、死者2人のほか多数の負傷者が出るという事故が発生してい　　ます。同事故の原因は、バスの老朽化であるとみられています。マリの　　交通事情は日本と違って劣悪で車両は相当古く、整備も行き届いていま　　せんので、陸路移動の際は特に気を付けてください。
（４）マリで旅行代金詐欺にあった日本人旅行者が確認されています。犯人　　は、流暢な日本語で、国内ツアー旅行を持ちかけてくるマリ人とみられ　　ています。十分に気をつけてください。
（５）日本人旅行者が自ら契約したマリ人ツアーガイドに旅券、現金などを　　盗まれる事案が発生しています。ツアーガイドを依頼する場合には慎重　　に行うともに、同行中はツアーガイドに隙を見せないように注意してく　　ださい。
（６）日本人旅行者が宿泊していた部屋内において、リュック内に入れてい　　た現金を盗まれる事案が発生しています。防犯対策がしっかり取られて　　いる宿泊先に滞在するようにしてください。
（７）マリにおいても金融犯罪が発生しています。振り込め詐欺の他、本邦　　の会社経営者とマリ個人取引業者との間で金取引詐欺事件も発生してい　　ます。商業従事者の中には詐欺的手法を用いる者がおりますので、金銭　　の授受については十分注意してください。詳しくは、外務省海外安全ホ　　ームページの中の広域情報（2008年11月6日付）に掲載していますので　　御参照ください。
（８）狂犬病、黄熱、マラリア、コレラ、ギニアワーム及び住血吸虫症（川　　や湖などの淡水に入った際に住血吸虫が寄生することによる起こる疾患　　で、水がきれいに見える河川でも要注意）等の風土病の予防に御留意く　　ださい。　　　2007年3月にはマリ国内での髄膜炎、2009年10月にはガオ州にてギニ　　アワームの流行が確認されています。なお、2005年7月にはコレラが流　　行し、約1か月間で158人の感染（うち、20人死亡）が報告され、2005年　　11月にはカイ地方のバフラベで、黄熱の発生（23人が死亡）が報告され　　ています。
（９）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などで必要ですので、　　到着後遅滞なく在マリ日本国大使館に「在留届」を提出してください。　　また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はマリを去る（一時　　的な旅行を除く）ときは、必ずその旨を在マリ日本国大使館まで届け出　　てください。短期滞在の方でも、在マリ日本国大使館に滞在先を通報す　　るなど連絡を密にしてください。　　　なお、在留届は、オンライン在留届電子届出システム（ORRネット、　　 http://www.ezairyu.mofa.go.jp )による登録をお勧めします。また、　　郵送、FAXによっても行うことができますので、在マリ日本国大使館ま　　で送付してください。
４．隣国のアルジェリア、ニジェール、コートジボワール、ギニア及びセネ　ガルの渡航情報（危険情報）にも御留意ください。

（問い合わせ先）　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2306　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680　○外務省領事局政策課（医療関係）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2850　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/ 　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）　○在マリ日本国大使館　　住所：Cite du Niger 1, Rue 43, Porte 407 BP E4227 Bamako, Mali　　電話：223-2070-0150　　FAX ：223-2021-7785

アフガニスタン：治安情勢１．危険情報及び治安情勢（１）アフガニスタンに対する危険情報　アフガニスタンについては、首都カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバーミヤンの各都市に危険情報「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。（真にやむを得ない事情で現地に残留せざるを得ない場合は、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。）」を、またこれら５都市を除く全土に対して危険情報「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」を発出しています。
（２）アフガニスタンにおける治安情勢アフガニスタンにおいては、反政府勢力であるタリバーンがパキスタン国境地域、南部及び東部を中心に活動し、アフガニスタンからの駐留外国軍の撤退を主な目標に掲げ、外国軍やアフガニスタン治安部隊等を対象に、自爆攻撃や簡易爆弾 （ＩＥＤ）によるテロを多数実行しているほか、外国人を含む援助・復興事業関係者等への各種襲撃や誘拐を繰り返し行っています。また、タリバーンに次ぐ勢力を持つとされるヒズベ・イスラミ・ヘクマティヤル派は、今なお東部及び北東部一帯で大きな勢力を維持し、駐留外国軍等に対する待ち伏せ攻撃や襲撃を行うなど、爆弾テロや襲撃事件が頻発し、同国の治安情勢は改善の兆しがみえない状況となっています。特に昨年８月以降、治安情勢は更に悪化してきており、カブールをはじめ全国で自爆テロ等が発生しています。なお、昨年１２月に発表された米国のアフガン新戦略（米軍増派）及び韓国の兵士派遣に対しては、タリバーンが強く反発しています。昨年１２月１５日、日本大使館などが位置するワジール・アクバル・ハーン地区において、自爆テロがあり民間人８人が死亡、４０人以上が負傷した模様です。同日、南東部パクティア県において、国際ＮＧＯ事務所前でテロが発生し、ネパール人１人を含む５人が死亡しました。また、２４日には、南部カンダハール県カンダハール市内の外国人が利用するホテルの近くにおいて、自爆テロが発生し、８人が死亡、５人が負傷した模様です。さらに、３０日、南東部ホースト県にある米軍基地において、自爆テロにより米国人８人が死亡、６人が負傷した他、南部カンダハール県カンダハール市近郊において、路上に仕掛けられた簡易爆弾により、カナダ軍兵士４人及び従軍取材を行っていたカナダ人記者１人が死亡しました。
（３）誘拐事件　アフガニスタンでは、ほぼ毎日のように誘拐事件が発生しており、把握できるものだけでも年間４００件以上に上ります。これらの誘拐事件は、タリバーン等反政府武装勢力が、収監されている仲間の解放、外国人援助関係者の追い出し、住民への脅迫等を目的に行われる場合もありますが、多くは犯罪者集団による営利目的の犯行とみられています。昨年は多数の外国人誘拐事件が発生したほか、建築技師などの企業関係者、政府関係者、ジャーナリスト、援助関係者など、様々な分野のアフガニスタン人が誘拐被害に遭っています。　最近でも、報道等によれば、昨年１２月１０日、東部クナール県において、英紙イラク人特派員を含む計３人が誘拐される事件が発生（１６日に解放。）した他、３０日、中央部カピサ県において、仏人ジャーナリスト２人を含む４人が誘拐されました。
２．昨年１２月１７日から１月４日の間に、在アフガニスタン日本国大使館は、アフガニスタンにおける以下のテロ等の脅威につき、現地在留邦人に対し情報提供を行うとともに、カブール市内の移動等に際しては引き続き注意・警戒を怠らないよう注意喚起を行いました。
（１）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（１月４日）カブール市内ワジール・アクバル・ハーン地区において米軍の制服を着用した者による米軍関係施設、米大使館、パキスタン大使館、モスク、アリアナ航空事務所、ストリート１０及びワジール・アクバル・ハーン通りを標的とした自爆テロの脅威があります。
（２）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（１月３日）カブール市内において米軍の制服を着用した者による自爆テロの脅威があります。
（３）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（１２月３１日）カブール市内マスード・スクエア及びストリート１５を含むワジール・アクバル・ハーン地区における自動車使用の自爆テロの脅威があります。
（４）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（１２月２４日）カブール市内における政府及び軍関係施設に対する自爆テロの脅威があります。　特に、内務省は、引き続きテロの対象としての高い脅威があります。
（５）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（１２月２２日）カブール市内内務省に対する、自動車を使用した自爆テロの脅威があります。
（６）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（１２月２１日）カブール市内第８区Kart-e-Now地区において、自爆ベストを装着したテロの脅威があります。

３．上記の情勢や脅威情報にかんがみ、アフガニスタンに滞在されている方は、国外の安全な地域へ直ちに退避するよう強く勧告します。また、同国への渡航は目的の如何を問わず延期するよう強く勧告します。なお、首都カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバーミヤンの５都市に真にやむを得ない事情で残留せざるを得ない場合には、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策を採ってください。その際には、必ず専門家のアドバイスを踏まえるよう強く勧告します。

（問い合わせ先）　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/ 　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）　○在アフガニスタン日本国大使館　　電話： (870) 762-853-777　　　　　 (93) 799-689-861、(93) 799-889-667（早朝、夜間、週休日（金・土曜日）等で緊急を要する場合）　　FAX ： (870) 761-218-272

イエメン：アル・カーイダ系組織による報復テロの脅威に関する注意喚起。１．イエメンにおいては、昨年末にアル・カーイダ系とされる組織「アラビ　ア半島のアル・カーイダ」（AQAP）に対する掃討作戦が実施され、これに　対してAQAPが報復攻撃を実施する旨声明を発出するなど、今後報復テロの　可能性が懸念されています。このような状況下、1月3日にイエメンの首都　サヌアに所在する米国及び英国の両大使館は、アル・カーイダ系組織によ　るテロの脅威があるとして一時閉鎖されました。また、1月4日、在イエメ　ン日本国大使館は領事等対外的な窓口を閉鎖しました。
２．イエメンにおいては、2008年3月及び9月に米国大使館をねらったテロ事　件が発生したほか、2008年5月には、イエメンのアル・カーイダがインター　ネット上で「アラビア半島にいる非イスラム外国人に攻撃を加える」旨の　声明を出しています。2009年1月には、イエメン及びサウジアラビアのアル・　カーイダ分子がインターネット上で、新グループAQAPを結成し、外国人を　標的としたさらなるテロを実施していく旨声明を出しています。
３．なお、昨年11月には、サヌア州において日本人経済協力関係者1名が誘　拐される事件が発生しており、テロや誘拐に対する厳重な注意が必要です。
４．つきましては、イエメンに渡航、滞在される方は、渡航の是非を含め自　らの安全について真剣に検討し、渡航する場合には、十分な警戒を行うと　ともに安全対策を講じてください。また、テロ事件や不測の事態に巻き込　まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めるとともに、テロの　標的となる可能性がある欧米の大使館や施設等の危険な場所にはできる限　り近づかない、大勢の人が集まる場所では特に警戒を強める、周囲の状況　に入念に注意を払う等、自らの安全確保に十分な注意を払ってください。　さらに、旅程と宿泊先を家族や知り合い等に残されますようお願い致しま　す。　　現在、イエメンについては、地域ごとに内容は異なりますが全土に危険　情報が発出されていますので、その内容にも引き続き御留意ください（詳　細につきましては「危険情報」を御覧ください。）。
５．なお、爆弾事件に関しては、以下も併せて御参照ください。（パンフレッ　トは、 http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に掲載）（１）2008年6月27日付け広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」
（２）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策　　Q＆A」
（３）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」

（問い合わせ先）　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ、誘拐に関する問い合わせ）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ、誘拐に関する問い合わせを除く）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139　○外務省領事局サービスセンター（海外安全担当）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/ 　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）　○在イエメン日本国大使館　　電話：（代表） (967-1) 423700

１．概況
（１）タンザニアでは、過去、在タンザニア米国大使館爆破事件（1998年）
が起きましたが、タンザニア当局による警戒もあり、最近は大きなテロ
事件等は発生しておらず、情勢は安定しています。しかしながら、東ア
フリカ地域では度々テロ攻撃の脅威が指摘されています。

（２）ブルンジ、コンゴ民主共和国（タンガニーカ湖岸付近）及びルワンダ
との国境付近の治安情勢は流動的で、これらの周辺国の政情如何によっ
ては、急激に悪化する可能性があるため、渡航・滞在に当たっては、常
に最新情勢を把握する必要があります。特に、ブルンジとの国境付近は
引き続き不安定な状況にあります。

（３）ザンジバル（ザンジバル島及びペンパ島）では、過去、ザンジバル大
統領選挙及び議会議員選挙が実施され、最大野党市民統一戦線（CUF）
支持者と治安当局との間で衝突が頻発しました。現在は、平静を取り戻
していますが、次期選挙を2010年に控え、現地の状況には十分注意する
必要があります。

（４）タンザニアは他のアフリカ諸国に比べ伝統的に治安が良い国ですが、
近年は貧困に起因する一般犯罪が増え、周辺国からの不法滞在者や密入
国者、武器・麻薬等の密輸入の増加により、犯罪が凶悪化する傾向にあ
ります。

（５）特に外国人観光客を狙った犯罪の増加と凶悪化がダルエスサラームや
アルーシャにおいて顕著になってきていますので、十分注意してくださ
い。
ダルエスサラームのカリアコー地区、シティーセンター、ムササニ半
島のトゥーレ・ドライブ及びココ・ビーチ、セレンダー橋周辺、ウブン
ゴ・バスターミナル、市内長距離バス停留所近辺では犯罪が特に多発し
ています。

２．地域情勢
（１）ブルンジとの国境付近
：「渡航の延期をお勧めします。」
ブルンジでは、2006年9月にブルンジ政府と反政府勢力との間で和平
合意が締結されましたが、和平合意の実施は滞っており、政策に関する
意見の対立に起因した反政府勢力による政府軍への攻撃がたびたび発生
しています。今後も不安定な情勢が続き、ブルンジ国内の反政府勢力の
武装解除や、タンザニア国内のブルンジ国境付近で生活している約4万
人の難民の帰還には、今しばらく時間を要すると見られています。
また、国境付近、特に幹線道路には武装強盗が出没するなど、治安情
勢は引き続き不安定な状況にあります。
つきましては、目的の如何を問わず、同地域への渡航については延期
をお勧めします。また、既に同地域に滞在中の方々については、情報収
集に心掛けるとともに緊急事態が発生した場合の対応について再確認し
ておくようお勧めします。

（２）ザンジバル（ザンジバル島及びペンバ島）
：「十分注意してください。」
2005年末にザンジバルの大統領選挙及び議会議員選挙が実施され、与
党革命党（CCM）候補者が大統領に選出されました。当時、投票日の前
後には、主としてストーン・タウン及び近郊において野党支持者と治安
当局との間で衝突が頻発し、多数の負傷者及び逮捕者が発生しました。
現在、情勢は平静ですが、次期選挙を2010年に控えており、渡航・滞在
に際しては現地の状況に十分注意してください。

（３）インド洋沿岸部
：「十分注意してください。」
（イ）東アフリカ地域では国際テロの脅威が指摘されています。特に、イ
ンド洋に面した沿岸部には国際テロリストのメンバーが潜んでいる可
能性も否めないことから、今後の情勢次第では、タンザニアにおいて
テロ事件等が発生する可能性も完全には否定できません。(a)テロの
標的となる可能性がある施設等にはできる限り近づかない、(b)大勢
の人が集まる場所では警戒する、(c)周囲の状況に注意を払うなどし、
安全確保に十分注意してください。

（ロ）2004年12月、スマトラ島沖で発生した大地震によるインド洋の津波
はタンザニア沿岸部まで到達し、沿岸部に位置するダルエスサラーム
では、タンザニア人10人が死亡、漁船等が破損するなどの被害が発生
しました（日本人の死傷者や行方不明はありませんでした。）。
そのため、タンザニアでは津波警報システムの整備を始めています
が、地震情報などについて、最新の情報を入手するよう努め、海岸部
で大きな揺れを感じたり、海に異常を感じた場合は、近くの高台に避
難するなど十分注意してください。

（４）タンガニーカ湖岸付近
：「十分注意してください。」
（イ）タンガニーカ湖の対岸にあるコンゴ民主共和国では、2006年10月、
大統領選挙が実施されましたが、2007年3月、同選挙の結果を不服と
する勢力と政府軍との間で銃撃戦が発生しました。また同国北東部及
び東部地域には依然として武装した反政府勢力が存在し、度々暴力行
為が発生しており、2008年8月以降は断続的に戦闘が行われているこ
とから、政情が安定しているとはいいがたく、特に同国東部地域の情
勢は流動的なため、今後も十分注意する必要があります。
タンガニーカ湖岸付近に渡航・滞在される方々は、対岸のコンゴ民
主共和国の情勢も含め現地の治安情報の収集に心掛けるとともに、周
囲の状況に気を配り、十分に注意してください。

（ロ）2005年12月、タンガニーカ湖底を震源とするM6．8の地震が発生し、
隣国コンゴ民主共和国では建物の倒壊等による死傷者が発生しました。
またンゴロンゴロ自然保護区北部のオルドンニョ・レンガイ山は、現
在もたびたび噴火しており、その都度、周辺住民は一時避難していま
す。このような自然災害に対する防災システムは万全とはいえません
ので、常にニュースなどで最新の情報を入手するよう努めてください。

（５）ルワンダとの国境付近
：「十分注意してください。」
ルワンダはコンゴ民主共和国やブルンジといった情勢が不安定な近隣
諸国の動向に影響を受ける可能性があることから、ルワンダとの国境付
近に渡航・滞在される方々は、情報収集に心掛けるとともに、十分に注
意してください。

３．滞在に当たっての注意
滞在中は以下の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてく
ださい。また、タンザニアの治安情勢は刻々と変化していますので、テロ
事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再検討し、状況に応じて適切
な安全対策が講じられるよう外務省、在タンザニア日本国大使館、現地関
係機関等より最新の情報を入手するよう努めてください。

（１）渡航者全般向け注意事項
（イ）世界各地で発生しているテロ事件では、欧米諸国に関連した施設に
加え、一般市民が多く集まる場所も対象とされていることから、観光
客や欧米人の多く集まるような場所（ホテル、レストラン、バー、
ショッピングモール及びリゾート地等）においては、テロ事件が発生
する可能性も否定できませんので、周囲の状況に気を配る等十分注意
するとともに、情報収集にも心掛けてください。

（ロ）タンザニアにおける犯罪のほとんどは貧困に起因していると見られ
ます。特に都市部においては、銀行、両替商、現金輸送車、宝石店、
カジノ、高級レストラン等への襲撃・強盗事件が発生するなど、治安
の悪化が懸念されています。また、銃器、蛮刀、ナイフ等を使用した
強盗、家宅侵入強盗、薬物使用強盗、車両強盗、ひったくり及び詐欺
等が頻発していますので、外出する際には、高価なカメラ、腕時計等
の目につきやすいものはできるだけ身に着けず、犯罪を誘発しないよ
うに十分注意してください。

（ハ）タンザニア国内の特に都市部では、偽造紙幣が出回っていますの
で、注意が必要です。

（ニ）幹線道路では、大規模な交通事故が相次いで発生しており、邦人が
死亡する事故も発生しています。速度超過に加え、過積載、定員オー
バー、無理な追い越し、不注意・無謀運転、脇見運転、整備不良等が
事故を起こす主因となっています。バス、タクシー等の交通機関の利
用に当たっては十分注意してください。

（ホ）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですの
で、到着後遅滞なく最寄りの在タンザニア日本国大使館に「在留届」
を提出してください。また、住所その他の届出事項に変更が生じたと
き又はタンザニアを去る（一時的な旅行を除く）ときは、その旨を届
け出てください。
なお、在留届は、在留届電子届出システム（ORRネット、
http://www.ezairyu.mofa.go.jp )による登録をお勧めします。ま
た、郵送、FAXによっても行うことができますので、在タンザニア日
本国大使館まで送付してください。

（ヘ）外出中に不測の事態が起きた場合には、自宅や職場（旅行者の場合
はホテルや旅行エージェント）等の安全な場所に向かい、事態が静ま
るまで待機してください。

（ト）不測の事態に備え、海外旅行保険等への加入をお勧めします。また、
万一、不測の事態に遭遇した場合は、警察に通報するとともに在タン
ザニア日本国大使館にも連絡してください。

（２）観光旅行者向け注意事項
上記に加え、観光客等をターゲットにした誘拐及び薬物使用強盗や警
察官を名乗る者による恐喝等の事件も多発していますので、昼夜を問わ
ず十分注意してください。

（イ）誘拐：犯人の目的は金品であり、一般的に被害者を数人で押さえつ
け、犯人の用意した車両に押し込み、脅迫・拘束しつつ移動し、被害
者のクレジットカードを利用し、銀行ATM等で現金を引き出した後、
市街から離れた連絡手段のない場所で、携帯電話や現金を奪った後に
解放します。
犯人は、単独行動の人、金品を所持している人や隙がありそうな人
等にターゲットを絞って犯行に及ぶことが多いので、十分注意してく
ださい。

（ロ）ハイウェイ強盗：武装強盗団が幹線道路で石や倒木等で道をブロッ
クして観光バスを停車させ、乗客から金品を奪う事件が発生していま
す。

（ハ）警察官を名乗る者による恐喝：タクシーに乗ったところ、運転手に
ひと気のない場所に連れて行かれてタバコを勧められ、そのタバコを
手に取った途端に警察官を名乗る者が現れて、薬物不法所持の疑いが
あると脅され、現金をだまし取られるという事件が発生しています。
警察官を名乗る者から現金等を要求された場合には、相手に対して
(a)IDカードの提示を求める、(b)近くの警備員を呼ぶ、(c)在タンザ
ニア日本国大使館に連絡するなどしてください。

（ニ）隣国の、ケニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ、コンゴ民主共和
国、ザンビア、マラウイ及びモザンビークにも別途各々渡航情報（危
険情報）が発出されていますので、併せて御留意ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2306
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在タンザニア日本国大使館
住所：Plot No.1018, Ali Hassan Mwinyi road, Dar es Salaam,
Tanzania.(P.O.Box 2577）
電話： (255-22) 2115827,2115829､2117383～4
FAX ： (255-22) 2115830
ホームページ： http://www.tz.emb-japan.go.jp/index_i.html

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）イエメンにおいては、アデン港における米駆逐艦コール号爆破事件
(2000年)や、ムカッラ沖での仏船籍タンカー爆破事件(2002年)など、国
際テロ組織アル・カーイダ関連分子によるとみられるテロ事件が発生し
ています。ここ数年でも、2007年7月にマアリブ州の観光地でスペイン
人観光客に対する自爆テロ事件が発生したほか、2008年に入ってから
も、同年1月にハドラマウト州のドアン渓谷においてベルギー人観光客
に対する銃撃事件などが発生しています。また、首都サヌアにおいて
も、同年3月以降、米国大使館や欧米系石油会社などをねらったとみら
れる爆破事件が数件発生し、特に、同年9月に発生した米国大使館正門
での自爆テロ事件では、多くの死傷者が出るなどしており、地域を問わ
ず、アル・カーイダ関連分子によるとみられるテロ事件が発生していま
す。2008年5月には、イエメンのアル・カーイダがインターネット上で
「アラビア半島にいる非イスラム外国人に攻撃を加える」旨の声明を出
したほか、2009年1月には、イエメン及びサウジアラビアのアル・カー
イダ分子がインターネット上で、アラビア半島のアル・カーイダを名乗
る新グループを結成し、外国人を標的としたさらなるテロを実施してい
く旨声明を出しました。

（２）2009年3月15日、ハドラマウト州の世界遺産シバームを見下ろす丘の
上において韓国人旅行者ら6人（韓国人4人、イエメン人2人）が死亡
し、3人（韓国人）が負傷する自爆テロ事件が発生しました。また、同
年3月18日には、首都サヌアにおいて、シバームで殺害された韓国人被
害者家族と韓国政府の調査団が、サヌア市内から空港に向けて車両にて
移動中に自爆テロ攻撃が発生しています。シバームにおいて発生した事
件については、同年3月27日にアラビア半島のアル・カーイダが犯行声
明を出しており、今後も同様の事件が発生する可能性が懸念されます。

（３）イエメンには、北部山岳地帯や中部砂漠地域など中央政府の統治が十
分に及ばない部族地域があります。特に、北部のサアダ州においては、
2004年6月以降、シーア派反政府勢力と治安当局との間で衝突が続いて
おり、イエメン政府は、一般旅行者の同州への立ち入りを禁止していま
す。

（４）2009年11月15日、サヌア州において、日本人技師1人が地元部族に誘
拐される事件が発生しました。2008年5月にも、イエメン中部のマアリ
ブ州において、邦人旅行者2人が地元部族に誘拐される事件が発生して
います。誘拐事件に関しては、同年12月14日にはサヌア州においてドイ
ツ人3人、2009年1月2日にはアビヤン州において南アフリカ人旅行者3
人、同年1月18日にはシャブワ州においてドイツ人技師1人、同年3月31
日にはサヌア州においてオランダ人2人、同年6月11日にはサヌア市郊外
において国際医療団（フィリピン人5人、インド人4人、エジプト人2
人、スーダン人2人）、同年9月10日にはサヌア市郊外においてウズベク
人医師1人が、それぞれ誘拐される事件が発生しています（いずれも短
期間で解放）。ほとんどの誘拐事件の場合、犯人側が、政府に対し何ら
かの要求（治安当局に身柄を拘束されている地元部族民の釈放等とみら
れます。）を行うためのものであり、イエメン国内においては、今後も
同様の事件が発生する可能性が高いので、十分な安全対策が講じられな
い場合は、国内（サヌア市、アデン市、ソコトラ島を除く。）の陸路で
の移動は避けてください。

（５）イエメンにおいては、国内全域にわたって武器が氾濫しており、一般
市民でも銃器を所持している実態があります。イエメン政府は、武器の
販売、使用を規制するなど様々な努力をしていますが、部族間のいさか
い等に武器が使用されるおそれがありますので、十分な注意が必要で
す。

（６）イエメン政府は、イエメン国内に潜伏しているテロ分子掃討作戦を実
施しています。2009年12月17日には、サヌア州アルハブ地区及びアビヤ
ン州において掃討作戦を実施し、テロ分子34人を殺害し、外国人を含め
17人を逮捕するなど、イエメン国内にてテロ分子の存在が確認されてい
ます。

２．地域情勢
（１）サアダ州、アル・ジャウフ州、シャブワ州、マアリブ州
：「渡航の延期をお勧めします。」
（イ）サウジアラビアと国境を接しているサアダ州においては、2004年6
月以降、シーア派反政府勢力と治安当局との間で武力衝突が続いてお
り、双方に多数の死傷者が出ています。2008年7月に一旦停戦合意が
なされたものの、2009年8月には戦闘が再開し、イエメン政府は、一
般旅行者の同州への立ち入りを禁止しています。また、2009年6月に
は、外国人9人（ドイツ人7人、英国人1人、韓国人1人）が、同州で何
者かに誘拐され、後日3人が遺体で発見されるという事件も発生して
います（その他の人質も12月現在解放されておらず解決に至っていま
せん。）。
（ロ）アル・ジャウフ州、シャブワ州では、銃器を使用した部族間抗争が
時折発生しているほか、部族による外国人旅行者等の誘拐事件も発生
しています（シャブワ州では、2005年8月、同年12月、2006年9月、
2008年8月及び9月に外国人が武装勢力等に誘拐される事件が発
生。）。
（ハ）マアリブ州においては、2007年7月に、外国人観光客をねらった自
動車爆弾による自爆テロが発生しスペイン人観光客等10人が死亡した
ほか、2007年11月及び2008年6月には、石油関連施設が爆破される事
件が発生しています。また、2008年5月には、観光旅行中であった邦
人旅行者4人のグループが武装部族に襲われ、うち2人が誘拐される事
件が発生したほか、2009年2月にはドイツ人学者誘拐未遂事件が発生
しています。

つきましては、これら4州に渡航・滞在を予定されている方は、どの
ような目的であれ渡航を延期するようお勧めします。やむを得ず渡航・
滞在される場合には、最新の治安情報の入手に努め、テロ事件等、不測
の事態に巻き込まれないよう具体的な安全対策を講じてください。

（２）アムラン州、アビヤン州、ハドラマウト州
：「渡航の是非を検討してください。」
（イ）アムラン州においては、同州の最南端に位置するアムラン市内の治
安状況は比較的安定しています。しかし、サアダ州やアル・ジャウフ
州に接するアムラン州北部地域は、依然として治安状況が不安定で、
部族同士の争い、誘拐事件等も発生しておりますので特に注意が必要
です。
（ロ）ハドラマウト州においては、2008年1月、ドアン渓谷においてベル
ギー人旅行者がアル・カーイダ分子の銃撃を受け、6人が死傷する事
件が発生したほか、同年には州内の警察施設等に対するアル・カーイ
ダ分子によるテロ攻撃が度々発生して死傷者が出ています。2009年3
月15日にハドラマウト州の世界遺産シバームを見下ろす丘の上におい
て、韓国人旅行者ら6人（韓国人4人、イエメン人2人）が死亡し、3人
（韓国人）が負傷する自爆テロ事件が発生しました。また、同年11月
3日には、アル・カーイダ分子による同州警察車両襲撃事件が発生
し、同州警察長官を含め5人の死傷者が発生しました。3月15日及び11
月3日の両事件については、アラビア半島のアル・カーイダが犯行声
明を出しています。
（ハ）アビヤン州においては、2008年3月以降、市庁舎、警察施設等がイ
スラム過激派によって爆破される事件が相次いでおり、治安当局によ
るイスラム過激派アジトの摘発に際しては数時間にわたって銃撃戦を
繰り広げ、同年11月には自爆テロを行おうとした2人が誤爆により死
亡するなど、その活動は極めて活発であるといえます。また、2009年
1月には外国人3人が部族によって一時誘拐される事件が発生していま
す。武装した部族が道路封鎖を行う等、治安部隊ですら立ち入れない
場合がある不安定な治安情勢下にあります。

つきましては、これらの地域に渡航・滞在を予定されている方は、渡
航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討し、渡航する場合には、十
分な警戒を行うとともに安全対策を講じてください。

（３）上記以外の地域（サヌア市、アデン市、ソコトラ島を除く）
：「渡航の是非を検討してください。」
近年、邦人を含めた外国人誘拐事件がイエメン国内で多発しており、
今まで誘拐事件の発生がない州においても、部族民による外国人誘拐が
発生する可能性があることから「十分注意してください。」から「渡航
の是非を検討してください。」に引き上げます。

これらの誘拐事件のほとんどは、被害者が陸路で移動中に発生してお
り、犯人側は政府に対して何らかの要求を行うための手段として利用す
るために拘束しています。イエメン国内においては、今後も同様の事件
が発生する可能性が懸念されますので、十分な安全対策が講じられない
場合は、陸路での移動は避けてください。

つきましては、これらの地域に渡航・滞在を予定されている方は、上
記情勢に留意するとともに渡航の是非を含め自らの安全につき真剣に検
討し、渡航される場合には、最新の治安情報の入手に努め、十分な警戒
を行うとともに、誘拐や犯罪・事件等の不測の事態に巻き込まれないよ
う十分な安全対策を講じてください。

（４）サヌア市、アデン市、ソコトラ島
：「十分注意してください。」
（イ）首都サヌア市街では、2008年3月以降、米国大使館が迫撃砲による
攻撃を受け、隣接する女学校に着弾するなどして女学生らが死傷した
ほか、外国人が居住する集合住宅に迫撃砲が撃ち込まれる事件、欧米
系石油会社や税関庁舎に対する爆破事件などが発生しました。同年9
月には再度米国大使館が大規模なテロ攻撃を受け、犯人グループ、警
察官、一般市民など合わせて18人が死亡しました。また、2009年3月
18日には、首都サヌアにおいて、シバームで殺害された韓国人被害者
家族と韓国政府の調査団が、サヌア市内から空港に向けて車両にて移
動中に自爆テロ攻撃を受けました（被害なし）。
イエメン政府の取締りにより、サヌア市の治安状況は改善していま
すが、念のため、同市に渡航される場合は、在イエメン日本国大使館
へ連絡をするなどし、最新治安情勢につき情報収集を行なう等、十分
注意してください。
（ロ）アデン市では、イエメン政府の経済・社会政策や物価の高騰等に抗
議する市民らによって、2007年7月以来、断続的に反政府デモが行わ
れており、暴徒化した一部参加者と治安部隊との衝突のため死傷者が
発生するなどしています。同市に渡航・滞在を予定されている方は、
誘拐や犯罪・事件等の不測の事態に巻き込まれないよう、また、デモ
や集会には決して近づかないなど十分注意してください。
（ハ）ソコトラ島については、2008年に世界遺産に登録されて以降、観光
開発が始まりつつあります。同島では、これまで誘拐・テロ事件等の
発生は確認されていませんが、渡航・滞在を予定されている方は、イ
エメン本土の情勢も含め、常に最新の治安情勢に注意するなど、十分
注意してください。

つきましては、これらの地域に渡航・滞在を予定されている方は、上
記情勢に留意するとともに、最新の治安情報の入手に努め、テロ事件
等、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。

３．滞在に当たっての注意
滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにして
ください。また、外務省、在イエメン日本国大使館、現地関係機関等から
最新情報を入手するよう努めてください。
（１）渡航者全般向けの注意事項
（イ）テロ事件等、不測の事態に巻き込まれないよう、主要欧米関連施
設、イエメン政府・軍関係施設及び外国人が多数集まるような場所へ
の出入りを最小限にするなど、自らの安全確保に十分留意してくださ
い。
（ロ）誘拐事件に巻き込まれないため、十分な安全対策が講じられない場
合は、イエメン国内（サヌア市内、アデン市内、ソコトラ島を除
く。）の陸路での移動は避けてください。
（ハ）爆弾事件や銃撃事件、デモ等に遭遇した場合は、直ちにその場から
離れてください。
（ニ）イエメンの交通事情は劣悪で、交通事故が頻発していることから、
タクシーやバスを利用する際はなるべく信頼のおける会社又はドライ
バーを選ぶよう心掛けてください。
（ホ）置き引きやスリ、寸借詐欺、痴漢などの被害に遭わないよう常に周
囲への警戒を怠らないようにし、「ホテルや観光を案内しましょ
う。」、「警察の者です。」と親切を装ったり、身分をいつわって近
づいて来る人もいますので、不用意に信用しないようにしてくださ
い。
（ヘ）市街地においては野犬が徘徊しており、狂犬病に感染しているおそ
れもありますので、犬や猫などの哺乳動物に無闇に近づいたり触れた
りしない方が無難です。
（ト）紅海沿岸部は、マラリアの危険地域とされているほか、近年デング
熱の発生も報告されていることから、沿岸部の町に滞在する場合は、
なるべく肌の露出を避け、虫除けスプレーや殺虫剤を使用する等の対
策を心掛けてください。

（２）観光旅行者向けの注意事項
（イ）イエメン入国管理局は、サヌア国際空港入国窓口においても一般旅
行者に対し査証（ビザ）を発給していますが、到着便によっては相当
の時間を要することになりますので、査証は事前に取得しておくよう
お勧めします。
（ロ）イエメン国内を旅行する場合には、信頼のおける旅行代理店やツア
ーガイドを利用するようにし、単独行動はできるだけ避けてくださ
い。特に女性の一人旅の場合、車両のチャーターは、運転手と二人だ
けになることから絶対に避けてください。上述のとおり、地方、都市
間の陸路移動は危険ですので、十分な安全対策が講じられない場合は
避けてください。

（３）長期滞在者向けの注意事項
現地に3か月以上滞在する方は、緊急時の連絡等に必要となりますの
で、到着後遅滞なく在イエメン日本国大使館に「在留届」を提出してく
ださい。また、届出事項に変更が生じたとき、又はイエメンから去る
（一時的な旅行を除く）ときは、その旨を届け出てください。
なお、「在留届」は、在留届電子届出システム（ORRネット、
http://ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧めします。また、郵
送、FAXによっても行うことができますので、在イエメン日本国大使館
まで送付してください。

（４）イエメン沖アデン湾の航行に関する注意事項
2008年4月21日、イエメン沖のアデン湾において日本船籍の原油タン
カーが小型船に襲撃される事案が発生しました。ソマリア沖のアデン湾
公海上周辺海域では、近年、海賊事件による被害が多発していますの
で、同海域を航行予定の方、同海域を航行する船舶に乗船される予定の
方は、乗船する船舶の安全対策を確認するとともに、事前に、国土交通
省ホームページ（ http://www.mlit.go.jp/ ）、海上保安庁ホームペー
ジ（ http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/anti.piracy/ ）及び国際海
事局（IMB）ホームページ（ http://www.icc-ccs.org/ ）を御参照くだ
さい。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在イエメン日本国大使館
住所：Hadda Area, North of Hadda Water Distillation Factory
Sana’a, Republic of Yemen (P.O.Box 817)
電話： (967-1) 423700
FAX ： (967-1) 417850、417860
ホームページ： http://www.ye.emb-japan.go.jp/

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）パレスチナ自治区の情勢は、西岸とガザ地区で大きく異なります。す
なわち、西岸においては、アッバース大統領及びファイヤード首相によ
って、国際社会の協力を得つつパレスチナ自治区の安定と発展のための
努力が行われておりイスラエルとの和平交渉も進められていますが、ガ
ザ地区については、ハマスにより実効支配されています。

（２）また、ガザ地区においては、特にハマスによる同地区の実効支配後、
ガザ地区からのイスラエルに対するロケットや迫撃砲による攻撃の激
化、これに対するイスラエルの軍事行動等、ガザ地区とイスラエルとの
間で厳しい緊張関係が続いており、イスラエルからガザ地区へ入域する
通行所も情勢次第で閉鎖されています。
2009年1月3日にはイスラエル軍地上部隊がガザ地区に進攻し、ガザ地
区内で空爆開始以降、同月19日までに1300人以上の死者と5300人の負傷
者が発生していると発表されています。
ガザ情勢についてはいまだ安定しておらず、今後とも十分な注意が必
要です。

（３）西岸の状況は、ガザ地区に比べ遙かに安定しており、一般的な治安状
況も従来に比してかなり改善されつつあります。2008年12月末から2009
年1月にかけてのイスラエル軍によるガザ地区攻撃中及びその直後は、
西岸各地においても大規模なデモや投石、イスラエル治安当局に対する
火炎瓶の投てきなどが度々行われていましたが、現在ではほぼ平常を取
り戻しています。こうした治安状況の改善を受け、2009年6月からイス
ラエル軍は、西岸におけるチェックポイントの撤去や通常検問の解除を
徐々に実施してきています。
なお、西岸においても過激派の勢力が存在し、イスラエル軍及びパレ
スチナ側治安当局による掃討作戦が実施されており、死傷者が出ていま
す。さらに、西岸各地に存在するユダヤ人入植地も対立要因をはらんで
おり、常に緊張が高まる可能性があります。イスラエル軍による道路封
鎖や検問の強化等により、西岸へのアクセス、西岸内の移動が制約され
る可能性は常に存在します。

（４）2008年12月27日のイスラエル軍によるガザ地区攻撃開始以降には、20
09年1月8日にナハリヤ近郊への、同14日にキリヤット・シュモナへの、
9月11日に再びナハリヤ近郊へのロケット弾攻撃がありました。また、
2009年7月16日には、レバノン南部のヒルベト・サリム村にあるヒズボ
ラの武器庫が爆破される事件が発生しました。ヒズボラは、当面は自ら
の勢力強化に専念しているとの分析もありますが、今後の動向を予断す
ることはできず、レバノン国境に近い北部地方では、不測の事態が発生
する可能性は排除できません。常に、最新の政治・治安状況に注意する
必要があります。

２．地域情勢
（１）西岸（ジェリコ、ベツレヘム、ラマッラ及びこれら3都市とエルサレ
ムを結ぶ幹線道路並びに西岸内の国道1号線及び90号線を除く）、西岸
との境界周辺、ガザ地区、ガザ地区との境界周辺、レバノンとの国境付
近
：「渡航の延期をお勧めします。」
（イ）ガザ地区の状況
（a）2008年12月、6か月の停戦期間終了後、ガザ地区からのロケット弾
及び迫撃砲による攻撃が増加し、イスラエル軍はガザ地区への空爆
を開始しました。2009年1月3日には地上部隊がガザ地区に進攻し、
ガザ地区内では、空爆開始以降同月19日までに1300人以上の死亡者
と5300人の負傷者が発生したと発表されています。同月17日、イス
ラエルは一方的停戦を宣言し、翌18日にガザ地区への攻撃を停止し
ました。これに対しハマス幹部も停戦を表明しましたが、ガザ情勢
についてはいまだ安定しておらず、ガザ地区をめぐる見通しは不透
明です。
（b）上記（a）のガザにおける軍事作戦後の主要事案としては、2009年
6月8日、ガザ地区のカルニ通行所近傍で、少なくとも10人の武装勢
力（「ジュンド・アンサール・アッラー」（神の軍団）との報道あ
り。）が、ガザ・イスラエル境界のイスラエル側をパトロール中の
イスラエル軍部隊に対し発砲、イスラエル軍がこれに応戦し、少な
くとも4人のガザ戦闘員が死亡した事案、同年8月14日、イスラム過
激派集団「ジュンド・アンサール・アッラー」（神の軍団）の一派
が、ガザ地区南部ラファハ市内のモスクを占領し、ガザ地区をイス
ラム首長国とする旨宣言した後、同集団とガザ地区を実効支配して
いるハマスの軍事・治安部隊部門との間で武力衝突が発生し、その
結果、同15日午前までに、指導者アブドルラティーフ・アブー・ム
ーサを含む同集団側の16人、ハマス側6人、一般市民6人の計28人の
パレスチナ人が死亡し、130人以上のパレスチナ人が負傷した事案
等があります。
（c）ガザ地区では、外国人を標的とした誘拐事件も断続的に発生して
います。2007年1月1日にはペルー人カメラマン、同年3月12日には
BBCの英国人記者が誘拐される事件が発生しており、今後も同様の
事件が発生する可能性があります。
（d）ガザ地区においては、同地区への入域の制約等のため、在イスラ
エル日本国大使館の邦人保護業務も極めて困難な状況にあります。

つきましては、ガザ地区（境界周辺を含む）に渡航・滞在を予定さ
れている方は、どのような目的であれ渡航を延期されるようお勧めし
ます。また、現在これらの地域に滞在されている方は、現地の治安状
況が許す限り、速やかに安全な場所へ移動するようお勧めします。

（ロ）西岸（ジェリコ、ベツレヘム、ラマッラ及びこれら3都市とエルサ
レムを結ぶ幹線道路、西岸内の国道1号線及び90号線を除く）及びそ
の境界周辺の状況
（a）西岸の状況は、ガザ地区に比べ安定しており、パレスチナ自治政
府は、米国の支援を得つつ治安改善に積極的に取り組んでいます。
その結果、ナブルスやジェニン地区等においても、一般的な治安状
況は一部改善されつつあります。しかし、西岸においてもハマス、
イスラミック・ジハード等の武装集団は存在し、テロや誘拐等不測
の事態が発生する可能性は否定できません。パレスチナ治安部隊
は、これらの武装集団の取締りを強化しており、カルキリヤにおい
ては、パレスチナ治安部隊とハマス系カッサーム旅団との銃撃事案
が2009年5月30日及び同年6月4日に発生し、5月30日の事案において
は、治安部隊員3人、旅団メンバー2人及び一般市民1人が死亡、治
安部隊員1人が負傷、6月4日の事案においては、治安部隊員1人及び
旅団メンバー2人が死亡、治安部隊員2人及び旅団メンバー1人が負
傷しています。また、イスラエル軍によるテロリスト掃討作戦も引
き続き実施されており、死傷者が出ています。西岸各地に存在する
ユダヤ人入植地も対立要因をはらんでおり、緊張が高まる可能性が
あります。ヘブロンでは、ユダヤ人入植者とヘブロン訪問者との間
の衝突の事例も発生しています。イスラエル軍による道路ブロック
や検問の強化等により、西岸へのアクセス、西岸内の移動が制約さ
れる可能性は常に存在します。
（b）イスラエルは西岸に分離壁を建設していますが、パレスチナ活動
家を中心とする分離壁抗議グループとイスラエル治安部隊が衝突す
る事件が発生しています。例えば、分離壁により分断されているビ
ルイン村では、パレスチナ人のほか、イスラエル人や外国人も抗議
行動に参加していますが、抗議行動参加者や見学者がイスラエル軍
に銃撃され負傷する事案が発生し、邦人の負傷者も複数発生してい
ます。そのほか、分離壁に近づいたパレスチナ人がイスラエル軍に
よって銃撃される事件も発生しています。
（c）西岸は、移動の制約等により、在イスラエル日本国大使館の邦人
保護業務も極めて困難な場合があります。

つきましては、西岸（ジェリコ、ベツレヘム、ラマッラ及びこれら
の都市とエルサレムを結ぶ幹線道路、西岸内の国道1号線及び90号線
を除く）に渡航・滞在を予定されている方は、どのような目的であれ
渡航を延期されるようお勧めします。やむを得ず渡航・滞在される場
合には、その時々の政治、治安状況等を十分調査し、現地情勢に詳し
い現地の方々などとよく相談されることをお勧めします。
また、イスラエル軍による銃撃など不測の事態に巻き込まれること
のないよう、デモや集会活動が行われている場所には絶対に近づかな
いでください。

（ハ）レバノンとの国境付近（レバノン国境沿いのイスラエル北部）の状
況
（a）第二次レバノン戦争後3年が経過し、現在はイスラエル北部にある
ロシュハニクラやダン国立公園などの主要観光地には多くのイスラ
エル人が観光に訪れています。
（b）しかしながら、2008年12月のイスラエル軍によるガザ地区攻撃開
始以降には、2009年1月8日にナハリヤ近郊、同14日にキリヤット・
シュモナ、同年9月11日に再びナハリヤ近郊へのロケット弾攻撃が
ありました。また、同年7月16日には、レバノン南部のヒルベト・
サリム村にあるヒズボラの武器庫が破壊される事件が発生しまし
た。
さらに、ヒズボラはイスラエルにより占領されているシェバ農場の
返還を求めており、今後同地区を巡る紛争が発生する可能性があり
ます。
（c）イスラエル北部情勢は上述のとおり、政治、治安情勢の動向に注
意が必要です。

つきましては、イスラエルとレバノンとの国境付近に渡航・滞在を
予定されている方は、どのような目的であれ渡航を延期されるようお
勧めします。やむを得ず渡航・滞在される場合には、その時々の政
治、治安状況等を十分調査し、現地情勢に詳しい現地の方々などとよ
く相談されることをお勧めします。

（２）西岸のラマッラ及びラマッラとエルサレムを結ぶ幹線道路
：「十分注意してください。」
大統領府や首相府をはじめパレスチナ自治政府の政府機能が集中して
いるラマッラにおいては、投石、火炎瓶、デモ隊との衝突や銃撃等事案
が発生していますが、テロや大きな衝突事件の発生は減少傾向にありま
す。警察は街頭パトロール、犯罪の捜査等に力を注いでおり、治安状況
は以前と比べ改善傾向にあります。警察は特に外国人居住者又は旅行者
の安全確保を重視しており、外国人居住者が多い地区や外国人旅行者の
訪れる場所の警備を強化しています。
また、ラマッラとエルサレムを結ぶ幹線道路上では、2009年9月下旬
から10月にかけて発生した、エルサレム旧市街の神殿の丘におけるパレ
スチナ人とイスラエル治安部隊との衝突を受け、同年10月にカランディ
ア検問所（エルサレムとラマッラを結ぶ幹線道路上）において、パレス
チナ人とイスラエル治安部隊との間で衝突事案が連続して発生しました
が、その後は治安も安定し平穏を取り戻しています。
従って同地域の危険情報を「渡航の是非を検討してください。」から
「十分注意してください。」に引き下げますが、同地域に渡航・滞在を
予定されている方は、時と場合によっては緊張が急に高まる可能性を常
に念頭に置きつつ、利用する旅行会社、旅行ガイド等の受け入れ機関が
現地でどのような安全対策を講じているかを確認し、治安に関する最新
情報を入手するなど、安全対策に十分注意を払うことをお勧めします。
また、情勢の変化により、幹線道路に臨時検問所が設置される場合や夜
間などに検問所が閉鎖され通過できなくなる場合がありますので注意し
てください。

（３）上記以外の地域（テルアビブ、エルサレムを含む）
：「十分注意してください。」
（イ）ガザ地区との境界からイスラエル領内40キロ圏内の地域（アシュド
ッド、ベエルシェバを含む。ガザ地区との境界周辺を除く）の状況
（a）2008年末から2009年1月のイスラエル軍がガザ地区北部で軍事作戦
を行っていた期間、ガザ地区から40キロ圏内の地域の学校では、ロ
ケット弾攻撃に備えシェルター内で授業を行うなどの対応をとって
いましたが、イスラエル民間防衛軍がガザ地区からイスラエル領内
40キロ圏内の緊急事態指定を緩和したことから、2009年1月20日以
降、同地域の学校・幼稚園は再開されました。
（b）2009年1月17日のイスラエルの停戦宣言、同18日のハマスの停戦宣
言及び同21日のイスラエル軍のガザ撤退完了後、同年2月3日にはア
シュケロン市内へのロケット弾攻撃がなされる等の敵発的な攻撃が
あり、現時点でも予断を許さない状況にあるものの、イスラエル領
内へのロケット弾、迫撃砲などのガザ地区よりの攻撃は激減してい
ます。ただし、同地域の今後の情勢については引き続き注意が必要
です。

つきましては、ガザ地区との境界からイスラエル側40キロ圏内の地
域に渡航・滞在を予定されている方は、利用する旅行会社、旅行ガイ
ド等の受け入れ機関が現地で講じている安全対策やその時々の政治状
況等を十分に調査することをお勧めします。さらに、最寄りのシェル
ターなどを事前に確認し、不測の事態が発生した場合の対応（最寄り
のシェルターの位置など）を検討しておく等、有効な安全対策に十分
注意を払うことをお勧めします。

（ロ）西岸のベツレヘム、ジェリコ及びこれら2都市とエルサレムを結ぶ
幹線道路並びに西岸内の国道1号線及び国道90号線沿線の状況
（a）ベツレヘム、ジェリコ及びこれら2都市とエルサレムを結ぶ幹線道
路や国道1号線、ガリラヤ湖と死海を結ぶ国道90号線沿線等におい
ては、大きな衝突事件等の発生は減少しており、治安状況は相対的
に安定しています。
（b）ジェリコは、西岸内では最も安定しており、多くの観光客が誘惑
の山やジェリコ遺跡などの名跡を訪れています。
また、ベツレヘムでは、特にラヘル検問所（ギロ検問所）からメ
ンジャー広場へアクセスするルートを利用し聖誕教会やミルクグロ
ットなどを訪問する観光客が年々増えており、ベツレヘム市内のホ
テルの稼働率も高まっています。ベツレヘムではまた、2009年8月4
日にパレスチナ解放機構（PLO）主流派ファタハの新指導部を選出
する20年振りの総会が行われましたが、治安の混乱は見られません
でした。しかし、西岸においても武装勢力は存在し、どこかで緊張
が高まると西岸全土に広がる可能性があります。
（c）西岸内の国道1号線及び国道90号線の治安情勢は、イスラエル当局
による治安維持が有効に機能していることから、比較的安定してい
ますが、2009年3月15日、西岸北部の入植地マスア近郊の国道90号
線（ヨルダン渓谷道路）上で、イスラエル警察のパトロールカーが
何者かに狙撃され、乗車していた警察官2人が殺害される事件が発
生しました。また、情勢の変化によっては、臨時検問所が設置され
る場合があります。
（d）上述のとおり、ジェリコ、ベツレヘム及びこれら2都市とエルサレ
ムを結ぶ幹線道路の治安情勢は、比較的安定に推移しており、ガザ
戦争の後は同地域における治安維持体制は強化されていますが、同
地域に渡航・滞在を予定されている方は、時と場合によっては緊張
が高まる可能性を念頭に置きつつ、常に治安に関する最新情報を入
手するなど、安全対策に十分注意を払うことをお勧めします。ま
た、エルサレムから死海への訪問、イスラエル南部から北部への移
動等のために西岸内で国道1号線や国道90号線の利用を予定されて
いる方は、遅滞なく国道を通過するとともに、国道からほかの道路
に入り込まないよう注意してください。

（ハ）その他の地域の状況
（a）治安状況は比較的安定している反面、凶悪犯罪が増加の傾向にあ
ります。
（b）2009年3月5日にエルサレム南部のショッピングモール付近でトラ
クターが警察車両に突入し、テロ実行犯は警官により射殺されまし
た。エルサレムはこれまでもテロの主要な標的とされてきており、
実際、イスラエル治安当局がテロを未然に阻止する事例が断続的に
発生しています。また、2009年6月以降、ユダヤ教超正統派の居住
区であるメア・シェアリム等で、安息日における駐車場の開放に抗
議する超正統派住民によるデモ・暴動が頻発しています。また、エ
ルサレム旧市街では同年9月27日、アル・アクサーモスクを巡って
パレスチナ人とイスラエル治安当局の間で衝突が起こり、双方合わ
せて数十人の負傷者が発生しました。同様の衝突は10月4日及び25
日にも発生し、負傷者が出ました。この他、エルサレムにおいて
は、入植地問題や安息日における工場の営業といった、この地特有
の問題に根ざすデモが頻繁に起こっており、暴力的な事件が発生す
ることもあります。一般に、エルサレムは複雑な政治情勢下にある
ほか、イスラエルとパレスチナの物理的な接点にも当たるので、一
般犯罪への対応を含め、常に十分な注意をもって行動することが必
要です。
（c）イスラエル北部のハイファ郊外では、2009年3月21日、レブ・ハミ
フラツ・ショッピングモールの屋外駐車場で自家用車が小規模な爆
発を起こす事案が発生しました。死傷者はありませんでしたが、同
爆発の後、イスラエル警察が当該車両を確認したところ、約40キロ
の爆発物を使用した不発の爆弾が発見され、警察は同爆弾を処理し
ました。
（d）イスラエルで発生するテロ事件は、一般的に外国人を直接の標的
にしたものではないと言われていますが、レストラン、ショッピン
グセンター、路線バス内、バス停等人が大勢集まる場所を狙って発
生していることから、今後も日本人を含む外国人が巻き込まれる可
能性がありますので、下記3．（1）のような注意が必要です。

つきましては、これらの地域に渡航・滞在を予定されている方は、
常に治安に関する最新情報を入手するなど、安全対策に十分注意を払
うことをお勧めします。

３．滞在に当たっての全般的注意
滞在中は、下記事項に十分注意して行動し、危険を避けるようにしてく
ださい。また、外務省、在イスラエル日本国大使館、現地関係機関、報道
等より最新情報を入手するよう努めてください。さらに、別途、＜安全対
策基礎データ＞でも参考情報を掲載していますので御参照ください。

（１）イスラエル領内における注意事項
（イ）国内の移動に際しては、タクシーやチャーターバス等テロの対象と
はなりにくい交通手段を利用するようにしてください。路線バスに関
しては、誰でも比較的容易に乗車できることから、テロ活動の主要な
標的の一つになっています。
（ロ）レストラン、カフェ、ショッピングセンター、スーパーマーケッ
ト、青空市場、バスターミナル、歩行者専用道路（エルサレムのベン
・イェフダ通り等）、ディスコ、遊興施設等の多数の人が集まる場所
はテロ活動の標的になり得ることに常に留意し、訪れる場合でも不審
者や不審物、人だかりには近づかず、滞在時間を短縮するなどの安全
対策をとってください。
また、商店、飲食店、イベント会場等の出入口では、通常、警備員
による手荷物検査が実施されています。これらの場所へ出入りする際
には同検査が実施されているか確認し、検査が実施されていない場合
や路上等に張り出して営業している場所への出入りは避けてくださ
い。
（ハ）イスラエル当局はテロ防止対策を極めて重視して厳重に対応してお
り、空港、ホテル、レストラン、ショッピングセンター等における検
査のほか、道路における検問も行っています。こうした検査・検問に
は協力的に対応するとともに、誤解を与えるような言動をとらないよ
う注意してください。
（ニ）多数のイスラエル軍兵士が集まっている場所、分離壁を含む軍事施
設等は衝突が発生する可能性が高いため、近づかないようにしてくだ
さい。軍事施設や兵士等を撮影する場合には、必ず事前に関連部署か
ら許可を得る必要があります。無許可でカメラ等を向けると、不審者
として逮捕されたり、フィルムを没収されることがありますので、誤
解を与えるような行動は慎んでください。
（ホ）デモ・集会等は衝突や騒擾に発展する可能性があるため、遭遇した
際は直ちに離れてください。また、大規模なデモやテロ事件が過去に
多発した場所等では、不審物処理に伴う道路封鎖や車両検問が頻繁に
行われていますので十分注意してください。
（ヘ）不審物を発見した場合、爆弾等の危険物の可能性もありますので、
触ったり蹴ったりせず、警察に通報してください。
（ト）ゴラン高原イスラエル側占領地域（日本政府はこの地域をイスラエ
ル領として認めていません。）に入域することはできますが、国連兵
力引き離し監視隊（UNDOF）の兵力引き離し地域（AOS）等には入域で
きませんので、十分注意してください。また、ゴラン高原には地雷が
敷設されたままの地域が存在し、このような地域にはその旨の警告と
立入禁止の標識が掲示されていますので、御注意ください。

（２）西岸における注意事項
西岸の比較的安定している地域に渡航・滞在される場合でも、時と場
合によっては緊張が高まる可能性を念頭に置きつつ、常に現地の情勢に
関する情報収集を十分に行うようにしてください。
西岸への入出域を管理する検問所では、パスポートの提示を求めら
れ、情勢により閉鎖されたり、通過を許可されない場合がありますの
で、注意が必要です。また、多数のイスラエル軍兵士が集まっている場
所、分離壁を含む軍事施設、パレスチナ自治政府施設、難民キャンプ、
工場及びデモ等には近づいたり写真を撮ったりしないようにしてくださ
い。
西岸ではヒッチハイク中の非パレスチナ人が巻き込まれる誘拐事件も
発生しています。西岸内の移動ではヒッチハイクを利用しないようお願
いします。

（３）ガザ地区における注意事項
真にやむを得ない事情等によりガザ地区に渡航・滞在される場合に
は、常に現地の情勢に関する情報収集を十分に行い、高度の警戒を心掛
けてください。また、パレスチナ武装勢力による外国人の誘拐が断続的
に発生していることから、国際機関や地元のパレスチナ人によるエスコ
ートや厳重な警備対策を講じることが肝要です。さらに、パレスチナ暫
定自治政府施設、難民キャンプ、工場及びデモ等には近づかないように
してください。

（４）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、
到着後遅滞なく、在イスラエル日本国大使館に「在留届」を提出してく
ださい（3か月以内であっても比較的長く滞在される方については「在
留届」の提出をお勧めします。）。また、届出事項に変更が生じたとき
又はイスラエルから去る（一時的な旅行を除く。）ときは、その旨を届
け出てください。
なお、「在留届」は、オンライン在留届電子届出システム（ORRネッ
ト、 http://www.ezairyu.mofa.go.jp ）による登録をお勧めします。
また、郵送、FAXによっても行うことができますので、在イスラエル日
本国大使館まで送付してください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp

http://www.anzen.mofa.go.jp/i/（携帯版）

○在イスラエル日本国大使館
住所：Museum Tower 19th & 20th Floor, 4, Berkowits St, Tel-Aviv
64238,ISRAEL
電話： (972-3) 695-7292
FAX ： (972-3) 691-0516
ホームページ：http://www.israel.emb-japan.go.jp/
○在ラマッラ出張駐在官事務所（在ラマッラ日本政府代表事務所）
住所：Al-Wataniah Towers 5th Floor, 34 Al-Bireh Municipality
St,Ramallah
電話： (972-2) 241-3120,241-3121
FAX ： (972-2) 241-3123

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）カタールにおいては、2005年3月に首都ドーハ市内で自爆テロが発生
し、外国人を含む死傷者が出ました。不特定多数がテロの標的とされた
のは、カタールではこの事件が初めてですが、引き続き同種の事件が発
生する可能性は排除されません。

（２）近年、カタールでは、好調な経済発展を背景に海外からの人口流入が
急速に進んでいます。この人口急増に伴い、ドーハ市内の一部地区及び
郊外では窃盗・強盗等の犯罪が増加傾向にあり、外国人犯罪グループの
存在も確認されています。また、ドーハ国際空港旅客ターミナルビルに
おいては、置き引きの発生が報告されています。さらに、ドーハ市中心
部のバス・ターミナル付近においては、主として週末にスリが多発して
います。

２．地域情勢
全土
：「十分注意してください。」
（１）2005年3月19日、首都ドーハ市内のドーハ・プレーヤーズ劇場におい
て、自動車爆弾による自爆テロが発生し、犯人と英国人1人が死亡、そ
の他12人が負傷しました。カタール捜査当局は、この事件をエジプト人
男性の単独犯によるものであると発表しています（支援者の存在につい
ては詳細不明。）。

（２）これまで、上記テロ事件以降、テロ計画容疑者が逮捕されています。
2005年3月には、爆発物の製造・所持、テロ要員のリクルート及び在カ
タール外国大使館に対する攻撃計画等の容疑で31歳のシリア人の男が逮
捕され、禁固3年の判決が言い渡されました。
2006年10月には、駐イラク米軍に対するテロ攻撃を計画、実行しよう
とした容疑で逮捕、起訴されていた26歳のカタール人に対して禁固10年
の判決が出されました。2007年10月には、テロ要員のリクルートや外国
大使館に対するテロ攻撃計画の容疑でアラブ国籍の人物が逮捕、起訴さ
れています。

（３）国際テロ組織「アル・カーイダ」名の声明の中で、湾岸地域における
テロが警告されていること、他の国と並んで日本もテロ攻撃の対象国と
して度々名指しされていること、また、イラク情勢がイラク周辺国の治
安情勢に及ぼし得る影響等を考慮すると、今後、カタールにおいても日
本人が巻き込まれたり、直接の標的となるテロ事件等不測の事態が発生
する可能性も否定できません。

つきましては、カタールへ渡航・滞在される方は上記情勢にも留意し、
テロ事件等不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。

３．滞在に当たっての注意
滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにして
ください。また、外務省、在カタール日本国大使館、現地関係機関、テレ
ビ、ラジオ等から最新情報を入手するよう努めるとともに、在カタール日
本大使館からのお知らせも参考にしてください。
（１）現在のところ、テロに関する具体的な情報はありませんが、テロ事件
や不測の事態に巻き込まれないよう、各国在外公館等や政府関連施設、
主要企業関連施設、軍関係施設、ホテル、大型ショッピングモール等、
外国人が多数集まる場所への出入りを最小限にする、放置された段ボー
ル等の不審物、不審な駐車車両等に不用意に近づかない、人の集まる場
所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど自らの安全対策に十分留
意してください。また、爆発等不測の事態が発生した現場に居合わせた
場合には、周囲の状況を確認の後、速やかに現場から離れるようにして
ください。安全対策のしっかりしたホテルを選定するなどの対策も必要
です。
なお、爆弾テロに関する注意事項については、2009年6月1日付け広域
情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」、パンフレット「海外旅行のテ
ロ・誘拐対策」及び「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対
策Q&ampA」（ http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html ）を参照
してください。

（２）近年、カタールでは、好調な経済発展を背景に海外からの人口流入が
急速に進んでおり、この人口増加に伴い、ドーハ市内の一部地区及び郊
外では強盗や窃盗（車上荒らし、置き引き、スリ、空き巣等）の犯罪が
増加傾向にあります。不法滞在者等をメンバーに含む外国人犯罪グルー
プの存在も確認されており、こうした犯罪グループによる、走行中の車
両を強制的に停止させた上で金品を要求する強盗事件の発生も報告され
ていることから、特に夜間に車で郊外を走行する際等においては警戒が
必要です。
また、近年次々と建設された近代的な大型ショッピング・センターと
その周辺において、駐車中の車両を狙った車上荒らしや、主として外国
人女性が被害者となる置き引き等の発生が報告されています。夜間の一
人歩きは避ける、多額の現金や貴重品は持ち歩かない、カバン等のひっ
たくりに気をつける、買い物中は買い物カゴの中に財布等を入れておか
ない、ATMで現金を引き出す際には周囲の人物にも目を配るなど、十分
注意してください。
さらに、ドーハ国際空港においては、出入国者や送迎者でターミナル
ビル内外が大混雑する時間帯に、カウンターで両替やレンタカー利用の
手続きを行っている人物を狙った置き引きの被害が報告されています。
犯行はいずれも被害者が油断した一瞬の隙に行われています。出迎え者
などを装って同空港で置き引き等を繰り返している犯行グループが存在
している可能性もあるため、人混みに紛れて近寄ってくる不審者に注意
するとともに、貴重品からは目を離さないように御注意ください。
ドーハ市中心部にある国営カルワ・バスのアル・ガーニム・バスター
ミナル付近においては、バスの乗客を狙ったスリが多発しています。特
に、同ターミナルが 多数の乗客で混雑する週末に被害が集中してお
り、国営カルワ・バスを運行するムワーサラート社は、同ターミナル内
に警戒を呼びかけるポスターの掲示や、照明灯を増加させる等の防犯対
策を講じています。同ターミナル付近では、スリの被害に遭うことのな
いよう十分に注意してください。

（３）近年、人口の急増に伴い、自動車交通量も増大しており交通事故が増
加していますので運転に際しては十分注意してください。交通当局が発
表した2009年上半期の交通事故に関するデータによると、人口10万人当
たりの交通事故死者数は日本の約3倍となっています。こうした状況の
中、2007年10月に道路交通法が改正され、交通違反に対する罰則が大幅
に強化されています。
さらに、バス・タクシー等の公共交通機関の台数が不足しているた
め、違法タクシー（いわゆる白タク）が増加しており、多くのトラブル
が発生しています。交通当局は取締りを強化し、運転手だけではなく利
用者も取締り対象とする厳しい姿勢で臨んでいます。なお、現地では、
国営ムワーサラート社が運行するカルワ・タクシー（メタリック・ブル
ーのタクシー）が唯一の正規タクシーです。

（４）ドーハ市中心部の観光名所である「オールド・スーク地区」付近
は、2008年4月末から、毎週金曜日の正午から午後6時まで、家族連れを
除いて立入禁止措置がとられています。以前、同時間帯には数千人に及
ぶ外国人労働者が同地区付近に集まり、治安上の問題も発生していたこ
とから、本措置はこうした外国人労働者を同地区付近から排除すること
が狙いだとみられます。この時間帯には、同地区付近の至る所に警察官
が配置され、家族連れ以外の立入りに厳しく目を光らせています。

（５）首長府、軍事施設、空港、各国大使館、工業施設（特に天然ガスプラ
ント）等の写真撮影は禁止されています。軍人や警察官の撮影も避ける
方が無難です。知らずに撮影した場合や記念写真の背景に偶然これらの
建物が入っていた場合には、警察に連行されることがあります。写真撮
影を行う際には十分注意してください。

（６）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡等に必要ですので、
到着後遅滞なく在カタール日本国大使館に「在留届」を提出してくださ
い。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき、又はカタールを
去る（一時的な旅行を除く）ときは、必ずその旨を届け出てください。
なお、在留届は在留届電子届出システム（ORRネット、
http://ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧めします。また、郵
送、FAXによっても行うことができますので、在カタール日本国大使館
まで送付してください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在カタール日本国大使館
住所：Doha West Bay, Diplomatic Area, Doha, Qatar
電話： (974) 4840888
FAX ： (974) 4832178
ホームページ： http://www.qa.emb-japan.go.jp/