（1）アフガニスタンに対する危険情報
アフガニスタンについては、首都カブール、ジャララバード、ヘラート、マ
ザリ・シャリフ及びバーミヤンの各都市に危険情報「 退避を勧告 します。渡航
は延期してください。（真にやむを得ない事情で現地に残留せざるを得ない場
合は、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策を
とってください。）」を、またこれら5都市を除く全土に対して危険情報「退避
を勧告します。渡航は延期してください。」を発出しています。

（2）アフガニスタンにおける治安情勢
アフガニスタンにおいては、反政府勢力であるタリバーンがパキスタン国境地
域、南部及び東部を中心に活動し、アフガニスタンからの駐留外国軍の撤退を
主な目標に掲げ、外国軍やアフガニスタン治安部隊等を対象に、自爆攻撃や簡
易爆弾　（IED）によるテロを多数実行しているほか、外国人を含む援助・復興
事業関係者等への各種襲撃や誘拐を繰り返し行っています。また、タリバーン
に次ぐ勢力を持つとされるヒズベ・イスラミ・ヘクマティヤル派は、今なお東
部及び北東部一帯で大きな勢力を維持し、駐留外国軍等に対する待ち伏せ攻撃
や襲撃を行うなど、爆弾テロや襲撃事件が頻発し、同国の治安情勢は改善の兆
しがみえない状況となっています。
特に昨年8月以降、治安情勢は更に悪化してきており、カブールをはじめ全国で
自爆テロ等が発生しています。昨年12月に発表された米国のアフガニスタン新
戦略（米軍増派）及び韓国の兵士派遣に対しては、タリバーンが強く反発して
います。また、南部ヘルマンド県においては、国際治安支援部隊（ISAF）がア
フガニスタン軍と共同して軍事作戦を展開しており、報道によれば、今後カン
ダハール県においても軍事作戦を展開する予定です。
タリバーン等によるテロの対象は、治安部隊やアフガニスタン政府関係者のほ
か、一般外国人といったソフト・ターゲットにも広がっており、また、報道に
よれば、タリバーンの幹部評議会が、5月10日からアフガニスタン全土で外国人
及びその代理人を攻撃対象とした「アル・ファトフ（アラビア語で「勝利」の
意）作戦」を実行すると宣言（5月11日付スポット情報「アフガニスタン：タリ
バーンによる作戦開始宣言の発出に伴う注意喚起」参照）しており、厳重な注
意が必要です。

（3）爆弾テロ事件
（イ）今年に入っても、カブール市内中心部の、複数の政府庁舎や高級ホテル
の集まるエリアや、外国軍基地のエリアにおいて、自爆テロや襲撃等が発生し
ています。
最近も、5月18日、カブール市内南西部のダルラマン地区で、外国軍車両をね
らった自動車自爆テロが発生し、内務省及びISAFの発表によれば、外国軍兵士
6人を含む18人が死亡し、47人が負傷しました。タリバーン報道担当は犯行を認
め、外国軍車列をねらった旨述べています。
（ロ）地方においても、米軍基地で自爆テロやホテル前での自動車自爆テロ等
が発生しています。
最近も、6月6日、ナンガルハール県ジャララバード市内において、外国軍を標
的とした自爆テロ（バイクを使用）攻撃により、13人が死亡した模様です。タ
リバーン報道担当は右犯行を認めています。また、同9日、南部カンダハール県
において，結婚披露宴で自爆攻撃が発生し、少なくとも40名が死亡，84名が負
傷しました。

（4）誘拐事件
アフガニスタンでは、ほぼ毎日のように誘拐事件が発生しており、把握でき
るものだけでも年間400件以上に上ります。これらの誘拐事件は、タリバーン等
反政府武装勢力が、収監されている仲間の解放、外国人援助関係者の追い出し
、住民への脅迫等を目的に行われる場合もありますが、多くは犯罪者集団によ
る営利目的の犯行とみられています。昨年は多数の外国人誘拐事件が発生した
ほか、建築技師などの企業関係者、政府関係者、ジャーナリスト、援助関係者
など、様々な分野のアフガニスタン人が誘拐被害に遭っています。
最近でも、報道等によれば、昨年12月10日、東部クナール県において、英紙
イラク人特派員を含む計3人が誘拐される事件が発生（同16日に解放。）した他
、同30日、中央部カピサ県において、仏人テレビ局記者2人を含む4人が誘拐さ
れました（本年6月1日現在未解決）。今年に入ってからも、1月16日、北部ファ
リヤーブ県において、中国人技師2人等が誘拐された（中国人2人は4月24日に解
放）ほか、北東部クンドゥーズ県において、パキスタン人1人を含む建設会社作
業員10人が武装集団に誘拐されました（本年6月1日現在未解決）。

2．上記の情勢や脅威情報にかんがみ、アフガニスタンに滞在されている方は、
国外の安全な地域へ直ちに退避するよう強く勧告します。また、同国への渡航
は目的の如何を問わず延期するよう強く勧告します。なお、首都カブール、ジ
ャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバーミヤンの5都市に真にやむ
を得ない事情で残留せざるを得ない場合には、政府機関、所属団体等を通じて
組織としての必要かつ十分な安全対策を採ってください。その際には、必ず専
門家のアドバイスを踏まえるよう強く勧告します。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）3680
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）5139
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ：　http：//www.anzen.mofa.go.jp/
http：//www.anzen.mofa.go.jp/i/　（携帯版）
○在アフガニスタン日本国大使館
電話：　（870）　762-853-777
（93）　799-689-861、（93）　793-915-658（早朝、夜間、週休
日（金・土曜日）等で緊急を要する場合）
FAX　：　（870）　761-218-272

●ナラティワート県，ヤラー県，パッタニー県及びソンクラー県の一部
（ジャナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ郡）
：「渡航の延期をお勧めします。」（継続）
●ソンクラー県（ジャナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ郡を除く）
：「渡航の是非を検討してください。」（継続）
●シーサケート県のカンボジアとの国境付近のプレアビヒア寺院周辺地域
：「渡航の是非を検討してください。」（継続）
●首都バンコク
：「十分注意してください。」（引き下げ）
●非常事態宣言発令対象地域（23県）（ノンタブリー県，
サムットプラカーン県，パトゥムタニー県，ナコンパトム県，
アユタヤ県，チョンブリー県，チェンマイ県，チェンライ県，
ランパーン県，ナコンサワン県，ナーン県，コーンケーン県，
ウドンターニー県，チャイヤプーム県，ナコンラチャシーマー県，
シーサケート県（上記プレアビヒア寺院周辺地域を除く），
ウボンラーチャターニー県，マハーサーラカーム県，
サコンナコーン県，ローイエット県，ノーンブアランプー県，
ムクダハン県，ガラシン県）
：「十分注意してください。」（継続）

☆詳細については，下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）2006年以降，タイではタクシン元首相を支持する勢力と同元首相の政
治手法に反対する勢力との間で対立が続き，政権に対し，反政府勢力に
よる抗議活動が続いてきました。
2008年にはタクシン派政権に対し，「市民民主化同盟（PAD，通称
『黄シャツ』）」が半年以上にわたる反政府デモを行い，過激化した抗
議活動は首相府及び空港の占拠に至りました。その後，2008年12月に反
タクシン派政権であるアピシット政権が成立すると「反独裁民主戦線
（UDD，通称『赤シャツ』）」が反政府運動を開始し，2009年4月には，
パタヤでのASEAN関連首脳会議会場の占拠，バンコク都内複数か所の道
路封鎖などを伴う大規模かつ過激な反政府デモ・集会が発生しました。
2010年3月12 日からUDDは再びデモ活動を大規模に展開し，4月に入り，
バンコク中心部を占拠するなど，タイの経済及び都民の生活に多大な影
響を与えたため，政府は4月7日以降，バンコク都および周辺地域に非常
事態宣言を発出しました。その後，デモ隊と治安部隊との衝突により邦
人ジャーナリスト1人の死亡を含む多数の死傷者が出る等の事態が発生
しました。
デモ隊によるバンコク中心部の占拠に対し，タイ政府は5月13日より
UDDが占拠した地域を封鎖し，同19日，治安部隊が封鎖地域内のデモ隊
への行動を開始。同日，UDD幹部はデモ集会終結宣言を行いました。
その後，タイ政府は，政府の特別チームを立ち上げ，早急な事態の回
復と国民生活の安定を図る施策を実施しています。バンコク都を含む24
都県に対しては，依然として「非常事態宣言」が発出されています（6
月2日現在）が，同24都県に5月19日から発出されていた夜間外出禁止令
は同29日に解除され，公共の交通機関も平常どおり運行されるなど，市
民生活は通常の状況に戻っており，バンコク都の治安状況は一定の回復
をみています。

（２）タイ南部では，中央政府の支配に反抗するイスラム系武装集団による
とみられる襲撃・爆弾事件等が頻発しています。これらのテロ活動の標
的は治安関係施設や公共建築，交通機関，空港等にとどまらず，ホテル
やショッピングセンターなどの施設にまで拡大しています。

（３）タイとカンボジアの国境付近に位置し，世界遺産に登録されているプ
レアビヒア寺院（タイ側呼称：カオ・プラ・ウィハーン遺跡）及びその
周辺地域においては，両国の主張する国境線の相違による緊張状態が続
いており，カンボジアとタイ両国軍による発砲を伴う衝突が発生して数
人の死者も出ています。現在，事態はおおよそ沈静化していますが，
2010年1月にも小規模な銃撃戦が行われるなど，散発的に衝突が発生し
ており，同寺院及びその周辺地域においては，依然として不測の事態が
発生する可能性が排除されません。

２．地域情勢
（１）タイ南部3県（ナラティワート県，ヤラー県，パッタニー県及び
ソンクラー県の一部（ジャナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ郡））
：「渡航の延期をお勧めします。」
（イ）南部地域にはタイからの分離独立運動を標榜するイスラム系武装集
団が依然として存在しており，主にナラティワート県，ヤラー県及び
パッタニー県に拠点を設けて活動を続けています。これまでに同集団
によるとみられる襲撃，爆弾事件が続発しており，多数の市民が犠牲
となっています。
（ロ）主なものでは，2005年7月，ヤラー県の変電所等が爆破されて停電
中，同県内のデパート，ホテル，レストラン等が同時に爆破され，警
察官2人を含む多数の死傷者が出ました。これを受けて，タイ南部3県
に緊急事態が宣言されました。また，同年10月には，海兵隊員殺害事
件や仏教寺院襲撃事件が発生し，これらを受けてタイ政府は南部県境
のソンクラー県ジャナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ郡に戒厳令を発
令しました。なお，この 3郡に対する戒厳令は2009年12月に解除され，
同3郡及びナ・タウィー郡に対し，国内治安維持法が新たに発令され
ました。
（ハ）これらの事件に対し，軍・警察当局は依然として厳重な警戒態勢を
敷いていますが，これらに対する武装集団側の抵抗や報復と思われる
爆弾事件や襲撃事件も発生し，泥沼化している状況であり，一連の爆
弾・襲撃事件等による死傷者は，軍・警察関係者ばかりでなく，教員
を含む公務員やその他一般市民，外国人に及んでいるほか，仏教徒の
みならずイスラム教徒も被害に遭っており，2004年以降現在まで，約
3,900人以上が殺害され，数千人が負傷したとされています。
（ニ）2008年3月に発生した，パッタニー県内の中で最も安全とされてい
たホテルであるCSパッタニーホテル前における連続自動車爆弾事件
（2人死亡 15人負傷），また，2009年8月に発生した，ナラティワート
県中心部にある食堂前での小型トラック爆発事件（43人負傷）のよう
に，攻撃対象が比較的警備の緩やかな施設や一般市民に拡大していま
す。これまでのところ，日本人がこれらの事件に巻き込まれたことは
ありませんが，そのほかにも，脱線事故を伴う鉄道運行の爆破妨害事
件なども発生しており，今後もいつどこで事件が発生するかは予測困
難です。

つきましては，南部3県及びソンクラー県の一部（ジャナ郡，テーパ
ー郡及びサバヨーイ郡）での渡航・滞在，及び同地域を通過してのマレ
ーシアへの越境等を予定されている方は，どのような目的であれ渡航を
延期することをお勧めします。

（２）ソンクラー県（ジャナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ郡を除く）
：「渡航の是非を検討してください。」
（イ）2005年4月，ソンクラー県ハジャイ市において，空港，ショッピン
グセンター及びホテルの3か所で相次いで爆弾が爆発し，少なくとも2
人が死亡，50人以上が負傷する事件が発生しました。
（ロ）2006年8月，ジャナとバン・タ・メンルックを結ぶ鉄道線路の橋梁
が爆破され，4人が死亡，1人が重傷を負う事件が発生しました。
（ハ）同年9月，ハジャイ市の中心部6か所で爆弾事件が発生し，カナダ人
を含む3人が死亡し，70人以上が負傷しました。また，2007年5月にも，
同市内のホテル，ショッピングセンター，薬局及びレストランで爆弾
が相次いで爆発し，13人が負傷しました。
（ニ）2007年10月には，ハジャイ市内において，合計17個の爆発物が発見
されましたが，爆発前に処理されました。2008年8月にも，市内中心
部7か所で連続爆弾事件が発生し，3人が負傷しています。

つきましては，ソンクラー県（ジャナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ
郡を除く）に渡航・滞在を予定されている方は，渡航の是非を含め自ら
の安全につき真剣に検討され，渡航される場合には，十分に信頼できる
旅行エージェント，旅行ガイドを選び，それらがどのような安全対策を
とっているか確認する等具体的な安全対策を講じることをお勧めします。

（３）シーサケート県のカンボジアとの国境付近のプレアビヒア寺院周辺地域
：「渡航の是非を検討してください。」
タイとカンボジアの国境付近に位置し，世界遺産に登録されているプ
レアビヒア寺院（タイ側呼称：カオ・プラ・ウィハーン遺跡）及びその
周辺地域においては，両国の主張する国境線の相違による緊張状態が続
いています。同地域においては，2008年10月及び2009年4月，カンボジ
アとタイ両国軍による銃撃戦が発生し，双方に死傷者が出る事態となり
ました。現在，事態はおおよそ沈静化していますが，2010年1月には再
度，カンボジアとタイ両国軍の間で小規模な銃撃戦が行われるなど，散
発的に衝突が発生しており，依然として同寺院及びその周辺地域におい
ては，不測の事態が発生する可能性が排除されません。

つきましては，タイ・シーサケート県の同寺院周辺地域に渡航・滞在
を予定されている方は，渡航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討
され，渡航される場合には，十分に信頼できる旅行エージェント，旅行
ガイドを選び，それらがどのような安全対策をとっているか確認する等
具体的な安全対策を講じることをお勧めします。

（４）首都バンコク
：「十分注意してください。」
（イ）2006年以降，タイではタクシン元首相を支持する勢力と同元首相の
政治手法に反対する勢力との間で対立が続き，政権に対し，反政府勢
力による抗議活動が続いてきました。
2008年にはタクシン派政権に対し，「市民民主化同盟（PAD，通称
『黄シャツ』）」が半年以上にわたる反政府デモを行い，過激化した
抗議活動は首相府及び空港の占拠に至りました。その後，2008年12月
に反タクシン派政権であるアピシット政権が成立すると「反独裁民主
戦線（UDD，通称『赤シャツ』）」が反政府運動を開始し，2009年4月
には，パタヤでのASEAN関連首脳会議会場の占拠，バンコク都内複数
か所の道路封鎖などを伴う大規模かつ過激な反政府デモ・集会が発生
しました。
（ロ）2010年3月12日からUDDは再びデモ活動を大規模に展開し，タイの経
済及び都民の生活に多大な影響を与えてきました。これを受け，政府
は4月7日，バンコク都および周辺地域に非常事態宣言を発出していま
す。4月10日には，パンファー橋から民主記念塔の先まで広がるデモ
隊と治安部隊との間で衝突が起こり，邦人ジャーナリスト1人を含む
25人の死者と840人に及ぶ負傷者を出しました。同衝突に関し，タイ
政府はデモ隊に武器を使用するテロリストが含まれていたと発表しま
した。これに対し，UDDは，デモ隊をすべてラチャプラソン交差点付
近に集結させ，治安部隊による行動に備えて同地域の周辺6か所にバ
リケードを築くなど，政府との間で対決姿勢を強める一方，こうした
UDDデモに反対するグループが4月17日以降都内で場所を変えつつデモ
活動を行い，また，UDDがバンコク有数の商業地区であるシーロム通
りでデモを行うことを示唆したことから，治安部隊がシーロム通りに
配備され，通りを隔てて向かい合うルンピニー公園のUDDデモ隊との
間で緊張が高まっていました。
また，そうした中，4月22日夜，シーロム通りでデモ活動を行って
いた反UDDグループを狙ったと思われる爆弾5発が高架鉄道（BTS）の
駅を含む3か所に打ち込まれ，最低1人の死者及び70人以上の負傷者を
出す事件が発生するなど，治安部隊とUDDデモ隊との間で一層緊張が
高まっていました。
（ハ）このような状況の中で，タイ政府はUDDが占拠し抗議行動の拠点と
している地域を5月13日より封鎖し，その後同地域及びその周辺にお
いて断続的に衝突が繰り返され多数の死傷者が出るなど緊迫した状況
が続きましたが，同 19日，治安部隊は封鎖地域内のデモ隊への行動を
開始し，同日デモ隊指導部はデモ集会終結宣言を行いました。しかし，
その後も一部のデモ参加者は都内中心部で破壊活動を繰り返すなどし，
各地域の情勢が不安定であったため，タイ政府は，5月19日から，バ
ンコク都全域を含む「非常事態宣言」対象地域（24都県）に夜間外出
禁止令を発令しました。
（ニ）その後，タイ政府は，政府の特別チームを立ち上げ，早急な事態の
回復と国民生活の安定を図る施策を実施しています。バンコク都を含
む24都県に対しては，依然として「非常事態宣言」が発出されていま
す（6月2日現在）が，同24都県に5月19日から発出されていた夜間外
出禁止令は同29日に解除され，公共の交通機関も平常どおり運行され
るなど，市民生活は通常の状況に戻っており，バンコク都の治安状況
は一定の回復をみています。

以上の状況を踏まえ，首都バンコクの危険情報を「渡航の是非を検討
してください。」から「十分注意してください。」に引き下げます。
つきましては，首都バンコクに渡航・滞在される方は，上記の情勢及
び下記３．にも記載のとおり各種犯罪の発生状況等を踏まえ，治安状況
等の把握に努め，不測の事態に巻き込まれないよう十分な安全対策をと
ってください。

（５）非常事態宣言発令対象地域（23県）（ノンタブリー県，
サムットプラカーン県，パトゥムタニー県，ナコンパトム県，
アユタヤ県，チョンブリー県，チェンマイ県，チェンライ県，
ランパーン県，ナコンサワン県，ナーン県，コーンケーン県，
ウドンターニー県，チャイヤプーム県，ナコンラチャシーマー県，
シーサケート県（上記プレアビヒア寺院周辺地域を除く），
ウボンラーチャターニー県，マハーサーラカーム県，
サコンナコーン県，ローイエット県，ノーンブアランプー県，
ムクダハン県，ガラシン県）
：「十分注意してください。」
2010年6月2日現在，上記のとおり，非常事態宣言は，バンコク都に加
え，タイ中部，北部及び東北部の23県において維持されています。

つきましては，対象地域に渡航する予定の方は，報道等により最新の
治安状況を確認し，渡航の是非について慎重に検討するとともに，既に
滞在されている方は，集会・デモ等が行われている場所には絶対に近づ
かないようにしてください。

（６）ミャンマーとの国境付近
（イ）タイ北部のミャンマーとの国境付近では，国境そのものが画定して
いない場所もあり，同地域に誤って入った場合，陸軍等に身柄を拘束
されるおそれがあります。また，タイとの国境付近のミャンマー側で
は，反政府少数民族武装勢力と政府軍との間で戦闘が散発している状
況であり，国境付近のミャンマー側における薬物問題や少数民族問題
は完全には解決していません。
（ロ）2006年9月の政変に伴い，ミャンマーとの国境は一時閉鎖されてい
ましたが，現在は解除されています。しかし，今後のミャンマー情勢
の変化によっては，国境の急な閉鎖等が行われる可能性があります。
（ハ）現在，この地域に危険情報は発出されていませんが，同地域へ渡航・
滞在される際には上記情勢に注意してください。

（７）北部（在チェンマイ総領事館管轄地域）
（イ）チェンマイ県等のタイ北部においては，銃器・薬物に係る犯罪が増
加傾向にありますので，渡航・滞在される方はこうした犯罪に巻き込
まれないよう十分注意する必要があります。
（ロ）チェンマイ旧市街を中心に，オートバイを利用したひったくり事件
が多発しており，日本人も被害に遭っています。また最近は，寸借詐
欺，性犯罪等の被害に遭う日本人も増えています。
（ハ）現在，タイ北部においても治安状況は平穏化していますが，今後と
も最新の情報の入手に努めてください。

３．滞在に当たっての注意
滞在中は下記の事項に十分留意して行動し，危険を避けるようにしてく
ださい（詳しい犯罪手口等については「安全対策基礎データ」を参照して
ください。）。また，外務省，在タイ日本国大使館，在チェンマイ日本国
総領事館，現地関係機関，報道等から最新情報を入手するよう努めてくだ
さい。
（１）不安定な政情等から混乱が生じる可能性は排除できませんので，以下
の安全対策を講じてください。
（イ）外出する際は，行き先の安全を確かめておくとともに，行き先では
周囲への警戒を怠らない。
（ロ）衝突，暴動等に巻き込まれないよう，政治集会，抗議活動が開催さ
れている場所には近づかないでください。
（ハ）パスポート等身分証明書を携帯し，不審尋問を受けたときに備える。
（ニ）家族や知人に行き先，居場所，連絡先を知らせておくとともに，定
期的に日本の親族等と連絡を取る。

（２）2006年10月より査証免除で入国する外国人（日本人を含む）に対して，
最初の入国日から起算して6か月以内の通算90日間を超える滞在は認め
られないと規定されていましたが，2008年11 月25日以降，この規定は撤
廃されています。
現在では，陸路で入国した場合は1回15日間まで，空路で国際空港に
入国した場合には1回30日間までの滞在に限り査証（ビザ）免除が適用
されます。この規定は，査証免除で入国した外国人のみが対象であり，
査証取得者は対象とされていません。査証は日本やタイ周辺国にあるタ
イ大使館・総領事館などで取得できます。
なお，タイの入国管理局では，最近，外国人の出入国管理について各
種法令などを一層厳格に運用しています。例えば，90日以上継続して長
期に滞在する外国人については，90日おきに入国管理局に通報する義務
（いわゆる90日レポート）があり，この通報を怠った結果，出国時や滞
在期間延長申請時に罰金を科せられるケースが報告されていますので注
意してください。
なお，滞在許可に関する詳細は，タイの入国管理局，また，タイの査
証に関する詳細は，日本やタイ周辺国等のタイ大使館やタイ総領事館に
確認してください。

（３）タイへの「免税タバコ」の持ち込み及び同国内での所持については，
「安全対策基礎データ」の「●査証，出入国等8．」を参照の上，規定
量（おおむね1カートン）を超えて持ち込むことのないよう注意してく
ださい。また，税関当局による検査で摘発された場合には，違反者が高
額な罰金を科せられるケースが発生していますので，税関検査における
申告は適正に行ってください。

（４）空港到着時，いわゆる「白タク」の運転手が出迎えの旅行会社と偽り，
パックツアー等の旅行者を乗車させ，不当に料金を請求する事案が発生
しています。旅行会社等の出迎えが予定されている場合は，旅行に出発
される前に，事前に旅行会社等の出迎えがどのような形で行われるのか
を確認しておくことをお勧めします。その上で，出迎えの業者の真偽に
ついて，乗車前によく確認してください。
また，空港内では，タイ政府の認可を受けていないタクシーの運転手
やツアー・ガイドが，いかにも空港職員のように装い，到着したばかり
の外国人観光客を狙って，割高なホテルや悪質な土産店に連れて行くよ
うなケースも報告されており，被害に遭う外国人観光客が増加していま
す。空港からタクシー等でバンコク都内に向かわれる場合は，空港内に
ある空港公団（AOT）のカウンターにてリムジンを手配するか，空港1階
にあるパブリック・タクシー・サービスでチケット（タクシー搭乗券控
え）を受け取り，タクシーに乗車するようにしてください。

（５）タイは「微笑みの国」，首都バンコクは「天使の都」といわれ，安全
なイメージがありますが，2006年3月には日本人旅行者2人が拳銃で撃た
れ死亡する事件が発生したほか，同年8月には，日系企業社員が帰宅途
中に散弾銃で撃たれ重傷を負う事件，2007年6月には，首都周辺県で日
系企業社員が帰宅途中に拳銃で撃たれ負傷する事件が発生しています。

（６）バンコクを始めとするタイの都市には多数の日本人が在留しています
が，日本人社会の成長・滞在邦人の増加に伴い，日本人が犯行に関与し
ていると思われる事件や来訪する日本人を標的にした詐欺事件や偽札事
件等が増加しており，殺人事件も発生しています。また，日本人が犯行
に関与していると思われる，海外商取引を装う詐欺事件等も頻発してい
ます。

（７）首都バンコクの王宮前広場等を含む多数の観光スポットにおいて，親
しげに声を掛けてくる人物（タイ人，その他の外国人）の中には，日本
人旅行者等を標的にして睡眠薬強盗，いかさま賭博，宝石・洋服詐欺等
を働く者が数多くいます。見知らぬ人物に安易について行った結果，多
額の現金をだまし取られたり，二束三文の商品を高額で買わされたりす
る等の被害は跡を絶ちません。また，誘拐等の被害に遭う可能性も排除
できません。見知らぬ人物から声を掛けられても安易に信用せず，買い
物は信用のおける店を利用する等の注意が必要です。また，見知らぬ者
から飲食物を勧められても安易に信用せず，毅然とした態度で断る勇気
が必要です。

（８）置き引き，エスカレーターでの集団スリ，ウィークエンド・マーケッ
ト（チャトチャック市場）や有名スーパーマーケット近辺等の混雑した
場所でのスリやひったくり等の被害事件も多発していますので，財布や
パスポート，カバンの携行には十分な注意が必要です。特に，ひったく
りは，被害者を引き倒してでもバッグを奪おうとする悪質な手口が増加
しており，負傷する日本人が増えています。さらに，夜間，オートバイ
に乗った二人組が刃物を振り回し，通行人に重傷を負わせる事件も報告
されています。

（９）タイではけん銃が多数出回っていますので注意してください。万一，
けん銃や刃物を所持した強盗に遭遇した場合は，身の安全を第一に考え
て対処してください。

（１０）フィリピン人又はマレーシア人と思われる集団によるいかさま賭博
の被害が発生しており，ナイフや拳銃で脅されて多額の現金を要求され
たり，わいせつ行為をされたりするという深刻な事案も報告され，事件
には凶悪化の傾向もみられます。

（１１）密室となるタクシーや走行すると飛び降りることのできないバイク
タクシー等は必ずしも安全とはいえませんので，特に夜間における女性
の単独乗車は避けてください。また，運転手から親しげに話し掛けられ
ても，安易に信用せず警戒を怠らないようにしてください。バイクタク
シーについては，交通事故に遭遇する可能性が高く，一部ではタクシー
やバイクタクシーの運転手による窃盗や傷害，性的暴行事件も発生して
いますので利用する際には十分注意してください。

（１２）夜間から早朝にかけて人通りの少ない路地の単独行動は避けてくだ
さい。特に，カバン，スーツケース等を携帯しての単独行動は可能な限
り避け，不審者に跡をつけられていないか等，周囲に警戒を払うように
してください。また，女性の場合は，昼間でもひったくりに遭う可能性
がありますので，裏街，路地裏での単独行動は避け，また，バッグ等を
ひったくられないように，手荷物は車道と反対側に持つなど十分に警戒
する必要があります。

（１３）バー，レストラン，ショッピングモール，ホテル等の多数の人が集
まる場所や公共施設及び政治集会に関連する場所（政治集会の開催場所，
関連団体の施設等）においては，爆弾事件に巻き込まれないよう不審な
人物や不審物，不審車両の存在に十分に注意を払うようにしてください。

（１４）2007年9月にバンコクの日本人旅行者がよく利用するホテルで発生
した火災では，数人の日本人が火災に巻き込まれ負傷し，また，2009年
1月には，ディスコクラブの火災により日本人1人が死亡，数人が負傷す
る等，消火施設や避難経路等の不備により惨事を招いたケースも見受け
られることから，滞在先では，消火設備や避難経路などを確認するよう
にしてください。

（１５）2004年以降，H5N1型鳥インフルエンザによる鳥やヒトへの感染が確
認され，タイ国内におけるヒトへの感染は累計数として25人（うち17人
が死亡）となっています（2010年5月22日現在）。2006年7 月以降，H5N1
型鳥インフルエンザのヒトへの新たな感染は認められていません。また，
2008年11月以降鳥インフルエンザの家禽での流行もありませんが，今後
とも，H5N1型鳥インフルエンザの流行がみられる鶏舎や鳥を放し飼いに
している場所，生きた鳥を扱う市場などに不必要に近づかないなど，引
き続き注意してください。
新型インフルエンザ（A/H1N1型）に関しては，タイ国内においても
229人の死亡が確認されています（2010年5月22日現在）。日本の外務省
も，新型インフルエンザの感染が確認された国・地域に関し，別途，
「広域情報」を発出しています。渡航を検討されている方は，渡航先の
感染状況及びWHOの情報等最新情報を入手し，感染防止対策を徹底する
とともに，感染が疑われた場合には速やかに医療機関に受診してくださ
い。
また，タイにおいては，デング熱の発症例も数多く報告されており，
2009年のデング熱（出血熱を含む）の発生状況は，感染者数 53，229人
（うち死亡47人）となっています。蚊に刺されない対策等，十分な注意
が必要です。
新型インフルエンザ，鳥インフルエンザ等感染症に関する情報や対策
等については，在タイ日本国大使館や外務省海外安全ホームページ等で
も随時情報を発信していますので，最新の流行状況をご確認ください。
なお，タイにおける新型インフルエンザ関連情報に関しては，下記ホ
ームページ等もご確認ください。
タイ保健省の新型インフルエンザに関するホームページ（英文）。

http://eng.moph.go.th/

新型インフルエンザに関するホットライン（24時間対応・全てタイ語
及び英語対応）
保健省ホットライン 02-590-1994（タイ国内から・タイ語）
保健省疾病対策局 +66-2-590-3333 begin_of_the_skype_highlighting              +66-2-590-3333      end_of_the_skype_highlighting（海外から）

（１６）現地に3か月以上滞在される方は，緊急時の連絡などに必要ですの
で，到着後遅滞なく管轄の大使館又は総領事館に「在留届」を提出して
ください。また，住所その他の届出事項に変更が生じたとき，又はタイ
を去る（一時的な旅行を除く）ときは，必ずその旨を届け出てください。
なお，在留届は，在留届電子届出システム（OPRネット：
http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧めします。また，
郵送，FAXによっても行うことができますので，管轄の大使館又は総領
事館まで送付してください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせは除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）3678
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在タイ日本国大使館
住所：177 Witthayu Road, Lumphini, Pathumwan, Bangkok 10330,
Thailand
電話： (66-2) 207-8500，696-3000（邦人保護： (66-2) 696-3002））
FAX ： (66-2) 207-8510
ホームページ： http://www.th.emb-japan.go.jp/
○在チェンマイ日本国総領事館
住所：Suite 104-107, Airport Business Park, 90 Mahidol Road,
T.Haiya, A.Muang, ChiangMai, 50100 Thailand
電話： (66-53) 20-3367
FAX ： (66-53) 20-3373
ホームページ： http://www.chiangmai.th.emb-japan.go.jp/

北アイルランド

１．北アイルランドでは，ベルファストを中心に各地でIRA(アイルランド共
和国軍)分派によるとみられる爆弾テロ事件やテロ未遂事件が発生してい
ます。警察，裁判所，軍等の職員や施設がテロの標的とされている模様で
すが，一般市民がテロに巻き込まれる危険性は十分考えられますので，常
に十分な注意と警戒が必要です。
報道等によれば，ここ数か月間でも以下のような事件が発生しています。

（１）4 月3日夜，アーマー州クロスマグレン警察署の門に，可燃性液体で満
たされた複数の容器を積載した自動車爆弾が放置されているのが発見さ
れ，爆破処理された。

（２）4月12日午前0時ごろ，ダウン州ハリウッドに所在する軍用基地のそば
で自動車爆弾が爆発した。爆発の瞬間に現場近くを歩いていた男性が負
傷したほか，付近に住む60名が避難した。

（３）4月13日午前3時ごろ，アーマー州ニュータウンハミルトン所在の警察
署のそばで，可燃性液体で満たされた複数の容器を積載した自動車爆弾
が放置されているのが発見された。現場付近の50世帯以上が避難を命じ
られ，爆弾は軍によって処理された。

（４）4月22日深夜，アーマー州ニュータウンハミルトンの警察署のそばに
放置された自動車爆弾が爆発し，2名が負傷したほか，付近の民家や商
店，公民館等が被害を受けた。

（５）5月3日午後10時半ごろ，ニュリー州で，警察官の住居に鉄パイプ爆弾
が投げ込まれた。警察官にけがはなかったが，住居の窓が破壊された。

（６）5月4日午後11時半ごろ，アーマー州ルーガン所在の警察署そばで爆発
が発生し，警察が現場付近を封鎖した。この爆発で，警察署の向かい側
の建物が損害を被ったが，負傷者は報告されていない。

（７）5月29 日午前0時ごろ，ロンドンデリー州所在の警察署に迫撃砲が撃ち
込まれた。弾丸は不発に終わり，負傷者はいなかった。

（８）5 月30日午前1時ごろ，ティローン州ダンガノンにおいて，住宅内にパ
イプ爆弾が投げ込まれ，住宅の一部が損壊した。負傷者は報告されてい
ないが，付近に住む約50人が避難した。

２．つきましては，北アイルランドに渡航・滞在を予定されている方は，テ
ロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう，最新の関連情報の入
手に努め，テロの標的となる可能性のある警察署，裁判所，軍の施設や官
公庁には必要がない限り近づかず，訪問する際は，できる限り短時間に止
めてください。
また，場合によっては，爆発予告電話を受け，警察による交通規制やそ
れに伴う誘導措置が実施される場合もありますので，周囲の状況には十分
注意を払い，警察官等の指示がある場合には，それらに従って慎重に行動
してください。
さらにテロ事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し，状況
に応じて適切な安全対策を講じられるよう心がけてください。

３．なお，爆弾事件に関しては，以下も併せて御参照ください。

（１）2010 年6月3日付け広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」

（２）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策
Q＆A」

（３）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
（パンフレットは， http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html
に掲載。）

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）3679
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）5140
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在英国日本大使館／在ロンドン総領事館
住所：101-104, Piccadilly, London, W1J 7JT, U.K.
電話：+44-20-7465-6500
FAX ：+44-20-7491-9348
○在エディンバラ総領事館
住所：2 Melville Crescent, Edinburgh EH3 7HW, U.K
電話：+44-131-225-4777
FAX ：+44-131-225-4828

●下記以外のアフガニスタン全土
：「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」（継続）
●首都カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及び
バーミヤンの各都市
：「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」（真にやむ
を得ない事情で現地に残留せざるを得ない場合は、政府機関、所
属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとって
ください。）（継続）

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）アフガニスタンでは、2004年に大統領選挙、2005年に議会選挙が実施
され、同年12月、議会が開設されたことをもって、2001年のボン合意に
基づくアフガン復興のための一連の政治プロセスが終了し、本格的な復
興・開発に向けた国家体制が整いました。国内の治安対策に関しては、
国軍・外国軍等によるタリバーンやアル・カーイダ等の反政府武装勢力
の掃討作戦の展開や、国軍・警察の体制強化により、治安対策は強化さ
れつつあります。

（２）このような状況にもかかわらず、タリバーン等反政府武装勢力は、依
然根強い勢力を保ち、国軍や外国軍への攻撃を繰り返しており、簡易爆
弾攻撃、自爆テロ、ロケット弾攻撃、誘拐等を主要都市や地方各地で続
行しています。また、国内には依然大量の武器や弾薬が流通しており、
強力な勢力を持つ麻薬・犯罪組織が国内各所に存在しています。さらに、
経済状況が悪いことから、首都カブールを中心に都市部で一般犯罪が頻
発しています。この他、外国人を標的とした誘拐事件も多数発生してお
り、 2008年8月には、東部ナンガルハール県において、邦人NGO関係者が
誘拐・殺害される事件が発生しています。

このようにアフガニスタンは、現在、極めて治安が悪く危険であり、当
面、この情勢には好転が見通せない状況です（なお、2010年9月18日に下
院議員選挙が予定されており、一層の混乱が生じる可能性は否定できませ
ん）。

２．地域情勢
（１）下記（２）の各都市を除く全土
：「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」
（イ）アフガニスタン各地で爆弾やロケット攻撃によるテロ、外国人の誘
拐、警察や学校などへの襲撃、凶悪な一般犯罪等が頻発しています。
特に、パキスタン国境沿いの南部や東部の各県を中心として、反政府
武装勢力によるテロ活動や襲撃が頻発しており、これに対して、国軍
・外国軍は掃討作戦を実施しています。そのため、これら地域は危険
な治安状況にあります。
（ロ）南部の中でも、カンダハール県、ヘルマンド県、ザーボル県などで
は、国軍・外国軍への襲撃のみならず、国際援助関係者や民間企業の
外国人が、移動中や市内滞在中に襲撃・殺害、誘拐又は爆弾事件に遭
う事例が発生しています。とりわけ、南部におけるカブール・カンダ
ハール及びカンダハール・ヘラートを結ぶ主要幹線道路上において、
テロが頻発しています。2009年8月には、南部カンダハール県のカン
ダハール市内において、車を使用した大規模な爆弾事件が発生し、日
系企業従業員を含む少なくとも40人以上が死亡、60人以上が負傷しま
した。
（ハ）外国人を標的とした誘拐事件も多数発生しています。2009年9月に
はクンドゥーズ県で米紙記者が誘拐された事件（その後、救出。）、
同年11月にはクナール県でノルウェー人が誘拐された事件（その後、
解放。）、同年12月にはカピサ県でフランス人テレビ局関係者2人が
誘拐された事件（未解決。）、2010年1月にはファリヤーブ県で中国
人技師2人が誘拐された事件（その後、解放。）、同年4月にはクンド
ゥーズ県でパキスタン人1人を含む建設作業員10人が誘拐された事件
（未解決。）が発生しました。今後も、反政府勢力や営利誘拐をもく
ろむ者による更なる外国人誘拐の発生が見込まれます。
（二）過去には、2005年8月に、アフガニスタンに向けてパキスタンを陸
路で出国したとみられる日本人旅行者2人が行方不明になり、同年9月
にパキスタン国境近くのカンダハール県で遺体で発見される事件も発
生しています。このような不測の事態に遭遇しても、警察や国軍によ
る救援や保護が適切になされるとは限らず、迅速かつ適切な緊急医療
を受けることも極めて困難な状況です。また、在アフガニスタン日本
国大使館の邦人保護業務も、安全上の問題や交通・通信事情の制約等
から、迅速な救援を行うことが極めて困難な状況となっています。

つきましては、これらの地域に滞在されている方は、直ちに国外等の
安全な地域へ退避するよう強く勧告します。また、同地域への渡航を予
定されている方は、目的の如何を問わず延期してください。

（２）首都カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及び
バーミヤンの各都市
：「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」（真にやむを得な
い事情で現地に残留せざるを得ない場合は、政府機関、所属団体等を
通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。）
（イ）首都カブールでは、爆弾テロやロケット弾攻撃などのテロ活動、武
装強盗などの凶悪犯罪が頻発しており、外国人誘拐の脅威情報も継続
しています。2007年4月には、白昼、市内の路上において、在留邦人
の乗った車両が武装強盗に止められ、金品を強奪される事件が発生し
ました。同年6月には、市内中心部のカブール警察署本部付近におい
て、警察官が搭乗するバスを狙った爆弾テロ事件が発生し、日本人2
人の負傷（うち1人は重傷。）を含む多数の死傷者が出ました。2008
年1月には武装集団によるセレナホテル襲撃事件（外国人3人を含む8
人死亡。）、同年7月にはインド大使館に対する自爆テロ（58人が死
亡、100人以上が負傷。）、同年10月には情報文化省襲撃事件（5人死
亡。）、2009年の主要事件としては、1月のドイツ大使館前での自爆
テロ（6人死亡、30人以上が負傷。）、2月の司法省等同時自爆テロ・
襲撃事件（26人死亡、50人以上負傷。）、8月の国際治安支援部隊
（ISAF）本部前での自爆テロ（7人が死亡、91人が負傷。）、9月には
カブール国際空港から大使館が集まる地区を結ぶ道路上で、ISAFの車
列を標的としたと考えられる自動車使用による自爆テロ（民間人を含
む14人が死亡、59人が負傷。）、10月には、内務省及びインド大使館
付近で車を使用したテロ（17人が死亡、65人以上が負傷。）や、国連
職員の宿泊する施設が武装勢力により襲撃され、国連職員5人の死亡
を含め10数人が死傷したテロ事件が発生しています。 2010年に入って
からも、1月にカブール市中心部において武装グループによる自爆テ
ロを伴う襲撃（15人死亡、71人負傷。）が、2月にカブール市中心部
の外国人が利用するゲスト・ハウスなどにおいて武装グループによる
自爆テロを伴う襲撃（外国人を含む18人（うちインド人9人、イタリ
ア人1人、フランス人1人）が死亡し、38人負傷。）が、5月にカブー
ル市外国軍車両を狙った自動車使用による爆弾テロ（18が人死亡、47
人負傷）が発生しています。
なお、カブール県や隣接する各県でも反政府武装勢力による外国軍
や国軍を狙った襲撃・爆弾テロ等が頻発しているため、カブール市の
外に出ることは特に危険です。また、外国人を標的とした誘拐も多発
しており、2008年10月にカナダ人女性ジャーナリストの誘拐事件（そ
の後、解放。）及び南アフリカ・英国二重国籍者NGO団体援助ワーカ
ーの殺害事件、同年11月にオランダ人女性ジャーナリストの誘拐事件
（その後解放。）、及びフランス人NGO活動家の誘拐事件（その後、
解放。）等が発生しています。
（ロ）ヘラート、マザリ・シャリフ、ジャララバード及びバーミヤンの各
都市
（a）ヘラート市を含むヘラート県や近隣の県では、地元勢力と中央政
府との間の緊張が引き続き高く、反政府武装勢力が関連する事件も
増加傾向にあります。主要な事件として、2008年1月に発生したド
イツ人誘拐・殺害事件、同年4月の外国人誘拐事件（その後、無事
解放。）、同年11月の外国軍車両に対する自動車爆弾テロ（兵士2
人が死亡。）、2009年9月の水・エネルギー大臣車列に対する自爆
テロ（4人死亡、17人負傷。）が発生しています。
（b）マザリ・シャリフ市及びその周辺地域は比較的安定していますが、
2008年3月に、国際NGO車両に対する銃撃事件が連続して発生してお
り、今後不測の事態が発生する可能性もあります。
（c）ジャララバード市を中心とするナンガルハール県や隣接する各県
は、反政府武装勢力の活動が活発です。なお、2008年8月、ジャラ
ラバード市近郊において、邦人NGO関係者が誘拐・殺害される事件
が発生しています。
（d）バーミヤン市の治安状況は比較的安定していますが、周辺地域で
軍閥間の衝突が時折発生しており、また、多数の埋設地雷が未処理
となっている危険性があります。
（e）これらの情勢を踏まえれば、これらの各都市においても反政府武
装勢力や犯罪組織による更なる外国人誘拐事件の発生の可能性は排
除できず、また、これらの各都市への渡航者が各種の治安事件に巻
き込まれる恐れが強く懸念されます。

つきましては、これらの地域に滞在される方は、直ちに国外等の安全
な地域へ退避するよう強く勧告します。また、同地域への渡航を予定さ
れている方は、目的の如何を問わず延期してください。なお、真にやむ
を得ない事情で現地に残留せざるを得ない場合は、政府機関、所属団体
等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。そ
の際には専門家のアドバイスなどを踏まえるようにしてください。

３．滞在に当たっての注意
上記治安情勢にもかかわらず、真にやむを得ない事情で同国に滞在され
る方は、緊急時の連絡のため、短期の滞在であっても到着後遅滞なく在ア
フガニスタン日本国大使館に（ヘラート市に関しては在イラン日本国大使
館、ジャララバード市に関しては在パキスタン日本国大使館にも併せ）連
絡先・日程などを届け出てください。さらに、3か月以上の滞在を予定さ
れている方は「在留届」を提出してください。
なお、「在留届」は、在留届電子届出システム（ORRネット、
http://ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧めします。また、郵送、
FAXによっても行うことができますので、在アフガニスタン日本国大使館
まで送付してください。住所その他届出事項の変更及び帰国（一時的な旅
行を除く）の際には、その旨の届出（変更及び帰国届）を忘れずに行って
ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）3680
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在アフガニスタン日本国大使館
住所：Street 15, Wazir Akbar Khan, Kabul, Afghanistan
電話： (870) 762-853-777
(93) 799-689-861（早朝、夜間、週休日（金・土曜日）等で
緊急を要する場合）
FAX ： (870) 761-218-272
○在パキスタン日本国大使館
住所：Plot No.53-70, Ramna 5/4, Diplomatic Enclave 1, Islamabad,
Pakistan
電話： (92-51) 907-2500
FAX ： (92-51) 907-2352
ホームページ： http://www.pk.emb-japan.go.jp/
○在イラン日本国大使館
住所：Bucharest Avenue, Corner of the 5th Street, Tehran, Iran
(P.O. Box No.11365-814)
電話： (98-21) 8717922
FAX ： (98-21) 8713515
ホームページ： http://www.ir.emb-japan.go.jp/

（２）アフガニスタンにおける治安情勢
アフガニスタンにおいては、反政府勢力であるタリバーンがパキスタ
ン国境地域、南部及び東部を中心に活動し、アフガニスタンからの駐留
外国軍の撤退を主な目標に掲げ、外国軍やアフガニスタン治安部隊等を
対象に、自爆攻撃や簡易爆弾（IED）によるテロを多数実行しているほ
か、外国人を含む援助・復興事業関係者等への各種襲撃や誘拐を繰り返
し行っています。また、タリバーンに次ぐ勢力を持つとされるヒズベ・
イスラミ・ヘクマティヤル派は、今なお東部及び北東部一帯で大きな勢
力を維持し、駐留外国軍等に対する待ち伏せ攻撃や襲撃を行うなど、爆
弾テロや襲撃事件が頻発し、同国の治安情勢は改善の兆しがみえない状
況となっています。
特に昨年8月以降、治安情勢は更に悪化してきており、カブールをは
じめ全国で自爆テロ等が発生しています。昨年12月に発表された米国の
アフガニスタン新戦略（米軍増派）及び韓国の兵士派遣に対しては、タ
リバーンが強く反発しています。また、南部ヘルマンド県においては、
国際治安支援部隊（ISAF）がアフガニスタン軍と共同して軍事作戦を展
開しており、報道によれば、今後カンダハール県においても軍事作戦を
展開する予定です。
また、近々、カブール北郊において、平和のための枠組みを協議する
和平諮問ジルガ（会議）を、アフガニスタン政府が開催する予定（6月2
日から4日）です。同会議の前後の期間については、治安情勢が現在以
上に流動的になるおそれがあります。
タリバーン等によるテロの対象は、治安部隊やアフガニスタン政府関
係者のほか、一般外国人といったソフト・ターゲットにも広がっており、
また、報道によれば、タリバーンの幹部評議会が、5月 10日からアフガ
ニスタン全土で外国人及びその代理人を攻撃対象とした「アル・ファト
フ（アラビア語で「勝利」の意）作戦」を実行すると宣言（5月11日付
スポット情報「アフガニスタン：タリバーンによる作戦開始宣言の発出
に伴う注意喚起」参照）しており、厳重な注意が必要です。

（３）爆弾テロ事件
（イ）今年に入っても、カブール市内において以下のとおり、大規模なテ
ロが発生しています。
（a）1月18日、カブール市中心部において、複数の政府庁舎やセレナ・
ホテルが集まるエリアの数か所で、武装グループによる自爆テロや
治安当局との銃撃戦等が発生し、多数の死傷者が発生した模様です
（1月20日付スポット情報「首都カブールにおけるテロ事件の発生
に伴う注意喚起」参照）。
（b）1月26日、カブール市内の外国軍基地ゲート付近で、自動車を使用
した自爆攻撃が発生し、米国人8人、外国軍通訳3人を含むアフガニ
スタン人8人の16人が負傷しました。報道によれば、タリバーンは、
右犯行を認める声明を発出しています。
（c）2月26日、カブール市中心部の外国人が利用するゲスト・ハウスな
どにおいて、武装グループによる自爆テロ、立てこもり、治安当局
との銃撃戦が発生し、報道等によれば、外国人を含む18人（うちイ
ンド人9人、イタリア人1人、フランス人1人）が死亡し、30人以上
が負傷しました。外国人犠牲者のほとんどは援助・復興関係者の模
様です。タリバーン報道担当は犯行を認め、戦闘員5人が実行し、
外国人（欧米人）を標的とした旨述べています。
（d）5月18日、カブール市内南西部のダルラマン地区で、外国軍車両を
ねらった自動車自爆テロが発生し、内務省及びISAFの発表によれば、
外国軍兵士6人を含む18人が死亡し、47人が負傷しました。タリバ
ーン報道担当は犯行を認め、外国軍車列をねらった旨述べています。
（ロ）地方においても、昨年12月から本年1月初旬にかけて、南東部ホー
スト県において米軍基地で自爆テロ（米国人等14人死傷）が、南部ヘ
ルマンド県での簡易爆弾によるテロ（米海兵隊員等死傷）が、南部カ
ンダハール県カンダハール市内のホテル前で自動車を使った自爆テロ
（24人死傷）が、東部ナンガルハール県において爆弾テロ（死傷者多
数）（2月25日スポット情報「ナンガルハール県におけるテロ事件の
発生に伴う注意喚起」参照）が発生したほか、3月以降、以下の通り
主なテロが発生しています。
（a）3月4日、南部カンダハール県で、車で道路建設現場へ向かってい
た日系企業の建設作業員が、待伏せしていた武装集団3人に銃撃さ
れ、パキスタン人建設作業員4人、アフガニスタン人作業員1人が死
亡したほか、2人が負傷する事件が発生しました。
（b）3月14日、カンダハール市内中央刑務所近辺や警察署県本部付近な
ど複数の場所において自爆テロや治安当局との銃撃戦などが発生し、
35人が死亡、45人が負傷した模様です。タリバーンは、犯行声明の
中で、今回の攻撃は南部で大規模な作戦を計画しているNATOの司令
官達に対するメッセージである旨述べています。
（c）3月20日、ナンガルハール県ジャララバード市内の複数の箇所にお
いて爆発があり、警察官2人が負傷しました。
（d）4月26日、カンダハール市内において3つの爆弾事件が発生し、ア
フガニスタン人2人が死亡、 2人が負傷しました。同日、国連は、カ
ンダハール市内の治安悪化のため、同地の国連機関で働くアフガニ
スタン人スタッフに外出しないよう指示し、外国人職員数人を一時
的に安全な場所に移動させました。

（４）誘拐事件
アフガニスタンでは、ほぼ毎日のように誘拐事件が発生しており、把
握できるものだけでも年間400件以上に上ります。これらの誘拐事件は、
タリバーン等反政府武装勢力が、収監されている仲間の解放、外国人援
助関係者の追い出し、住民への脅迫等を目的に行われる場合もあります
が、多くは犯罪者集団による営利目的の犯行とみられています。昨年は
多数の外国人誘拐事件が発生したほか、建築技師などの企業関係者、政
府関係者、ジャーナリスト、援助関係者など、様々な分野のアフガニス
タン人が誘拐被害に遭っています。
最近でも、報道等によれば、昨年12月10日、東部クナール県において、
英紙イラク人特派員を含む計3人が誘拐される事件が発生（同16日に解
放。）した他、同30日、中央部カピサ県において、仏人テレビ局記者2
人を含む4人が誘拐されました（本年6月1日現在未解決）。今年に入っ
てからも、1月16日、北部ファリヤーブ県において、中国人技師2人等が
誘拐された（中国人2人は4月24日に解放）ほか、北東部クンドゥーズ県
において、パキスタン人1人を含む建設会社作業員10人が武装集団に誘
拐されました（本年6月1日現在未解決）。

２．5 月18日から6月1日の間に、在アフガニスタン日本国大使館は、アフガ
ニスタンにおけるテロ等の脅威につき、現地在留邦人に対し情報提供を行
うとともに、カブール市内の移動等に際しては引き続き注意・警戒を怠ら
ないよう注意喚起を行いました。
（１）カブール市内におけるテロ脅威情報について（5月18日）
カブール市内において、次のような脅威情報があります。
（イ）Shash Darak地区所在のNDS（National Directorate of Security）
を標的にした自爆テロ。
（ロ）Defence Military Academy、迎賓館（Presidential Guest House）
及び米、印、独各国大使館を標的にした襲撃。

（２）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（5月19日）
自爆テロ企図者が乗車する車種不明の車2台がカブール市内に侵入し
た模様で、セレナ・ホテル、教育省、Zarnegar公園を標的にした自爆テ
ロの脅威があります。

（３）カブール市内における爆弾テロ脅威情報について（5月21日）
カブール市内のDeh Mazangスクウェア（ダルラマン通り）を標的にし
た女性による自爆テロの脅威があります。

（４）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（5月24日）
カブール市内において、次のような自爆テロの脅威情報があります。
（イ）3人の自爆テロ企図者のカブール市内への侵入。
（ロ）自爆テロを企図している可能性のある白色のピックアップ車及び灰
色のミニバスのカブール市内への侵入。

（５）カブール市内におけるIED脅威情報について（5月27日）
カブール市内において、マグネット式IEDを車の下に付けられる恐れ
があります。

（６）和平諮問ジルガ期間中の脅威情報について（5月28日）
和平諮問ジルガ期間中、カブールをはじめアフガニスタン各地におい
て、武装勢力による襲撃等が行われる可能性がある旨の脅威情報があり
ます。

３．上記の情勢や脅威情報にかんがみ、アフガニスタンに滞在されている方
は、国外の安全な地域へ直ちに退避するよう強く勧告します。また、同国
への渡航は目的の如何を問わず延期するよう強く勧告します。なお、首都
カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバーミヤン
の5都市に真にやむを得ない事情で残留せざるを得ない場合には、政府機
関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策を採ってく
ださい。その際には、必ず専門家のアドバイスを踏まえるよう強く勧告し
ます。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）3680
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）5139
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在アフガニスタン日本国大使館
電話： (870) 762-853-777
(93) 799-689-861、(93) 793-915-658（早朝、夜間、週休日
（金・土曜日）等で緊急を要する場合）
FAX ： (870) 761-218-272

パキスタン東部で28日、イスラム教過激派の武装集団がイスラム教少数派アハマディア派のモスク2か所を襲い、信徒90人以上が死亡した。

当局によると、襲撃グループの2人はオートバイに乗り、モスク入り口で銃を乱射、手りゅう弾を投げ込み、人質をとるなどした。

アハマディア派は政府に対し、襲撃で殺害された信者93名を埋葬する間の警備強化を要請している。

一方、イスラム教スンニ派が主流のパキスタンで、政府はアハマディア派をこれまで異端視しており、政府の差別意識に対する認識が試される。

インド東部の西ベンガル州ウエストミドナプールで２８日、コルカタ発ムンバイ行きの寝台特急列車が脱線し、前から来た貨物列車と正面衝突、ＡＦＰ通 信によると少なくとも８０人が死亡し、２００人以上が負傷した。

当局は、左翼過激派「インド共産党毛沢東主義派」の犯行とみている。

現場周辺は、これまでも毛派の活動が最も活発な地域の一つで、事件後には毛派の宣伝文書も発見されたという。

在コルカタ日本総領事館によると、列車の乗客に日本人はいなかった。

バナジー鉄道相は、爆弾で線路が破壊された、と語った。レールの継ぎ目板が故意に外されていたため脱線したとの情報もある。

毛派は、暴力革命を掲げて２００４年頃から活動を大幅に強化し、鉄道や警察署など政府関連施設を襲撃したり、政府に協力的とみる人々を殺害したり するなどのテロ行為を繰り返している。

インド政府は昨年末から警察部隊を動員して大規模な毛派掃討作戦を展開中だが、４月にはチャティスガル州で警察部隊の７６人が毛派の襲撃で死亡し たほか、５月１７日にも同州で、バスに乗っていた警察部隊と民間人の計３０人以上が、毛派の埋設した地雷で死亡している。

●全土
：「十分注意してください。」（継続）

☆詳細については，下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）ミャンマーでは，具体的な時期はまだ発表されていませんが，2010年
中に総選挙の実施が予定されており，政治的な緊張の高まりが一般治安
情勢の悪化につながる可能性も排除できません。

（２）2010年4月，ミャンマー最大のお祭りである水掛祭期間中に，ヤンゴ
ン市内で爆弾テロ事件が発生し，死者10人，負傷者168人を出す甚大な
被害が生じました。その後も，各管区・州において，小規模ながら爆弾
事件が発生しています。

（３）中国，ラオス，タイとの国境付近では，国軍と少数民族武装勢力との
間で緊張が高まっている地域があるといわれています。また，散発的な
がら爆弾事件なども発生しています。

（４）2007年8月にガソリン等燃料価格の大幅値上げが実施されて以降，ヤ
ンゴン市ほか国内各地で大規模なデモが頻発しました。現在では，大規
模なデモは発生していませんが，今後，更なる物価の上昇等様々な要因
を引き金としてデモが発生する可能性は排除できません。

（５）2008年5月に上陸した大型サイクロンにより，エーヤワディ管区及び
ヤンゴン管区を中心として15万人を越える死傷者及び行方不明者を出し
たほか，住宅や農業用地をはじめ，電気・水道・通信・交通網等のイン
フラが壊滅的な打撃を受けました。今後とも，サイクロンの発生・進路
状況には注意が必要です。

２．地域情勢
全土
：「十分注意してください。」
（１）ミャンマー政府は，2008年2月，複数政党制による総選挙を2010年に
実施する旨発表し，同年5月，大型サイクロンの上陸により甚大な被害
が出ている中で，新憲法の是非を問う国民投票が行われ，結果，新憲法
案は承認されました。2010年3月，ミャンマー政府は，選挙関連法を制
定し，現在政党の登録も進められていますが，総選挙の開催時期は未だ
発表されていません。
一方で，1990年の総選挙で大勝したアウン・サン・スー・チー女史率
いる国民民主連盟（NLD）など既存政党の一部は，新憲法は民主的でな
いため受け入れられないとし，また，選挙関連法も不当であるなどとし
て政党の再登録を行わず，総選挙には参加しない方針をとっています。
今後，総選挙実施までに，場合によっては政治的な緊張の高まりが一
般治安情勢の悪化につながる可能性も排除できませんので，十分な注意
が必要です。

（２）ミャンマーでは、最大の都市ヤンゴン市をはじめ、各地において以下
のような爆弾爆発事件等が発生しています。不測の事態に巻き込まれる
ことのないよう十分な注意が必要です。（中国、ラオス、タイとの国境
付近については以下（３）を御参照ください。）
（イ）ヤンゴン市
2010年4月15日，ミャンマー最大のお祭りである水掛祭により混雑
を極めていたカンドージー湖の南側路上において 3回連続して手榴弾
が爆発し，10人が死亡，168人が負傷するという甚大な被害を伴うテ
ロ事件が発生しました。当局の発表によれば，実行犯は「強力ビルマ
学生戦士(VBSW)」と称する組織の活動家4人（1名は逮捕，3人はタイ
国境地域に潜伏している模様）で，爆破により国民の間に恐怖を生じ
させ，平和と平静を破壊し，最終的に総選挙を妨害することを目的と
していた由です。また，実行犯は，手榴弾の他に携帯電話の操作によ
る仕掛け爆弾も用意していたものの同爆弾は不発に終わった由です。
なお，同組織は2004年から2008年までの間に，ヤンゴン市内のトレー
ダース・ホテル裏駐車場での爆弾事件をはじめ，19件の爆弾事件に関
与したとされています。
この他，ヤンゴン市では，2009年以降に限っても以下の爆弾事件な
どが発生しています。
○2009年3月：（i）ミニゴン交差点付近にある公園とフレーダン交差
点にあるバス停で約1時間の時差をおいた連続爆弾事件（死傷者な
し。翌日，「Whole Burma United Revolutionary Form（WBURF）」
なる組織が犯行声明を発表），（ii）ボージョー市場向かいにある
喫茶店近くで爆弾が発見された事件（警察当局により不発処理），
（iii）北オカラッパ地区にあるゲストハウス室内での爆弾事件
（爆弾を製造していた者1人が誤爆・死亡。報道によれば，本件は
WBURFが関連していた模様）
○同年5月：シュエピーター地区民家敷地内から爆発物が発見される
事件（2008年 10月の同地区住宅内の爆弾事件で死亡した者の自宅か
ら発見）
○同年9月：フラインターヤー地区，北オカラッパ地区，ミンガラド
ン地区にある会社敷地及び交番付近で爆弾7発が爆発する事件（死
傷者なし。当局の発表によれば，VBSWが別に結成した「人民ゲリラ
戦線(PGF)」という組織の犯行の模様）
（ロ）バゴー管区
バゴー管区バゴー市とタウングー市との間の幹線道路付近及びその
東部周辺地域においては、森林、農園、道路等において爆弾や地雷の
爆発事件が、2009 年は13件（死者なし，負傷者計11人），2010年は5
月10日現在で15件（死者なし，負傷者計16人）発生しています。
その多くは、地雷による小規模な爆発で、主に森林や農園等一般的
に外国人が立ち寄る可能性の低い場所で発生していますが，このよう
な場所には立ち入らないよう注意が必要です。一方，2010年4月にバ
ゴー市内人家付近で起きた爆弾事件（1人負傷）のように，一般市民
が巻き込まれる可能性の高い場所においても爆弾事件は発生していま
すので，同管区の治安情勢には引き続き十分に注意してください。
（ハ）その他の地域
首都ネーピードでは、2009年5月にピンマナ駅で停留中の電車のト
イレ屋根から時限装置付爆弾が発見される事件（当局により不発処
理）が発生しています。

（３）中国，ラオス，タイとの国境付近（シャン，カヤー，カレン，モン各
州及びタリンダーリー管区の一部）では，各地で以下のような状況や事
件・事故が発生しています。
（イ）新憲法の規定によれば，ミャンマー国内の全ての武装勢力はミャン
マー国軍の管理下に置かれなくてはならないとされており，ミャンマ
ー政府は現在停戦中の各少数民族武装勢力に対して国軍傘下の国境警
備隊としての再編成を受け入れるよう粘り強く交渉を続けています。
今までのところ，一部勢力の国境警備隊への編入が実施されましたが，
未だ国境警備隊への編入を受け入れていない勢力もあります。一方，
2010年中には総選挙を実施することが予定されていますので，このま
ま交渉が成立しない場合には，両者による武力衝突に発展する可能性
も排除できません。
（ロ）2009年8月，シャン州北部のコーカン特別区で，コーカン族の武装
勢力（旧ビルマ共産党コーカン族部隊：NMDA）が麻薬生産等をしてい
たとして当局とコーカン軍兵士との間で戦闘が生じ，80人以上が死傷
するとともに，住民1万人から3万人程度が国境を越え中国雲南省に避
難する事態が発生しましたが，これはコーカン族が国境警備隊への編
入を強く拒否していたため，同じく編入を拒否する他勢力への見せし
めに行われたとの見方もあります。なお，コーカン特別区では2010 年
2月に地雷爆発事件も2回発生しています（負傷者9人）。
（ハ）シャン州南部では、反政府少数民族武装勢力「シャン州軍南
（SSA-South）」と、ミャンマー政府と和平協定を結んだ少数民族武
装組織「統一ワ州軍（UWSA）」やミャンマー国軍との間で小規模な戦
闘が時々発生しています。さらに、カレン州及びモン州で反政府少数
民族武装勢力「カレン民族同盟（KNU）」とミャンマー国軍が、また、
カヤー州では反政府少数民族武装勢力「カレンニー民族開発党
（KNPP）」と同国軍が戦闘を散発的に行っています。
（ニ）このほか，シャン州では，2009年3月にラショー市内での爆弾事件
（死傷者なし），同7月にモンナン地区の道路における銃撃戦（1人死
亡），2010年2月にパンロン地区の小規模発電施設付近での地雷爆発
事件（4人負傷）が発生しています。カレン州では，2009年2月にミヤ
ワディ市近郊に砲弾2発が着弾した事件（死傷者なし），同年11月に
タガウンボー村で川を航行中の乗り合いボートに対する銃撃事件（3
人死亡，2人負傷），同年12月にパプン地区の高校前にある出店にて
時限式爆弾が爆発した事件（7人死亡，11人負傷），2010年2月にコー
カレイ地区の雑貨店前で時限式爆弾が爆発した事件（4人負傷），同
年3月にパプン地区を走行中のバスが地雷で爆発した事件（2人死亡，
11人負傷）が発生しています。また，モン州でも，2009年5月にモー
ラミャイン市内にて排水溝，道路の垣根，国際機関事務所近くのフェ
ンスで3発の爆弾が時間差をおき爆発した事件（いずれも死傷者な
し）が発生しています。
（ホ）ミャンマーでは，上記（ロ）～（ニ）のような少数民族武装勢力の
活動地域をはじめ，国境付近やその周辺地域を中心に，安全上の理由
から原則外国人の立ち入りを禁止している「旅行制限区域」が設けら
れています。業務などによりこれら制限区域への渡航を検討される場
合には，事前に旅行代理店等を通して，当国関係官庁（国防省，内務
省等）の許可を取得する必要がありますが，仮に旅行許可を取得でき
た場合でも，出発前には再度目的地周辺の治安情勢を確認するなど慎
重な行動が求められます。
なお，このような危険が予想される地域への私的な旅行は厳に控え
てください。

（４）ミャンマーでは、2007年8月15日にガソリン等燃料価格の大幅値上げ
が実施されて以降、同国最大の都市ヤンゴン市ほか国内各地で大規模な
デモが頻発しました。特にヤンゴン市では、一般民衆もデモに参加する
など、最大で数万人に上るデモ行進が頻発しました。
同年 9月26日、ヤンゴン市内のシュエダゴン・パゴダ付近で、パゴダ
に入場しようとしたデモ参加者を，治安当局が警棒で殴打したり、催涙
弾を発砲したりする事件が発生し、また、スーレー・パゴダも治安当局
により閉鎖され、付近で発砲が行われました。翌27日には、ヤンゴン市
内でデモを取材中の日本人ジャーナリストが銃弾を受け、死亡する事件
が発生しています。
現在では、治安当局の厳しい取締りもあり、大規模なデモは発生して
いませんが、更なる物価の上昇等様々な要因を引き金としてデモが発生
する可能性は排除できませんので、引き続き注意が必要です。

（５）ミャンマーでは、2008年5月2日深夜から翌3日午前にかけて上陸した
大型サイクロンにより甚大な被害が生じました。最も被害の大きかった
エーヤワディ管区及びヤンゴン管区を中心に、死者約8万5千人、行方不
明者約5万4千人，負傷者約1万9千人に及ぶ被害者が出たほか、住宅や農
業用地をはじめ、電気・水道・通信・交通網等のインフラが壊滅的被害
を受けました。
2009年から2010年にかけては，サイクロンによるミャンマー国内での
被害は発生していませんが，今後とも，サイクロンの発生・進路状況に
は注意を払う必要があります。

３．滞在に当たっての注意
滞在中は，下記の事項に十分留意して行動し，危険を避けるようにして
ください（この他の留意事項などについては，「安全対策基礎データ」を
参照してください。）。また，外務省，在ミャンマー日本国大使館，現地
関係機関，報道等から最新情報を入手するよう努めてください。
（１）テロや不測の事態に巻き込まれることのないよう，標的となる可能性
のある政府機関，軍・警察関連施設には可能な限り近づかないでくださ
い。

（２）これまで，ショッピングセンター，映画館，バス停や市場など人が多
く集まる場所でも爆弾事件が発生していますので，人が多く集まる場所
では周囲への警戒を怠らないようにしてください。また，不審な状況を
察知したら速やかにその場から離れてください。なお，爆弾テロ事件の
注意事項については，2009年6月1日付け広域情報「爆弾テロ事件に関す
る注意喚起」も御参照ください。

（３）集会やデモが行われている場所には決して近づかないでください。

（４）ミャンマーでは政府庁舎，刑務所，軍・警察関係施設，港湾及び橋梁
などは写真撮影禁止となっています。

（５）ミャンマーにおいても，麻薬等違法薬物関連犯罪に対しては厳しい取
り締まりが行われており，違反すると罰則が科せられます。罪が重大で
悪質と判断されるときには死刑を宣告されることもあります。

（６）現地に3か月以上滞在される方は，緊急時の連絡などに必要ですので，
到着後遅滞なく在ミャンマー日本国大使館へ「在留届」を提出してくだ
さい。また，住所その他の届出事項に変更が生じたとき，またはミャン
マーを去る（一時的な旅行を除く）ときは，必ずその旨を届け出てくだ
さい。
なお，「在留届」は，在留届電子届出システム（ORRネット，
http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧めします。また，
郵送，FAXによっても行うことができますので，在ミャンマー日本国大
使館まで送付してください。

４．隣国のタイ，ラオス，中国，インド，バングラデシュに対しても，各々
危険情報が発出されていますので，これらにも御留意ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）3678
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在ミャンマー日本国大使館
住所：No.100, Natmauk Road, Bahan Township, Yangon,
The Union of Myanmar
電話： (95-1) 549644～8
ホームページ： http://www.mm.emb-japan.go.jp/

Copyright:2010 The Ministry of Foreign Affairs of Japan

２．つきましては、上記の非常事態宣言発令地域に滞在されている方は、夜
間の外出は厳に控え、また、破壊活動が継続している間は、日中であって
も可能な限り外出は控えてください。なお、夜間外出禁止令の時間外で、
やむを得ず外出する場合には、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意
してください。
また、チェンマイをはじめ、バンコク都以外の非常事態宣言発令対象地
域においても、各地で県庁などの建物に対する破壊活動が発生していると
の情報もありますので、同地域に渡航・滞在を予定されている方は、報道
等から最新の治安情報を入手し、集会・デモ等が行われている付近には近
づかないようにするなど、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意して
ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）3100
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在タイ日本国大使館
住所：177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
電話： (66-2) 207-8500，696-3000
FAX ： (66-2) 207-8510
ホームページ： http://www.th.emb-japan.go.jp/
○在タイ日本国大使館領事部
電話： (66-2) 207-8502，696-3002（邦人保護）
(66-2) 207-8501，696-3001（パスポート，証明，在外選挙等）
FAX ： (66-2) 207-8511
○在チェンマイ日本国総領事館
住所：Suite 104-107, Airport Business Park, 90 Mahidol Road,
T. Haiya, A. Muang, Chiang Mai, 50100 Thailand
電話： (66-53) 203367
FAX ： (66-53) 203373
ホームページ： http://www.chiangmai.th.emb-japan.go.jp/

●ナラティワート県，ヤラー県，パッタニー県及びソンクラー県の一部
（ジャナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ郡）
：「渡航の延期をお勧めします。」（継続）
●ソンクラー県（ジャナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ郡を除く）
：「渡航の是非を検討してください。」（継続）
●シーサケート県のカンボジアとの国境付近のプレアビヒア寺院周辺地域
：「渡航の是非を検討してください。」（継続）
●首都バンコク
：「渡航の延期をお勧めします。」（引き上げ）
●非常事態宣言発令対象地域（21県）（ノンタブリー県，
サムットプラカーン県，パトゥムタニー県，ナコンパトム県，
アユタヤ県，チョンブリー県，チェンマイ県，チェンライ県，
ランパーン県，ナコンサワン県，ナーン県，コーンケーン県，
ウドンターニー県，チャイヤプーム県，ナコンラチャシーマー県，
シーサケート県（上記プレアビヒア寺院周辺地域を除く），
ウボンラーチャターニー県，マハーサーラカーム県，
サコンナコーン県，ローイエット県，ノーンブアランプー県）
：「十分注意してください。」（対象地域追加）

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）2006年以降，タイではタクシン元首相を支持する勢力と同元首相の政
治手法に反対する勢力との間で対立が続き，一方の勢力による政権に対
し，もう一方がデモ活動を行う状況が続いてきました。
2008年にはタクシン派政権に対し，「市民民主化同盟（PAD，通称
『黄シャツ』）」が半年以上にわたる反政府デモを行い，過激化したデ
モ活動は首相府及び空港の占拠に至りました。その後，2008年12月に反
タクシン派政権であるアピシット政権が成立すると「反独裁民主戦線
（UDD，通称『赤シャツ』）」が反政府運動を開始し，2009年4月には，
パタヤでのASEAN関連首脳会議会場の占拠，バンコク都内複数か所の道
路封鎖などを伴う大規模な反政府デモ・集会が発生したほか，現政府支
持勢力であるPAD幹部の乗車する車両が銃撃され，同幹部が重傷を負う
という事件も発生しました。
2010年3月12日から UDDは再び大規模デモ活動を展開しており，タイの
経済及び都民の生活に多大な影響を与えています。これを受け，政府は
4月7 日，バンコク都および周辺地域に非常事態宣言を発出しています。
4月10日には，デモ隊と軍との間で衝突が起こり，邦人ジャーナリスト1
人を含む25人の死者と840人に及ぶ負傷者を出しました。その後，UDDは，
デモ隊を集結させ，軍による強制排除に備えてバリケードを築くなど政
府との間で対決姿勢を強めています。一方，こうしたUDDデモに反対す
るグループが4月17日以降，都内でデモ活動を行っており，また，軍・
警察とUDDデモ隊との間で緊張が高まっていました。
そうした中，4月22日夜，反UDDグループを狙ったと思われる爆弾5発
が3か所に打ち込まれ，最低1人の死者及び70人以上の負傷者を出す事件
が発生するなど，軍・警察と UDDデモ隊との間では緊張が高まってきて
いました。
このような状況の中で，タイ政府はUDDが抗議行動を行っている地域
を5月13日より封鎖し，同地域及びその周辺において断続的に衝突が繰
り返されており，5月17日現在，13日夜以降の衝突等により35名の死者
及び256名の負傷者が出るなど緊迫した状況が続いており，今後，更に
大規模な衝突が発生する可能性も排除できません。
なお，5月16日，タイ政府は，バンコク都全域を含む22都県を「非常
事態宣言」の対象地域に指定しています。

（２）タイ南部では，中央政府の支配に反抗するイスラム系武装集団による
とみられる襲撃・爆弾事件等が頻発しています。これらのテロ活動の標
的は治安関係施設や公共建築，交通機関，空港等にとどまらず，ホテル
やショッピングセンターなどの施設にまで拡大しています。

（３）タイとカンボジアの国境付近に位置し，世界遺産に登録されているプ
レアビヒア寺院（タイ側呼称：カオ・プラ・ウィハーン遺跡）及びその
周辺地域においては，両国の主張する国境線の相違による緊張状態が続
いています。現在，事態はおおよそ沈静化していますが，2009年4月に
は再度，カンボジアとタイ両国軍による発砲を伴う衝突が発生して数人
の死者を出し，また2010年1月にも小規模な銃撃戦が行われるなど，散
発的に衝突が発生しており，同寺院及びその周辺地域においては，依然
として不測の事態が発生する可能性が排除されません。

２．地域情勢
（１）タイ南部3県（ナラティワート県，ヤラー県，パッタニー県及びソン
クラー県の一部（ジャナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ郡））
：「渡航の延期をお勧めします。」
（イ）南部地域にはタイからの分離独立運動を標榜するイスラム系武装集
団が依然として存在しており，主にナラティワート県，ヤラー県及び
パッタニー県に拠点を設けて活動を続けています。これまでに同集団
によるとみられる襲撃，爆弾事件が続発しており，多数の市民が犠牲
となっています。
（ロ）主なものでは，2005年7月，ヤラー県の変電所等が爆破されて停電
中，同県内のデパート，ホテル，レストラン等が同時に爆破され，警
察官2人を含む多数の死傷者が出ました。これを受けて，タイ南部3県
に緊急事態が宣言されました。また，同年10月には，海兵隊員殺害事
件や仏教寺院襲撃事件が発生し，これらを受けてタイ政府は南部県境
のソンクラー県ジャナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ郡に戒厳令を発
令しました。なお，この3郡に対する戒厳令は2009年12月に解除され，
同3郡及びナ・タウィー郡に対し，国内治安維持法が新たに発令され
ました。
（ハ）これらの事件に対し，軍・警察当局は依然として厳重な警戒態勢を
敷いていますが，これらに対する武装集団側の抵抗や報復と思われる
爆弾事件や襲撃事件も発生し，泥沼化している状況であり，一連の爆
弾・襲撃事件等による死傷者は，軍・警察関係者ばかりでなく，教員
を含む公務員やその他一般市民，外国人に及んでいるほか，仏教徒の
みならずイスラム教徒も被害に遭っており，2004年以降現在まで，約
3,900人以上が殺害され，数千人が負傷したとされています。
（ニ）2008年3月に発生した，パッタニー県内の中で最も安全とされてい
たホテルであるCSパッタニーホテル前における連続自動車爆弾事件
（2人死亡15人負傷），また，2009年8月に発生した，ナラティワート
県中心部にある食堂前での小型トラック爆発事件（43人負傷）のよう
に，攻撃対象が比較的警備の緩やかな施設や一般市民に拡大していま
す。これまでのところ，日本人がこれらの事件に巻き込まれたことは
ありませんが，そのほかにも，脱線事故を伴う鉄道運行の爆破妨害事
件なども発生しており，今後もいつどこで事件が発生するかは予測困
難です。
つきましては，南部3県及びソンクラー県の一部（ジャナ郡，テー
パー郡及びサバヨーイ郡）での渡航・滞在，及び同地域を通過しての
マレーシアへの越境等を予定されている方は，どのような目的であれ
渡航を延期することをお勧めします。

（２）ソンクラー県（ジャナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ郡を除く）
：「渡航の是非を検討してください。」
（イ）2005年4月，ソンクラー県ハジャイ市において，空港，ショッピング
センター及びホテルの3か所で相次いで爆弾が爆発し，少なくとも2人
が死亡，50人以上が負傷する事件が発生しました。
（ロ）2006年8月，ジャナとバン・タ・メンルックを結ぶ鉄道線路の橋梁が
爆破され，4人が死亡，1人が重傷を負う事件が発生しました。
（ハ）同年9月，ハジャイ市の中心部6か所で爆弾事件が発生し，カナダ人
を含む3人が死亡し，70人以上が負傷しました。また，2007年5月にも，
同市内のホテル，ショッピングセンター，薬局及びレストランで爆弾
が相次いで爆発し，13人が負傷しました。
（ニ）2007年 10月には，ハジャイ市内において，合計17個の爆発物が発見
されましたが，爆発前に処理されました。2008年8月にも，市内中心
部7か所で連続爆弾事件が発生し，3人が負傷しています。

つきましては，ソンクラー県（ジャナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ
郡を除く）に渡航・滞在を予定されている方は，渡航の是非を含め自ら
の安全につき真剣に検討され，渡航される場合には，十分に信頼できる
旅行エージェント，旅行ガイドを選び，それらがどのような安全対策を
とっているか確認する等具体的な安全対策を講じることをお勧めします。

（３）シーサケート県のカンボジアとの国境付近のプレアビヒア寺院周辺地
域
：「渡航の是非を検討してください。」
タイとカンボジアの国境付近に位置し，世界遺産に登録されているプ
レアビヒア寺院（タイ側呼称：カオ・プラ・ウィハーン遺跡）及びその
周辺地域においては，両国の主張する国境線の相違による緊張状態が続
いています。同地域においては，2008年10月，カンボジアとタイ両国軍
による銃撃戦が2度にわたり発生し，双方に死傷者が出る事態となりま
した。現在，事態はおおよそ沈静化していますが，2010 年1月には再度，
カンボジアとタイ両国軍の間で小規模な銃撃戦が行われるなど，散発的
に衝突が発生しており，依然として同寺院及びその周辺地域においては，
不測の事態が発生する可能性が排除されません。
つきましては，タイ・シーサケート県の同寺院周辺地域に渡航・滞在
を予定されている方は，渡航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討
され，渡航される場合には，十分に信頼できる旅行エージェント，旅行
ガイドを選び，それらがどのような安全対策をとっているか確認する等
具体的な安全対策を講じることをお勧めします。

（４）首都バンコク
：「渡航の延期をお勧めします。」
（イ）2006年以降，タイではタクシン元首相を支持する勢力と同元首相の
政治手法に反対する勢力との間で対立が続き，一方の勢力による政権
に対し，もう一方がデモ活動を行う状況が続いてきました。
2008年にはタクシン派政権に対し，PADが半年以上にわたる反政府
デモを行い，過激化したデモ活動は首相府及び空港の占拠に至りまし
た。その後，2008年12月に反タクシン派政権であるアピシット政権が
成立すると UDDが反政府運動を開始し，2009年4月には，パタヤでの
ASEAN関連首脳会議会場の占拠，バンコク都内複数か所の道路封鎖な
どを伴う大規模な反政府デモ・集会が発生したほか，現政府支持勢力
であるPAD幹部の乗車する車両が銃撃され，同幹部が重傷を負うとい
う事件も発生しました。
（ロ）2010年3月12日からUDDは再び大規模デモ活動を展開しており，当初，
パンファー橋付近を拠点としていたUDDは，4月3日からはバンコク都
内繁華街の中心であるラチャプラソン交差点付近にデモ活動を展開し，
タイの経済及び都民の生活に多大の影響を与えています。これを受け，
政府は4月7日，バンコク都および周辺地域に非常事態宣言を発出して
います。4月10日には，パンファー橋から民主記念塔の先まで広がる
デモ隊と軍との間で衝突が起こり，邦人ジャーナリスト1人を含む 25
人の死者と840人に及ぶ負傷者を出しました。同衝突に関し，タイ政
府はデモ隊に武器を使用するテロリストが含まれていたと発表しまし
た。これに対し，UDDは，デモ隊をすべてラチャプラソン交差点付近
に集結させ，軍による強制排除に備えて同地域の周辺6か所にバリケ
ードを築くなど，政府との間で対決姿勢を強めています。一方，こう
したUDDデモに反対するグループが4月17日以降都内で場所を変えつつ
デモ活動を行っています。また，UDDがバンコク有数の商業地区であ
るシーロム通りでデモを行うことを示唆したことから，軍・警察がシ
ーロム通りに配備され，通りを隔てて向かい合うルンピニー公園の
UDDデモ隊との間で緊張が高まっていました。
そうした中，4月22日夜，シーロム通りでデモ活動を行っていた反
UDDグループを狙ったと思われる爆弾5発が高架鉄道（BTS）の駅を含
む3か所に打ち込まれ，最低1人の死者及び70人以上の負傷者を出す事
件が発生するなど，軍・警察とUDDデモ隊との間で緊張が高まってい
ました。
（ハ）このような状況の中で，タイ政府はUDDが抗議行動を行っている地域
を5月13日より封鎖し，同地域及びその周辺において断続的に衝突が
繰り返されており，13日夜以降の衝突等により，同17日現在，35名の
死者及び256名の負傷者が出ているなど緊迫した状況が続いておりま
す。
また，5月16日，タイ政府は，バンコク都全域を含む22都県を「非
常事態宣言」の対象地域に指定しています。
非常事態回復センター（CRES）は，UDDデモに参加している子供，
女性，高齢者について，5月17日15時（現地時間）までの集会場所か
らの退出を求めており，警察，NGO及びマスコミの立ち会いの下，安
全に退出できるよう手配する旨発表しましたが，デモ周辺では緊張状
態が続いており，今後，更に大規模な衝突が発生する可能性も排除で
きません。
なお，5月17日現在，バンコクのスワンナプーム国際空港は通常通
り運行されています。

以上の状況を踏まえ，首都バンコクの危険情報を「渡航の是非を検討
してください。」から「渡航の延期をお勧めします。」に引き上げます。
つきましては，首都バンコクに渡航・滞在を検討されている方は，渡
航の延期をお勧めします。同地に渡航・滞在されている方は，上記の情
勢及び犯罪発生状況を踏まえ，上記の封鎖地域を含め，デモ・集会には
近づかず，現地情勢の把握に努め，暴動やテロ事件等，不測の事態に巻
き込まれないよう安全につき真剣に検討してください。

（５）非常事態宣言発令対象地域（21県）（ノンタブリー県，サムットプラ
カーン県，パトゥムタニー県，ナコンパトム県，アユタヤ県，チョンブ
リー県，チェンマイ県，チェンライ県，ランパーン県，ナコンサワン県，
ナーン県，コーンケーン県，ウドンターニー県，チャイヤプーム県，ナ
コンラチャシーマー県，シーサケート県（上記プレアビヒア寺院周辺地
域を除く），ウボンラーチャターニー県，マハーサーラカーム県，サコ
ンナコーン県，ローイエット県，ノーンブアランプー県）
：「十分注意してください。」
2010年5月16日，タイ政府は，4 月7日にバンコク都を中心とする地域
一帯を対象として発令していた非常事態宣言について，UDDデモ隊と治
安部隊との衝突による更なる治安の悪化を受け，タイ中部，北部及び東
北部の21県に拡大することを決定しました。バンコク都以外の対象地域
でも各地で抗議行動が発生しているとの情報もあり，同地域の危険情報
を「十分注意してください。」に引き上げます。
つきましては，対象地域に渡航する予定の方は，報道等により最新の
治安状況を確認し，渡航の是非について慎重に検討するとともに，既に
滞在されている方は，集会・デモ等が行われている場所には絶対に近づ
かないようにしてください。

（６）ミャンマーとの国境付近
（イ）タイ北部のミャンマーとの国境付近では，国境そのものが画定して
いない場所もあり，同地域に誤って入った場合，陸軍等に身柄を拘束
されるおそれがあります。また，タイとの国境付近のミャンマー側で
は，反政府少数民族武装勢力と政府軍との間で戦闘が散発している状
況であり，国境付近のミャンマー側における薬物問題や少数民族問題
は完全には解決していません。
（ロ）2006年9月の政変に伴い，ミャンマーとの国境は一時閉鎖されてい
ましたが，現在は解除されています。しかし，今後のミャンマー情勢
の変化によっては，国境の急な閉鎖等が行われる可能性があります。
（ハ）現在，この地域に危険情報は発出されていませんが，同地域へ渡航・
滞在される際には上記情勢に注意してください。

（７）北部（在チェンマイ総領事館管轄地域）
（イ）チェンマイ県等のタイ北部においては，銃器・薬物に係る犯罪が増
加傾向にありますので，渡航・滞在される方はこうした犯罪に巻き込
まれないよう十分注意する必要があります。
（ロ）チェンマイ旧市街を中心に，オートバイを利用したひったくり事件
が多発しており，日本人も被害に遭っています。また最近は，寸借詐
欺，性犯罪等の被害に遭う日本人も増えています。
（ハ）現在，タイ北部においてデモ等による大きな混乱は生じていません
が，小規模のデモは散発的に発生しています。また，政治状況等に応
じてタイ北部でも反政府勢力（タクシン元首相支持派）であるUDDの
動きが活発化することもあり，今後の首都バンコク等の情勢次第では
市民生活に影響が及ぶ可能性がありますので，今後とも最新の情報の
入手に努めてください。

３．滞在に当たっての注意
滞在中は下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてく
ださい（詳しい犯罪手口等については、「安全対策基礎データ」を参照し
てください。）。また、外務省、在タイ日本国大使館、在チェンマイ日本
国総領事館、現地関係機関、報道等から最新情報を入手するよう努めてく
ださい。
（１）不安定な政情等から混乱が生じる可能性は排除できませんので、以下
の安全対策を講じてください。
（イ）外出する際は、行き先の安全を確かめておくとともに、行き先では
周囲への警戒を怠らない。
（ロ）衝突、暴動等に巻き込まれないよう、政治集会、抗議活動が開催さ
れている場所には近づかないでください。
（ハ）パスポート等身分証明書を携帯し、不審尋問を受けたときに備える。
（ニ）家族や知人に行き先、居場所、連絡先を知らせておくとともに、定
期的に日本の親族等と連絡を取る。

（２）2006 年10月より査証免除で入国する外国人（日本人を含む）に対して、
最初の入国日から起算して6か月以内の通算90日間を超える滞在は認め
られないと規定されていましたが、2008年11月25日以降、この規定は撤
廃されています。
現在では、陸路で入国した場合は1回15日間まで、空路で国際空港に
入国した場合には1回30日間までの滞在に限り査証（ビザ）免除が適用
されます。この規定は、査証免除で入国した外国人のみが対象であり、
査証取得者は対象とされていません。査証は日本やタイ周辺国にあるタ
イ大使館・総領事館などで取得できます。
なお、タイの入国管理局では、最近、外国人の出入国管理について各
種法令などを一層厳格に運用しています。例えば、90日以上継続して長
期に滞在する外国人については、90日おきに入国管理局に通報する義務
（いわゆる90日レポート）があり、この通報を怠った結果、出国時や滞
在期間延長申請時に罰金を科せられるケースが報告されていますので注
意してください。
なお、滞在許可に関する詳細は、タイの入国管理局、また、タイの査
証に関する詳細は、日本やタイ周辺国等のタイ大使館やタイ総領事館に
確認してください。

（３）タイへの「免税タバコ」の持ち込み及び同国内での所持については、
「安全対策基礎データ」の「●査証、出入国等8．」を参照の上、規定
量（おおむね1カートン）を超えて持ち込むことのないよう注意してく
ださい。また、税関当局による検査で摘発された場合には、違反者が高
額な罰金を科せられるケースが発生していますので、税関検査における
申告は適正に行ってください。

（４）空港到着時、いわゆる「白タク」の運転手が出迎えの旅行会社と偽り、
パックツアー等の旅行者を乗車させ、不当に料金を請求する事案が発生
しています。旅行会社等の出迎えが予定されている場合は、旅行に出発
される前に、事前に旅行会社等の出迎えがどのような形で行われるのか
を確認しておくことをお勧めします。その上で、出迎えの業者の真偽に
ついて、乗車前によく確認してください。
また、空港内では、タイ政府の認可を受けていないタクシーの運転手
やツアー・ガイドが、いかにも空港職員のように装い、到着したばかり
の外国人観光客を狙って、割高なホテルや悪質な土産店に連れて行くよ
うなケースも報告されており、被害に遭う外国人観光客が増加していま
す。空港からタクシー等でバンコク都内に向かわれる場合は、空港内に
ある空港公団（AOT）のカウンターにてリムジンを手配するか、空港1階
にあるパブリック・タクシー・サービスでチケット（タクシー搭乗券控
え）を受け取り、タクシーに乗車するようにしてください。

（５）タイは「微笑みの国」、首都バンコクは「天使の都」といわれ、安全
なイメージがありますが、2006年3月には日本人旅行者2人が拳銃で撃た
れ死亡する事件が発生したほか、同年8月には、日系企業社員が帰宅途
中に散弾銃で撃たれ重傷を負う事件、2007年6月には、首都周辺県で日
系企業社員が帰宅途中に拳銃で撃たれ負傷する事件が発生しています。

（６）バンコクを始めとするタイの都市には多数の日本人が在留しています
が、日本人社会の成長・滞在邦人の増加に伴い、日本人が犯行に関与し
ていると思われる事件や来訪する日本人を標的にした詐欺事件や偽札事
件等が増加しており、殺人事件も発生しています。また、日本人が犯行
に関与していると思われる、海外商取引を装う詐欺事件等も頻発してい
ます。

（７）首都バンコクの王宮前広場等を含む多数の観光スポットにおいて、親
しげに声を掛けてくる人物（タイ人、その他の外国人）の中には、日本
人旅行者等を標的にして睡眠薬強盗、いかさま賭博、宝石・洋服詐欺等
を働く者が数多くいます。見知らぬ人物に安易について行った結果、多
額の現金をだまし取られたり、二束三文の商品を高額で買わされたりす
る等の被害は跡を絶ちません。また、誘拐等の被害に遭う可能性も排除
できません。見知らぬ人物から声を掛けられても安易に信用せず、買い
物は信用のおける店を利用する等の注意が必要です。また、見知らぬ者
から飲食物を勧められても安易に信用せず、毅然とした態度で断る勇気
が必要です。

（８）置き引き、エスカレーターでの集団スリ、ウィークエンド・マーケッ
ト（チャトチャック市場）や有名スーパーマーケット近辺等の混雑した
場所でのスリやひったくり等の被害事件も多発していますので、財布や
パスポート、カバンの携行には十分な注意が必要です。特に、ひったく
りは、被害者を引き倒してでもバッグを奪おうとする悪質な手口が増加
しており、負傷する日本人が増えています。さらに、夜間、オートバイ
に乗った二人組が刃物を振り回し、通行人に重傷を負わせる事件も報告
されています。

（９）タイではけん銃が多数出回っていますので注意してください。万一、
けん銃や刃物を所持した強盗に遭遇した場合は、身の安全を第一に考え
て対処してください。

（１０）フィリピン人又はマレーシア人と思われる集団によるいかさま賭博
の被害が発生しており、ナイフや拳銃で脅されて多額の現金を要求され
たり、わいせつ行為をされたりするという深刻な事案も報告され、事件
には凶悪化の傾向もみられます。

（１１）密室となるタクシーや走行すると飛び降りることのできないバイク
タクシー等は必ずしも安全とはいえませんので、特に夜間における女性
の単独乗車は避けてください。また、運転手から親しげに話し掛けられ
ても、安易に信用せず警戒を怠らないようにしてください。バイクタク
シーについては、交通事故に遭遇する可能性が高く、一部ではタクシー
やバイクタクシーの運転手による窃盗や傷害、性的暴行事件も発生して
いますので利用する際には十分注意してください。

（１２）夜間から早朝にかけて人通りの少ない路地の単独行動は避けてくだ
さい。特に、カバン、スーツケース等を携帯しての単独行動は可能な限
り避け、不審者に跡をつけられていないか等、周囲に警戒を払うように
してください。また、女性の場合は、昼間でもひったくりに遭う可能性
がありますので、裏街、路地裏での単独行動は避け、また、バッグ等を
ひったくられないように、手荷物は車道と反対側に持つなど十分に警戒
する必要があります。

（１３）バー、レストラン、ショッピングモール、ホテル等の多数の人が集
まる場所や公共施設及び政治集会に関連する場所（政治集会の開催場所、
関連団体の施設等）においては、爆弾事件に巻き込まれないよう不審な
人物や不審物、不審車両の存在に十分に注意を払うようにしてください。

（１４）2007 年9月にバンコクの日本人旅行者がよく利用するホテルで発生
した火災では、数人の日本人が火災に巻き込まれ負傷し、また、2009年
1月には、ディスコクラブの火災により日本人1人が死亡、数人が負傷す
る等、消火施設や避難経路等の不備により惨事を招いたケースも見受け
られることから、滞在先では、消火設備や避難経路などを確認するよう
にしてください。

（１５）2004年以降、H5N1型鳥インフルエンザによる鳥やヒトへの感染が確
認され、タイ国内におけるヒトへの感染は累計数として25人（うち17人
が死亡）となっています（2010年4月17日現在）。2006年7月以降、H5N1
型鳥インフルエンザのヒトへの新たな感染は認められていません。また、
2008年11月以降鳥インフルエンザの家禽での流行もありませんが、今後
とも、H5N1型鳥インフルエンザの流行がみられる鶏舎や鳥を放し飼いに
している場所、生きた鳥を扱う市場などに不必要に近づかないなど、引
き続き注意してください。
新型インフルエンザ（A/H1N1型）に関しては、タイ国内においても
223人の死亡が確認されています（2010年4月17日現在）。日本の外務省
も、新型インフルエンザの感染が確認された国・地域に関し、別途、
「広域情報」を発出しています。渡航を検討されている方は、渡航先の
感染状況及びWHOの情報等最新情報を入手し、感染防止対策を徹底する
とともに、感染が疑われた場合には速やかに医療機関に受診してくださ
い。
また、タイにおいては、デング熱の発症例も数多く報告されており、
2009年のデング熱（出血熱を含む）の発生状況は、感染者数53,229人
（うち死亡47人）となっています。蚊に刺されない対策等、十分な注意
が必要です。
新型インフルエンザ、鳥インフルエンザ等感染症に関する情報や対策
等については、在タイ日本国大使館や外務省海外安全ホームページ等で
も随時情報を発信していますので、最新の流行状況をご確認ください。
なお、タイにおける新型インフルエンザ関連情報に関しては、下記ホ
ームページ等もご確認ください。
タイ保健省の新型インフルエンザに関するホームページ（英文）。

http://beid.ddc.monph.go.th/eng/

新型インフルエンザに関するホットライン（24時間対応・全てタイ語
及び英語対応）
保健省ホットライン 02-590-1994（タイ国内から・タイ語）
保健省疾病対策局 +66-2-590-3333（海外から）

（１６）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですの
で、到着後遅滞なく管轄の大使館又は総領事館に「在留届」を提出して
ください。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき、又はタイ
を去る（一時的な旅行を除く）ときは、必ずその旨を届け出てください。
なお、在留届は、在留届電子届出システム（OPRネット：
http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧めします。
また、郵送、FAXによっても行うことができますので、管轄の大使館又は
総領事館まで送付してください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせは除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3678
○外務省領事相談センター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在タイ日本国大使館
住所：177 Witthayu Road, Lumphini, Pathumwan, Bangkok 10330,
Thailand
電話： (66-2) 207-8500，696-3000（邦人保護： (66-2) 696-3002）
FAX ： (66-2) 207-8510
ホームページ：http://www.th.emb-japan.go.jp/
○在タイ日本国大使館　仮事務所
住所：Imperial Queen’s Park Hotel
（199 Sukhumvit Soi22, Bangkok 10110）
電話： 代表 (66-2) 261-9300（内線5025, 5029）
領事関係 (66-2) 672-5304, 5305, 5306
○在チェンマイ日本国総領事館
住所：Suite 104-107, Airport Business Park, 90 Mahidol Road,
T.Haiya, A.Muang, ChiangMai,50100 Thailand
電話： (66-53) 20-3367
FAX ： (66-53) 20-3373
ホームページ： http://www.chiangmai.th.emb-japan.go.jp/