ドミニカ共和国保健省発表の地域別感染者数は，以下のとおりです。

サンティアゴ県　　　　　　　1,563人
サントドミンゴ県　　　　　　1,277人
サントドミンゴ首都圏　　　　　470人
ラ・ベガ県　　　　　　　　　　405人
サンクリストバル県　　　　　　369人
エスパイジャット県　　　　　　341人
サルセド県　　　　　　　　　　261人
モンセニョール・ノウェル県　　249人
プエルト・プラタ県　　　　　　241人
ドュアルテ県　　　　　　　　　239人

ドミニカ共和国に渡航，滞在される方は下記２.（４）の予防対策をと
るようお勧めします。

２．デング熱について
（１）感染源
デング熱はデングウイルス（フラビウイルス属で1～4型まである）を
持つ蚊（ネッタイシマカ，ヒトスジシマカなど）に刺されることで感染
します。感染は必ず蚊が媒介し，人から人への直接感染はありません。
一度かかると免疫ができますが，異なった型のデングウイルスに感染し
た場合は再発症します。デング熱を媒介する蚊の活動はマラリアを媒介
するハマダラカと異なり，夜明け少し前から日暮れまでの間（特に朝と
夕方）です。

（２）症状
3～15日（通常5～6日）の潜伏期を経て，突然の発熱で始まります。
38～40度程度の熱が5～7日間続き，激しい頭痛，眼窩後部痛，関節痛，
筋肉痛，発疹を伴います。この発疹は風疹と同じような小さな紅斑で，
かゆみや痛みはありません。また，発熱期の後期や解熱後に軽い皮下出
血が足や脇の下，手のひらなどに現れます。通常，症状が現れてから自
然軽快するまでの期間は7日間前後です。

（３）治療方法
デング熱には特効薬がなく，一般に対症療法が行われます（デング熱
が疑われた場合には，鎮痛解熱剤としてアスピリン等の使用は避け，ア
セトアミノフェンを使用することをお勧めします。）。特別な治療を行
わなくても重症に至らない場合が多く，死亡率は1パーセント以下であ
ると言われています。ただし，時折デング出血熱という重篤な病気に至
ることがあります。デング出血熱は，口や鼻等の粘膜からの出血を伴
い，死亡率の低いデング熱と異なり，通常でも10パーセント前後，適切
な手当がなされない場合には，40～50パーセントが死亡すると言われて
います。出血熱は発熱して2～7日してから発症することが多いようです
が，デング熱にかかった人がデング出血熱になるかどうかは事前に予測
ができません（大人よりも小児に多発する傾向があります。）。

（４）予防方法
デング熱には予防接種も予防薬もなく，蚊に刺されないようにするこ
とが唯一の予防方法です。デング熱発生地域に旅行を予定されている方
は，次の点に十分注意の上，感染の予防に努めてください。
●デング熱を媒介するネッタイシマカ，ヒトスジシマカ等は古タイヤの溝
などのわずかな水たまりで繁殖するため都市部でも多くみられることを
念頭に置き，外出する際には長袖シャツ・長ズボンなどの着用により肌
の露出を少なくし，肌の露出した部分には昆虫忌避剤（虫除けスプレー
等）を2～3時間おきに塗布する。
●室内においても，電気蚊取り器，蚊取り線香や殺虫剤，蚊帳（かや）等
を効果的に使用する。
●規則正しい生活と十分な睡眠，栄養をとることで抵抗力をつける。
●突然の高熱や頭痛，関節痛や筋肉痛，発疹等が現れた場合には，デング
熱を疑って，直ちに専門医師の診断を受ける。

（問い合わせ先）
○外務省領事局政策課（海外医療情報）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2850
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在ドミニカ共和国日本国大使館：
住所：Av. Winston Churchill, #1099, Torre Citigroup, Piso 21,
Acropolis Center Ensanche Piantini, Santo Domingo,
Republica Dominicana
電話： (+1-809) 567-3365
FAX ： (+1-809) 566-8013
ホームページ： http://www.do.emb-japan.go.jp/

２．この地震により、クライストチャーチ市内の建物、道路及び水道管等に
大きな被害が出ています。このためニュージーランド政府は、国家危機管
理センターを設置して被害状況の把握をはじめ緊急対応を進めているほか、
クライストチャーチ市長は防災当局の権限を強化し、復興を急ぐため、少
なくとも6日（月）正午までの非常事態宣言を出しています。

３．しかしながら、復旧までには時間がかかると予想されるほか、余震の発
生も想定されますので、クライストチャーチ市及び周辺被災地に渡航を予
定されている方は、在ニュージーランド大使館や地元当局から最新情報を
入手するとともに、現地の復旧状況や余震の発生状況を確認し、場合によ
っては不要不急の渡航を控える等、安全面に十分注意してください。また、
現地に滞在中の方は、余震が発生する可能性を念頭に置いて、ニュージー
ランド当局や在ニュージーランド日本国大使館からの注意喚起等に注意し
て下さい。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）5140
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在ニュージーランド日本国大使館
電話： (04) 473-1540
FAX ： (04) 471-2951
ホームページ： http://www.nz.emb-japan.go.jp/index_j.htm
○在クライストチャーチ駐在官事務所
電話： (03) 366-5680
FAX ： (03) 365-3173
ホームページ： http://www.nz.emb-japan.go.jp/consular_office/index_j.htm
○在オークランド日本国総領事館
電話： (09) 303-4106
FAX ： (09) 377-7784
ホームページ： http://www.nz.emb-japan.go.jp/auckland/index_j.htm

１．夜間の試合観戦
●6月24日の第3戦は，午後8時30分から10時30分（南アフリカ時間）まで
の遅い時刻の試合となるため，スタジアムとの往復には，宿舎が近い場
合でも車を利用し，特に一般道での徒歩によるスタジアムへの移動は極
めて危険ですので絶対避けてください。
●ラステンバーグ競技場に自分の車で行かれる方については，「パーク・
アンド・ライド」の指定駐車場からシャトルバスに乗り換えて移動する
必要があります。また，同指定の駐車場は広く，日没後はかなり暗くな
るため，自分の車の駐車場所に確実に戻ってこられるように駐車位置を
覚えておく工夫をお勧めします。
●夜遅いと見通しが悪く，危険を察知しづらくなるため，犯罪が発生する
リスクも高まります。試合後は必ずグループで移動するようにし，指定
駐車場内でもグループで周囲に注意しつつ，自分の車まで速やかに移動
してください。また，盛り場には近寄らないでください。
●万一，強盗に遭った場合は絶対に抵抗しないことが鉄則です。

２．スタジアム内での注意
●スタジアム内でも置き引き等の被害が発生しています。観客同士の友好
的な雰囲気の中でも気を許さず，自分の持ち物の管理には十分注意して
ください。
●旅券や貴重品については，目立たないよう肌身離さず所持し，スリ等の
被害に遭わないような工夫をしてください。
●グループで行動する際には，仲間同士ではぐれないよう注意してくださ
い。試合終了後，スタジアムから観客が一斉に退出する際には，かなり
の混雑・混乱が想定されますので，仲間同士お互い声を掛け，周囲に注
意するとともに，子ども連れの方は，絶対にお子さんの手を離さないよ
うにしてください。
●試合直前も市内及びスタジアムは混雑・混乱が予想されますので，可能
な限り，試合開始2時間以上前にスタジアムに到着できるよう余裕をも
った計画をたてることをお勧めします。

３．安全対策全般
●日本人の盗難被害としては置き引きが最も多く，これまでの10日間で18
件の被害報告があります。空港やレストランをはじめ，普段は安全であ
るサントン地区の「ネルソン・マンデラ・スクウェア」や日本食レスト
ランでも被害が発生していますので，身の回りの持ち物から目を離さな
いよう十分に注意して下さい。トイレや買物で短時間でも席を立つ場合
には，友人に預けるか，荷物をすべて持つようお願いします。
●見知らぬ者が親しげに話しかけ，道路や時間を訊ね，立ち止まったとこ
ろを襲ったり，「あなたの国のお金を見せて」，「お金を両替して」な
どと言って現金を騙し取る手口の盗難が発生しており，日本人も被害に
遭っています。南アフリカ警察によれば，犯罪集団が海外からも流入し
ており，また日本人は，狙いやすくお金を持っていると思われており，
格好のターゲットにされるということです。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2306
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）3680
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在南アフリカ日本国大使館
住所：259 Baines Street, corner Frans Oerder Street, Groenkloof,
Pretoria 0181,Republic of South Africa.
電話：+27 (0) 12-452-1500（代表）
+27 (0) 12-452-1591 begin_of_the_skype_highlighting              +27 (0) 12-452-1591      end_of_the_skype_highlighting～2（大使館対策本部）
FAX ：+27 (0) 12-460-3800～1
ホームページ： http://www.za.emb-japan.go.jp/index_jp.html
○在ケープタウン出張駐在官事務所
住所：2100 Main Tower, Standard Bank Center, Heerengracht,
Cape Town, 8001, Republic of South Africa
電話：+27 (0) 21-425-1695～6
FAX ：+27 (0) 21-418-2116

●リタニ川～ハスバイヤ南郊外以南の地域、各地のパレスチナ難民キャン
プ及びトリポリ市
：「渡航の延期をお勧めします。」（継続）
●上記以外の地域（首都ベイルートを含む）
：「渡航の是非を検討してください。」（継続）

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
レバノンでは、2009年11月に新内閣が発足し、2010年5月には地方議会
選挙が大きな混乱もなく終了し、情勢は比較的落ち着いています。しかし、
小規模ながら様々な死傷事件が各地で散発的に発生しており、政治的な問
題等が原因となって情勢が急激に悪化する可能性もあります。
レバノンでは、過去にいくつものテロ事件が発生しています。また、
2009年1月以降、レバノン南部からイスラエル北部に向けてロケットが発
射される事件が計 5回起きています。

２．地域情勢
（１）リタニ川～ハスバイヤ南郊外以南の地域、各地のパレスチナ難民キャ
ンプ及びトリポリ市
：「渡航の延期をお勧めします。」
（イ）リタニ川～ハスバイヤ南郊外以南の地域
この地域では、国連レバノン暫定隊（UNIFIL）が展開して平和維持
活動を行っていますが、現在もイスラエルとの国境付近ではロケット
弾の発射・着弾や爆弾テロ等が散発し、未だ高い緊張状態が続いてお
ります。
同地域では不測の事態が発生した場合、急激に情勢が悪化する可能
性があります。また、この地域には多数の不発クラスター弾や地雷が
残存しており、不審物に不用意に近づいた住民らが被害に遭っていま
す。

（ロ）各地のパレスチナ難民キャンプ
パレスチナ難民キャンプには、レバノン軍や警察の力が及んでいな
いこともあり、発砲事件等が散発しています。難民キャンプによって
は、外周に壁を巡らせ、出入口に軍のチェックポイントがあり、立ち
入りを制限しているキャンプもありますが、ベイルート市内等にある
一部難民キャンプでは、内外の境界が曖昧で、知らぬ間に立ち入って
しまうところもありますので、十分注意してください。
アインヘルワ・パレスチナ難民キャンプにおいては、2010年1～3月
に過激派グループの対立による銃撃や手榴弾の投てき等による抗争事
件が散発し、死傷者が発生しています。また、難民キャンプ内には指
名手配中のテロリストが多数潜伏していると言われ、テロを計画して
いたグループが摘発されています。
また、難民キャンプで発生した事件は、隣接地域に影響を及ぼすこ
とがあり、大規模な難民キャンプが近くにある南レバノン県サイダ市
郊外や北レバノン県トリポリ市郊外は特に注意が必要です。

（ハ）北レバノン県トリポリ市
トリポリ市では、2010年1月26日にジャバル・モフセン地区（イス
ラム教アラウィ派居住地区）の路上に爆発物が設置される事件、さら
に同月28日には、同地区内にある政党「アラブ民主党」の党首自宅前
にも爆発物が設置される事件が発生しております。
特にトリポリ市のバーブ・タッバーナ地区とジャベル・モフセン地
区において、住民等によるけん銃等の発砲事件や手榴弾等の投てき事
件が散発的に発生し、死傷者や建物等への被害が出ていることから、
今後も同種の事件が発生する恐れもあり、治安状態がさらに悪化する
ことも懸念されています。

つきましては、どのような目的であれ、リタニ川～ハスバイヤ南郊外
以南の地域、各地のパレスチナ難民キャンプとその隣接地域及びトリポ
リ市への渡航は延期するようお勧めします。やむを得ない事情でこれら
の地域に渡航・滞在される方は、今後のレバノン情勢の推移に十分な注
意を払うとともに、外務省、在レバノン日本国大使館、報道等から最新
の関連情報を収集した上で、不測の事態に巻き込まれないよう、引き続
き十分な安全対策を講じてください。

（２）首都ベイルートを含む上記（１）以外の地域
：「渡航の是非を検討してください。」
（イ）2009年6月の国会総選挙、2010年5月の地方議会選挙はいずれも大き
な混乱もなく行われました。しかし、不測の事態が発生し、事態が急
速に悪化する可能性も排除されません。また、情勢が悪化した場合、
国外に退避する手段が著しく制限される可能性があります。

（ロ）ベイルート南郊外のダーヒヤ（アラビア語で「郊外」という呼称。）
地域では、公的な権限を有しない者により、外国人が尋問を受けたり、
身柄を拘束される事件が起きています。

（ハ）ベカー県バールベック遺跡近郊のシャラウィナ地区では、治安当局
が自動車窃盗グループや麻薬密輸グループ等の摘発を続けており、武
装した窃盗・麻薬グループらと治安当局による銃撃戦が散発的に発生
しています。
同県の東部山岳地帯は、犯罪組織が潜伏しやすい場所になっている
と指摘されています。また、レバノン、シリア両国間の国境線が不明
確なことから、国境近くでは、両国の住民による銃撃戦を伴うトラブ
ルも発生しています。

（二）山岳レバノン県ナアメ村やベカー県の東部山岳地帯には、パレスチ
ナ武装勢力の軍事キャンプがあり、これまでイスラエル軍の空爆の対
象となっているほか、付近では銃撃戦が発生することもあります。

（ホ）レバノン全土において、政治的なイベントの際には、政党支持者ら
が銃器を上空に向けて撃つ慣行も続いており、死傷者も出ています。
また、発砲を伴う些細なトラブルが原因で、銃撃戦に発展する危険も
あります。

（ヘ）ベイルート等の都市部において、「セルビス」と呼ばれる乗合タク
シーの中で乗客の外国人が、運転手あるいは同乗客によって強盗被害
に遭うという事件が発生しています。

つきましては、首都ベイルートを含む上記（１）以外の地域に渡航・
滞在される方は、渡航の是非を含め自らの安全について慎重に検討され、
渡航・滞在される場合には、今後の情勢の推移に十分な注意を払うとと
もに、外務省、在レバノン日本国大使館、報道等から最新の関連情報を
収集した上で、不測の事態に巻き込まれないよう、引き続き十分な安全
対策を講じてください。

３．滞在に当たっての注意
滞在中は下記事項に十分留意して行動し、自ら危険を避けるようにして
ください。また、外務省、在レバノン日本国大使館及び現地関係機関等よ
り最新情報を入手するよう努めてください。

（１）レバノン滞在中は、国内情勢のみならずパレスチナ情勢など中東情勢
を注意しつつ、治安情勢の推移に十分留意してください。

（２）大規模なデモや集会が行われる場所（首都ベイルート市内、ダウンタ
ウン地区の殉教者広場、首相府・国連ESCWAビル周辺、政府機関、国会、
政党関連施設、各国大使館、国際機関関連施設、国立博物館、主要大学
周辺等）やレバノン治安関係機関施設、UNIFIL関連施設への不要不急な
訪問は避けてください。また、イスラム過激派が標的とするような欧米
権益（航空会社、ファーストフード店等）や外国人がよく訪問する場所
（ショッピング・センター、ホテル、レストラン、映画館等）を訪問す
る際には十分注意してください。

（３）外出中に不測の事態が発生した場合には、自宅や職場又は滞在中のホ
テル等、連絡手段の確保しやすい場所に速やかに戻るとともに、関連情
報の収集に努め、事態が沈静化するまで待機するなど、自らの安全確保
に努めてください。

（４）地雷原表示や不発クラスター弾表示がある場所はもとより、観光施設
や道路、居住地等から離れた山林、野原等には立ち入らないでください。
また、不用意に不審な金属物等に近づいたり手を触れたりしないでくだ
さい。

（５）旅券（パスポート）にイスラエルの査証（ビザ）や出入国スタンプが
押されている場合には、入国を拒否されますので注意してください。ま
た、ヨルダン・イスラエル国境にあるヨルダン側出入国事務所の出入国
スタンプがある場合、実際にイスラエルに入国していなくても、イスラ
エルに出入国したとみなされ、入国を拒否される可能性もあります。

（６）やむを得ない事情により、「渡航の延期をお勧めします。」の地域に
滞在されている方は、平素から在レバノン日本国大使館と緊密に連絡を
取ってください。また、不測の事態に備え、食料、飲料水を備蓄し、パ
スポート、貴重品、衣類等をいつでも持ち出せるように準備しておくと
ともに、退避手段についても常時確認しておいてください。

（７）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡等に必要ですので、
到着後遅滞なく在レバノン日本国大使館に「在留届」を提出してくださ
い。
また、届出事項に変更が生じたとき又はレバノンから去る（一時的な
旅行を除く。）ときは、その旨を届け出てください。
なお、在留届は、在留届電子届出システム（ORRネット、
http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧めします。また、
郵送、FAXによっても行うことができますので、在レバノン日本国大使
館まで送付してください。

４．隣国のシリア、イスラエルに対しても、別途危険情報が発出されていま
すので、同情報の内容にも御留意ください。また、シリアへ陸路で入国す
る際に国境でシリア入国査証の発給が拒否されることがあるとの情報があ
りますので、併せてご注意ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関 2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在レバノン日本国大使館
住所：Serail Hill Area, Army Street, Zokak El-Blat, Beirut,
Lebanon. (P.O.Box 11-3360)
電話： (961-1) 989751～3
FAX ： (961-1) 989754
ホームページ： http://www.lb.emb-japan.go.jp/index_jp.htm

２．今次事件に関する犯行声明等は出されておらず、容疑者が逮捕されたと
の報道はあるものの、背後関係は判明していません。イエメン治安当局が、
今次事件はイエメンを拠点とするイスラム過激派組織である「アラビア半
島のアル・カーイダ」（AQAP）による犯行の特色を有しているという見解
を示したとの報道もあります。

３．イエメンでは、昨年末からAQAPに対する掃討作戦が実施されており、こ
れに対してAQAPが報復攻撃を実施する旨の声明を発出していました。本年
4月26日には、首都サヌアのノクム地区ベルリン公園付近において、在イ
エメン英国大使の車列に対する自爆テロ攻撃が発生しました（2010年4月
27日付スポット情報参照）。その後、AQAPの犯行声明が報道されました。

４．つきましては、イエメンに渡航、滞在される方は、テロ事件や不測の事
態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めてくださ
い。また、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる
限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意
を払う等、自らの安全確保に十分な注意を払ってください。
現在、イエメンについては、地域ごとに内容は異なりますが全土に危険
情報が発出されていますので、その内容にも引き続き留意してください
（詳細につきましては「危険情報」を御覧ください。）。

５．なお、爆弾事件に関しては、以下も併せて御参照ください。（パンフレ
ットは、 http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に掲載）

（１）2009年6月1日付け広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」

（２）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策
Q＆A」

（３）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ、誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ、誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
住所：東京都千代田区霞が関 2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2903
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在イエメン日本国大使館
電話：（代表） (967-1) 423700

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）1980年代後半から1990年代前半にかけて、センデロ・ルミノソ等のテ
ロ組織が全国で猛威を振るいましたが、近年は、過激なテロの発生件数
は大きく減少し、テロ組織の活動地域も次第に一部山岳地帯等に限定さ
れるようになりました。しかし最近でも、同地域で散発的にテロ事件や
誘拐事件が発生しています。なお、アヤクチョ、フニン、ワンカベリカ、
クスコ、ワヌコ、サン・マルティン及びウカヤリ各州の一部をなす7郡
・9町に対し、現在も非常事態宣言が発令されており、軍・警察による
センデロ・ルミノソの追跡・掃討作戦が行われています。
（２）主要な観光地（クスコ、マチュ・ピチュ、プノ、ナスカ等の中心部や
周辺遺跡）では、最近、一般人や旅行者に対する脅威となるようなテロ
事件等は発生していませんが、外国人観光客を対象としたスリやひった
くりなどが頻発しています。
（３）首都のリマ市では、観光地を訪れる外国人をターゲットとしたスリ、
ひったくり、置き引き等による被害が発生しています。

２．地域情勢
（１）フニン州東部（ワンカヨ郡サント・ドミンゴ・デ・アコバンバ町、パ
リアワンカ町、コンセプシオン郡アンダマルカ町、コマス町、サティポ
郡）、ワンカベリカ州北部（タヤカハ郡）、クスコ州西部（ラ・コンベ
ンシオン郡キンビリ町、ピチャリ町、ビルカバンバ町）、アヤクチョ州
北部（ワンタ郡、ラ・マル郡）、ワヌコ州北部（ワマリエス郡モンソン
町、レオンシオ・プラド郡、マラニョン郡チョロン町）、ウカヤリ州西
部（パドレ・アバッド郡）、サン・マルティン州南部（トカチェ郡）
：「渡航の延期をお勧めします。」
上記の地域については、引き続きテロの発生等がみられるほか、麻薬
栽培地域があり、同地域に立ち入れば、不測の事態に巻き込まれるおそ
れがあります。 2003年6月には、アヤクチョ州ラ・マル郡アンコ町（首
都リマ市の南東約350キロにあるアンデス山中）で、カミセア天然ガス
田のパイプライン施設工事を請け負っているアルゼンチン資本「テチン
ト社キャンプ」がセンデロ・ルミノソに襲撃され、外国人技術者を含む
労働者等約70人が誘拐される事件が発生しました。また、アヤクチョ州
ワンタ郡においては、2009年4月、ペルー軍に対する武装勢力の襲撃に
より、軍の兵士15人が死亡する事件が発生し、同年6月には武装勢力の
襲撃により軍の兵士1人が死亡したほか、8月には警察施設が襲撃され警
察官3人と民間人2人が死亡する事件、2010年4月には陸軍基地に対する
センデロ・ルミノソと思われる犯行グループによる襲撃事件が発生し、
隊員1人が死亡しています。また、2010年1月17日には、同郡ワマンギリ
ャ地区において、センデロ・ルミノソ8人が逮捕され、その際小銃3丁及
び手榴弾8個が押収されています。ワヌコ州レオンシオ・プラド郡にお
いては、同年5月、センデロ・ルミノソによる農民自警団2人の殺害事件
が発生。また、2010年4月には、同地においてセンデロ・ルミノソとみ
られる武装グループによる襲撃事件が発生し、違法コカ葉栽培監視・削
減局の職員2人及び警察官1人が殺害されています。ワンカベリカ州タヤ
カハ郡においては、2009年8月、センデロ・ルミノソによる待ち伏せ攻
撃により、陸軍兵士2人が死亡しています。フニン州ワンカヨ郡サント
・ドミンゴ・デ・アコバンバ町において、センデロ・ルミノソの攻撃に
より軍のヘリコプターが墜落し、乗組員2人が死亡、 2010年1月11日、同
郡インヘニオ町で、軍の共同パトロール隊がセンデロ・ルミノソとみら
れる犯行グループにより襲撃され、隊員1人が死亡しています。これら
の事件を受けて、センデロ・ルミノソが活動しているとされる上記7州
内の7郡及び9町に対し引き続き非常事態宣言が発令され、軍・警察によ
るセンデロ・ルミノソの掃討作戦が行われています。非常事態宣言地域
に立ち入れば掃討作戦等に巻き込まれる可能性が十分ありますので、こ
れら地域への渡航はいかなる目的であれ、延期するようお勧めします。

（２）ワンカベリカ州中部（ワンカベリカ郡、アコバンバ郡、チュルカンパ
郡）、アプリマック州（チンチェロス郡）、ワヌコ州北部（ワマリエス
郡内のモンソン町を除く地域、ワカイバンバ郡、マラニョン郡内のチェ
ロン町を除く地域）、アンカシュ州北部（パリャスカ郡）、ラ・リベル
タッド州東部（パタス郡）及びクスコ州ラ・コンベンシオン郡北東部
（キンビリ町、ピチャリ町、ビルカバンバ町を除く）、フニン州チャン
チャマヨ郡、パスコ州オクサパンパ郡、アヤクチョ州ワマンガ郡キヌア
町
：「渡航の是非を検討してください。」
以前テロ活動が盛んに行われていた上記の地域には、テロリストが存
在する可能性が十分あります。これらの地域に立ち入れば、襲撃、誘拐
事件といった不測の事態に巻き込まれるおそれがあります。2008年3月、
パスコ州オクサパンパ郡及びアヤクチョ州ワマンガ郡キヌア町で、警察
官が武装集団の襲撃を受け、殺害される事件が発生しました。つきまし
ては、これら地域への渡航・滞在を予定されている方は、渡航の是非を
含め自らの安全につき真剣に検討を行い、やむを得ない理由から渡航す
る場合には十分な安全対策をとるようお勧めします。

（３）アマソナス州コンドル山脈のエクアドルとの国境地帯
：「渡航の是非を検討してください。」
上記の地域については、1998年にペルー・エクアドル両国間の国境紛
争が解決した後も、地雷や不発弾が埋まっている場所があり、かつ、そ
の場所も不明確で危険なので、主要な道路を除き、同地域への立入りは
控えてください。

（４）リマ州リマ市（首都）及びカリャオ憲法特別市
：「十分注意してください。」
首都リマ市では、貧困地域を中心に一般犯罪が多発しています。特に、
家屋に侵入しての強盗・窃盗事件、車両強盗や若者集団によるひったく
り、金銭目当てのいわゆる短時間誘拐が多く発生しています。さらに、
政府の施設が集中するリマ市の中心部では、政府への要求を掲げた各種
団体によるデモ・抗議行動・集会等が頻繁に行われていますので、渡航
及び滞在する方は、このような情勢に留意し、安全確保に十分注意して
ください。リマ国際空港（ホルヘ・チャベス空港）があるカリャオ憲法
特別市については、同空港からリマ市に向かう幹線道路でも車両を狙っ
た強盗事件などが発生しており、また道中には犯罪発生率の高い歓楽街
等もあるため、十分な注意が必要であり、特に、国際線発着便の多い深
夜は気を付けてください。

（５）パスコ州（パスコ郡）、フニン州（ワンカヨ郡内のサントドミンゴ・
デ・アコバンバ町、パリアワンカ町を除く地域、コンセプシオン郡内の
アンダマルカ町、コマス町を除く地域、チャンチャマヨ郡、ハウハ郡、
フニン郡、タルマ郡、チュパカ郡）、ワンカベリカ州南部（アンガラエ
ス郡、カストロビレイナ郡）、アヤクチョ州中部（ワマンガ郡のキヌア
町を除く地域）、アプリマック州北部（アンダワイラス郡、アバンカイ
郡）、ウカヤリ州の一部（コロネル・ポルティリョ郡内のウカヤリ川以
西の地域）、ワヌコ州南部（ワヌコ郡、アンボ郡、ドス・デ・マヨ郡、
パチテア郡、プエルト・インカ郡）、ラ・リベルタッド州東部（ボリバ
ル郡、フルカン郡、サンチェス・カリオン郡、サンティアゴ・デ・チュ
コ郡、オトゥスコ郡）、アンカシュ州北部の一部（コロンゴ郡、シワス
郡）、サン・マルティン州（モヨバンバ郡、ベジャビスタ郡、エル・ド
ラド郡、ワリャガ郡、ラマス郡、マリスカル・カセレス郡、ピコタ郡、
サン・マルティン郡、リオハ郡）、カハマルカ州の一部（ハエン郡、サ
ン・イグナシオ郡）、ピウラ州の一部（ワンカバンバ郡、アヤバカ郡）、
ロレト州の一部（アルト・アマソナス郡内のマラニョン川以南の地域、
マイナス郡、マリスカル・ラモン・カスティリャ郡内のコロンビアとの
国境地帯）
：「十分注意してください。」
上記の地域では、重大なテロ事件は発生していませんが、テロリスト
が存在する可能性も否定できません。2009年11月、ピウラ州ワンカルバ
ンバ郡リオ・ブランコ・クーパ銅鉱山のキャンプ施設において、15人の
武装グループによる襲撃事件が発生し、3人の警備員が死亡する事件が
発生しています。このため、これらの地域に渡航・滞在する方は、安全
確保に十分注意するとともに、最新のテロ・治安情報を入手するよう努
めてください。

（６）カハマルカ州中部（サンタ・クルス郡）
：「十分注意してください。」
上記の地域では、鉱山周辺住民等によるデモが頻発しています。上記
地域に渡航・滞在する方は、安全確保に十分注意してください。

（７）リマ州南部（カニエテ郡）、イカ州北部（チンチャ郡、ピスコ郡）
：「十分注意してください。」
上記の地域では、2007年8月に大きな地震が発生し、多数の死傷者等
の被害が出ました。現在も復興・救済活動が継続されています。同地域
に渡航・滞在予定の方は、最新情報の入手に努め、十分注意してくださ
い。

３．滞在に当たっての注意
滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにして
ください。詳細は《安全対策基礎データ》を御覧ください。また、外務省、
在ペルー日本国大使館（在リマ日本国総領事館）、現地関係機関等より最
新の情報を入手するよう努めてください。
（１）渡航者全般向けの注意事項
（イ）都市部における貧困街や地方における山岳地域や密林地域の奥地へ
立ち入ることは控えてください。
（ロ）外出の際には身の周りの安全に注意してください。外出中に不測の
事態が起きた場合は、ホテルなど安全が確保できる場所において、事
態が収まるまで待機してください。
（ハ）夜間におけるひったくりや強盗等の犯罪は、高級住宅街、商業地域
でも発生していますので、夜間の外出は控え、昼間であっても努めて
単独行動は避けるよう注意してください。
（ニ）国内の長距離バスについては、整備不良車両・改造車両の使用、運
転手の居眠り・無謀な運転・飲酒が原因で事故が頻発しています。ま
た、特に深夜、車内での強盗・置き引き被害が散見されます。長距離
を移動する際は、信用のおける航空会社を使用するか、やむを得ずバ
スを利用する際は、十分信用のおけるバス会社を利用し、移動は日中
に限ってください。
（ホ）誘拐から自分自身と家族の安全を守る心構えとして、「目立たな
い」、「用心を怠らない」、「行動を予知されない」の三原則を念頭
に、日常における予防を忘れないでください。また、「目立つ服装は
避ける」、「移動時間帯や経路を変更する」、「外出や帰宅時に、不
審者や不審車両が見当たらないかチェックする」等の注意が必要です。
（詳細はホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_04.html を参照してく
ださい。）

（２）観光旅行者向けの注意事項
（イ）リマ国際空港（ホルヘ・チャベス空港）からリマ市内へ向かう際は、
流しのタクシー運転手による強盗被害等が発生しているので利用はな
るべく避け、到着ターミナル内にデスクを構えるタクシー会社など信
頼のおけるものを選ぶようお勧めします。
（ロ）ペルーの通貨（ソル）に不慣れな旅行者等が、街頭の両替商等で両
替をした際に偽ソル紙幣をつかまされた例が報告されていますので、
同通貨に不慣れな場合は銀行や空港内に店舗を構える信頼のおける両
替商を利用するようお勧めします。
（ハ）2010年1月にクスコ州で発生した豪雨の影響で陸路が遮断されてい
るため、マチュピチュ遺跡の観光は中止されていましたが、4月に再
開されています。その他の主要な観光地（クスコ、ナスカ、イカ、プ
ノ、アレキパ、トゥルヒーヨ等の中心部や周辺遺跡）には、現在のと
ころ一般旅行者に対し脅威となるようなテロ事件などは発生していま
せんが、外国人観光客を対象にした強盗が発生していますので、日没
後から早朝までの外出はなるべく避け、日中であっても団体行動をと
るようにし、地元の人しか近づかないような場所には行かない等、十
分注意して行動してください。また、デモ・抗議行動・集会、及びそ
れに伴う空港・鉄道・道路の封鎖（石を並べたりタイヤを燃やす等の
行為）は、主要な観光地やその周辺においても行われる場合がありま
すので、騒ぎに巻き込まれないよう十分注意してください。なお、ナ
スカの観光飛行ツアーについては、2008年4月にセスナ機の事故（フ
ランス人の墜落死亡事故及び邦人搭乗機の緊急着陸事故等）が発生し、
2010年2月にも小型飛行機が墜落し7人が死亡する事故が発生していま
す。飛行ツアーに参加する際には、信頼のおける会社を選定するよう
にしてください。
（ニ）ペルー国内では、飛行機と並ぶ移動の手段として長距離バスによる
移動が一般的ですが、その反面、速度の出し過ぎ等交通マナーの悪さ、
業者間の過当競争、整備不良等に起因する事故に加えて長距離バスを
狙った強盗も発生していますので、航空路線がある場所への移動は飛
行機の利用をお勧めします。また、長距離バスを利用する際は大手の
信頼のおけるバス会社を選ぶとともに、夜行便は極力避けるようお勧
めします。
（ホ）クスコ、プノ等の標高3,000mを超える高地では、高山病にかかる旅
行者もみられ、過去には死亡に至ったケースもありますので、クスコ、
マチュ・ピチュ、プノ等の高地を訪れる際は、高山病についての正し
い基礎知識を持つこと及び余裕のある日程を組むようお勧めします。
なお、高山病予防薬としてはダイアモックス（アセタゾラミド）があ
りますが、使用に際しては医師に相談するようお勧めします。

（３）長期滞在者向けの注意事項
（イ）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですの
で、到着後遅滞なく在ペルー日本国大使館に「在留届」を提出してく
ださい。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はペルー
を去る（一時的な旅行を除く）ときは、必ずその旨を届け出てくださ
い。なお、在留届の届出は在留届電子届出システム(ORRネット、
http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧めします。ま
た、郵送、FAXによっても行うことができますので、在ペルー日本国
大使館まで送付してください。
（ロ）自宅や職場の周辺で不測の事態が起きた場合は、在ペルー日本国大
使館（在リマ日本国総領事館）に連絡してください。
（ハ）根拠のない噂に惑わされて動揺することのないようにしてください。

４．なお、隣国のコロンビア、エクアドル、ブラジル、ボリビアには、各々
「危険情報」が発出されていますので、御留意ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3679
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関 2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在ペルー日本国大使館（在リマ日本国総領事館）
住所：Avenida San Felipe 356, Jesus Maria, Lima, Peru
(Apartado No. 3708)
電話： (51-1) 218-1130
FAX ： (51-1) 463-0302
ホームページ： http://www.pe.emb-japan.go.jp/

（1）アフガニスタンに対する危険情報
アフガニスタンについては、首都カブール、ジャララバード、ヘラート、マ
ザリ・シャリフ及びバーミヤンの各都市に危険情報「 退避を勧告 します。渡航
は延期してください。（真にやむを得ない事情で現地に残留せざるを得ない場
合は、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策を
とってください。）」を、またこれら5都市を除く全土に対して危険情報「退避
を勧告します。渡航は延期してください。」を発出しています。

（2）アフガニスタンにおける治安情勢
アフガニスタンにおいては、反政府勢力であるタリバーンがパキスタン国境地
域、南部及び東部を中心に活動し、アフガニスタンからの駐留外国軍の撤退を
主な目標に掲げ、外国軍やアフガニスタン治安部隊等を対象に、自爆攻撃や簡
易爆弾　（IED）によるテロを多数実行しているほか、外国人を含む援助・復興
事業関係者等への各種襲撃や誘拐を繰り返し行っています。また、タリバーン
に次ぐ勢力を持つとされるヒズベ・イスラミ・ヘクマティヤル派は、今なお東
部及び北東部一帯で大きな勢力を維持し、駐留外国軍等に対する待ち伏せ攻撃
や襲撃を行うなど、爆弾テロや襲撃事件が頻発し、同国の治安情勢は改善の兆
しがみえない状況となっています。
特に昨年8月以降、治安情勢は更に悪化してきており、カブールをはじめ全国で
自爆テロ等が発生しています。昨年12月に発表された米国のアフガニスタン新
戦略（米軍増派）及び韓国の兵士派遣に対しては、タリバーンが強く反発して
います。また、南部ヘルマンド県においては、国際治安支援部隊（ISAF）がア
フガニスタン軍と共同して軍事作戦を展開しており、報道によれば、今後カン
ダハール県においても軍事作戦を展開する予定です。
タリバーン等によるテロの対象は、治安部隊やアフガニスタン政府関係者のほ
か、一般外国人といったソフト・ターゲットにも広がっており、また、報道に
よれば、タリバーンの幹部評議会が、5月10日からアフガニスタン全土で外国人
及びその代理人を攻撃対象とした「アル・ファトフ（アラビア語で「勝利」の
意）作戦」を実行すると宣言（5月11日付スポット情報「アフガニスタン：タリ
バーンによる作戦開始宣言の発出に伴う注意喚起」参照）しており、厳重な注
意が必要です。

（3）爆弾テロ事件
（イ）今年に入っても、カブール市内中心部の、複数の政府庁舎や高級ホテル
の集まるエリアや、外国軍基地のエリアにおいて、自爆テロや襲撃等が発生し
ています。
最近も、5月18日、カブール市内南西部のダルラマン地区で、外国軍車両をね
らった自動車自爆テロが発生し、内務省及びISAFの発表によれば、外国軍兵士
6人を含む18人が死亡し、47人が負傷しました。タリバーン報道担当は犯行を認
め、外国軍車列をねらった旨述べています。
（ロ）地方においても、米軍基地で自爆テロやホテル前での自動車自爆テロ等
が発生しています。
最近も、6月6日、ナンガルハール県ジャララバード市内において、外国軍を標
的とした自爆テロ（バイクを使用）攻撃により、13人が死亡した模様です。タ
リバーン報道担当は右犯行を認めています。また、同9日、南部カンダハール県
において，結婚披露宴で自爆攻撃が発生し、少なくとも40名が死亡，84名が負
傷しました。

（4）誘拐事件
アフガニスタンでは、ほぼ毎日のように誘拐事件が発生しており、把握でき
るものだけでも年間400件以上に上ります。これらの誘拐事件は、タリバーン等
反政府武装勢力が、収監されている仲間の解放、外国人援助関係者の追い出し
、住民への脅迫等を目的に行われる場合もありますが、多くは犯罪者集団によ
る営利目的の犯行とみられています。昨年は多数の外国人誘拐事件が発生した
ほか、建築技師などの企業関係者、政府関係者、ジャーナリスト、援助関係者
など、様々な分野のアフガニスタン人が誘拐被害に遭っています。
最近でも、報道等によれば、昨年12月10日、東部クナール県において、英紙
イラク人特派員を含む計3人が誘拐される事件が発生（同16日に解放。）した他
、同30日、中央部カピサ県において、仏人テレビ局記者2人を含む4人が誘拐さ
れました（本年6月1日現在未解決）。今年に入ってからも、1月16日、北部ファ
リヤーブ県において、中国人技師2人等が誘拐された（中国人2人は4月24日に解
放）ほか、北東部クンドゥーズ県において、パキスタン人1人を含む建設会社作
業員10人が武装集団に誘拐されました（本年6月1日現在未解決）。

2．上記の情勢や脅威情報にかんがみ、アフガニスタンに滞在されている方は、
国外の安全な地域へ直ちに退避するよう強く勧告します。また、同国への渡航
は目的の如何を問わず延期するよう強く勧告します。なお、首都カブール、ジ
ャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバーミヤンの5都市に真にやむ
を得ない事情で残留せざるを得ない場合には、政府機関、所属団体等を通じて
組織としての必要かつ十分な安全対策を採ってください。その際には、必ず専
門家のアドバイスを踏まえるよう強く勧告します。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）3680
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）5139
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ：　http：//www.anzen.mofa.go.jp/
http：//www.anzen.mofa.go.jp/i/　（携帯版）
○在アフガニスタン日本国大使館
電話：　（870）　762-853-777
（93）　799-689-861、（93）　793-915-658（早朝、夜間、週休
日（金・土曜日）等で緊急を要する場合）
FAX　：　（870）　761-218-272

2010年1月から5月
エルサルバドル国内
デング熱　4,874人（うちデング出血熱　78人）

サンサルバドル県
1,422人
サンタアナ県
641人
ラ・リベルタ県
550人
ラ・パス県
397人
サンミゲル県
279人
クスカトラン県
265人
ソンソナテ県
246人
モラサン県
174人
チャラテナンゴ県
169人
サン・ビセンテ県
162人
アウアチャパン県
158人
ラ・ウニオン県
144人
ウスルタン県
135人
カバーニャス県
132人

エルサルバドルに渡航、滞在される方は下記２．（４）の予防対策をと
るようお勧めします。

２．デング熱について
（１）感染源
デング熱はデングウイルス（フラビウイルス属で1～4型まである）を
持つ蚊（ネッタイシマカ、ヒトスジシマカなど）に刺されることで感染
します。感染は必ず蚊が媒介し、人から人への直接感染はありません。
一度かかると免疫ができますが、異なった型のデングウイルスに感染
した場合は再発症します。デング熱を媒介する蚊の活動はマラリアを媒
介するハマダラカと異なり、夜明け少し前から日暮れまでの間（特に朝
と夕方）です。

（２）症状
3～15日（通常5～6日）の潜伏期を経て、突然の発熱で始まります。
38～40度程度の熱が5～7日間続き、激しい頭痛、眼窩後部痛、関節痛、
筋肉痛、発疹を伴います。この発疹は風疹と同じような小さな紅斑で、
かゆみや痛みはありません。また、発熱期の後期や解熱後に軽い皮下出
血が足や脇の下、手のひらなどに現れます。通常、症状が現れてから自
然軽快するまでの期間は7日間前後です。

（３）治療方法
デング熱には特効薬がなく、一般に対症療法が行われます（デング熱
が疑われた場合には、鎮痛解熱剤としてアスピリン等の使用は避け、ア
セトアミノフェンを使用することをお勧めします。）。特別な治療を行
わなくても重症に至らない場合が多く、死亡率は1パーセント以下であ
ると言われています。ただし、時折デング出血熱という重篤な病気に至
ることがあります。デング出血熱は、口や鼻等の粘膜からの出血を伴い、
死亡率の低いデング熱と異なり、通常でも10パーセント前後、適切な手
当がなされない場合には、40～50パーセントが死亡すると言われていま
す。出血熱は発熱して2～7日してから発症することが多いようですが、
デング熱にかかった人がデング出血熱になるかどうかは事前に予測がで
きません（大人よりも小児に多発する傾向があります。）。

（４）予防方法
デング熱には予防接種も予防薬もなく、蚊に刺されないようにするこ
とが唯一の予防方法です。デング熱発生地域に旅行を予定されている方
は、次の点に十分注意の上、感染の予防に努めてください。
●デング熱を媒介するネッタイシマカ、ヒトスジシマカ等は古タイヤの
溝などのわずかな水たまりで繁殖するため都市部でも多くみられるこ
とを念頭に置き、外出する際には長袖シャツ・長ズボンなどの着用に
より肌の露出を少なくし、肌の露出した部分には昆虫忌避剤（虫除け
スプレー等）を2～3時間おきに塗布する。
●室内においても、電気蚊取り器、蚊取り線香や殺虫剤、蚊帳（かや）
等を効果的に使用する。
●規則正しい生活と十分な睡眠、栄養をとることで抵抗力をつける。
●突然の高熱や頭痛、関節痛や筋肉痛、発疹等が現れた場合には、デン
グ熱を疑って、直ちに専門医師の診断を受ける。

（問い合わせ先）
○外務省領事局政策課（海外医療情報）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2850
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在エルサルバドル日本国大使館
ホームページ： http://www.sv.emb-japan.go.jp/

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

1．概況
（1）キルギスでは、2010年4 月、首都ビシュケク市や北西部タラス市を中心に
発生した政変により、バキーエフ前大統領が国外に出国し、野党連立による「
暫定政府」が発足しました。「暫定政府」は、憲法改正案を2010年6月27日の国
民投票にかけた後、同年10月10日に議会選挙の実施等を予定しています。国内
では、政変以降、首都ビシュケク市、南部のジャララバード州やオシュ州にお
いて、暫定政府に反対する一部勢力及び国民生活に不満を有する人々が集会・
デモ等を行うなど、依然として不安定な状況が続いています。
首都ビシュケク市では、2010年4月7日、市中心部の大統領府庁舎前において
行われたデモや、デモ隊と機動隊との間の大規模に発展し、多くの死傷者が発
生しました。また、ビシュケク市内では、政変後の混乱に伴い、多数の暴徒に
よる商業施設の略奪や破壊が相次いだほか、政変に引き続く一連の騒乱により
死傷者が発生しています。
そのほか、2010年4月の政変では、北西部のタラス州の州都タラス市において
、暴徒の襲撃により州内務局から多量の武器が持ち出されるなどし、一般市民
に武器が拡散しています。

（2）キルギス南部地域は、以前からイスラム過激派武装勢力の移動経路、麻薬
の運搬経路とされているほか、隣国のウズベキスタン及びタジキスタンと領土
係争中の地域の一部には、地雷が敷設されているおそれがあります。同地域は
、治安が不安定であり、近隣のアフガニスタン情勢が依然混迷していることに
加え、中央アジア諸国の国境管理体制が脆弱であることから、不測の事態に備
えた注意が必要です。
特にオシュ州では、2010年6月10日の夜遅く、キルギス系住民及びウズベク系住
民の若者の間で衝突が発生、これを発端として銃撃戦を伴う民族衝突に発展し
ました。また、隣接のジャララバード州でも同13日未明から銃撃戦が発生した
ほか、両州では、暴徒により、商業施設やウズベク系住民の民家等への略奪・
破壊・放火が行われ、合わせて100人以上の死者と多数の負傷者が発生し、両州
の一部の地域では、夜間外出禁止の措置を伴う非常事態宣言が発令されました
。

2．地域情勢
（1）バトケン州全体（ウズベキスタン及びタジキスタンの飛び地を含む）、オ
シュ州及びジャララバード州：「渡航の延期をお勧めします。」

（イ）キルギス南部、特にバトケン州は、イスラム過激派の活動が活発なフェ
ルガナ盆地に隣接していることから、イスラム過激派武装勢力の移動経路に当
たっており、これまでも種々の事件が起きてきたところです。2006年にもイス
ラム過激派武装テロリスト勢力がタジキスタンからバトケン州に侵入し、キル
ギス当局との間で銃撃戦が行われ、多数の死傷者が発生したほか、2009年10月
にもバトケン州内のタジキスタン飛び地にイスラム過激派武装勢力が潜伏、キ
ルギス及びタジキスタンの治安機関合同による掃討作戦で武装勢力メンバー全
員が死亡する事件が発生しています。
バトケン州は、ウズベキスタン及びタジキスタン領と複雑に入り組んでいる
こと、両国の飛び地が存在すること、また、山岳地帯であり国境警備も困難な
ことから、イスラム過激派武装テロリスト勢力の越境ルート、麻薬密輸グルー
プの麻薬運搬ルートとして頻繁に利用されている模様です。この地域では1999
年夏に国境を越えて侵入してきた武装勢力により、邦人誘拐事件が発生しまし
た。
また、バトケン州北部はキルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの国境が
交差する地域がありますが、この付近は国境が不明確となっている部分があり
、対人地雷がまだ撤去されずに残存しているおそれがあります（これを誤って
踏んだ地域住民が死亡するという事件も発生しています）。
（ロ）オシュ州では、 2010年6月10日の夜遅く、キルギス系住民及びウズベク系
住民の若者の間で衝突が発生、これを発端として銃撃戦を伴う民族衝突に発展
しました。また、隣接のジャララバード州でも同13日未明から銃撃戦が発生し
たほか、両州では、暴徒による商業施設、ウズベク系住民の民家等への略奪・
破壊・放火が行われ、合わせて100人以上の死者と多数の負傷者が発生していま
す。また、ジャララバード州では2010年5月19日にも、キルギス系住民とウズベ
ク系住民による衝突が発生（死者数名）しました。
また、オシュ州とジャララバード州のウズベキスタン及びタジキスタンとの
国境付近については、2005年5月、隣接するウズベキスタン領アンディジャン市
で騒擾事件が発生した際、多数のウズベキスタン人が国境を越えて避難してく
るなどの混乱がありました。
加えて、国境付近では、農業用水等の問題をめぐる近隣諸国住民とのトラブル
、ウズベキスタン側国境警備隊員による不法越境者等への銃撃事案が散発的に
発生、イスラム過激派メンバーが潜伏するなど治安情勢が流動的です。
以上の状況を踏まえ、オシュ州及びジャララバード州の危険情報を「渡航の
是非を検討してください。」から「渡航の延期をお勧めします。」に引き上げ
ます。
つきましては、これら地域への渡航は、目的のいかんを問わず、事態が改善さ
れるまでの間、延期するようお勧めします。

（2）首都ビシュケク市：「渡航の是非を検討してください。」
首都ビシュケク市では、2010年4月7日、野党支持者らによる数千人規模の反
政府集会が開催され、その後、市中心部の大統領府庁舎前においてデモ隊と機
動隊の間で大規模な衝突が発生し、多数の死傷者を出す結果となりました。同
市では、政変後の混乱に伴い、多数の暴徒による商業施設の略奪や破壊などが
相次いだほか、その後も国内のマフィア同士の抗争が発端とされる銃撃事件が
連日発生し、国有地等の不動産の分配を求める民衆デモも市内各地で行われる
など、政変に引き続く一連の騒乱により死傷者が発生しています。
また、2010年6月10日に南部オシュ州で発生した民族衝突事件を受け、翌11 日
、ビシュケク市においても、中心部に近いオシュ・バザール周辺にて乗り合い
バスを占拠してオシュ州に向かおうと集まった群衆約1000 人による乱闘事件が
発生し、数十人の負傷者が発生しています。
現在も治安情勢は不安定なまま推移しており、犯罪も増加傾向にあるとともに
、更なる暴力事件や騒乱の発生も懸念されます。
つきましては、ビシュケク市に渡航・滞在を予定される方は、渡航の是非を
含め自らの安全につき真剣に検討され、やむを得ない事情により渡航・滞在す
る場合は自らの安全確保のため十分準備されるようお勧めします。

（3）チュイ州（首都ビシュケク市を除く）、タラス州、ナリン州及びイシク・
クル州：「十分注意してください」
チュイ州、タラス州、ナリン州及びイシク・クル州などの北部地域では、20
10年4月の政変において、これら北部の州を中心に野党勢力による反政府集会が
開催され、各州の行政府庁舎が占拠されるなどの事態に発展しました。タラス
州の州都タラス市では、暴徒により商業施設等の略奪や破壊が行われたほか、
州内務局から多量の武器が持ち出されるなどの事件が発生しました。キルギス
内務省では、メディア等を通じて、これら武器の返還を呼びかけていますが、
現在もその多くが返還されないままとなっています。また、イシク・クル州で
は、国内のマフィア同士の抗争とみられる銃撃事件の発生が確認されています
。
つきましては、同地域に滞在される方は、メディア等を通じて、治安情勢に関
する最新の情報入手に努めるとともに、不測の事態に巻き込まれないよう、自
らの安全確保に十分注意してください。

3．滞在に当たっての注意
（1）キルギスの政治・治安情勢は不安定なまま推移しており、また、テロの脅
威も存在していることから、滞在中は常に安全面に気を配るとともに、政府関
係施設等テロの標的となる可能性のある場所、市場等不特定多数の人が集まる
場所、集会やデモ等が行われている地域や集団が移動している道路には近寄ら
ないなど、滞在中は周囲の情勢及び政治情勢に十分注意して行動し、危険を避
けるようにしてください。また、外務省、在キルギス日本国大使館、現地関係
機関等よりキルギスの最新の情報を入手するよう努めてください。一般犯罪傾
向については、「安全対策基礎データ」を御覧ください。

（2）観光旅行者向けの注意事項
（イ）日本語及び英語はほとんど通じず、ロシア語及びキルギス語が一般的で
す。言葉が通じないことに起因するトラブルが頻発していますので、現地語を
理解し、かつ、信頼の置ける方と行動を共にするようお勧めします。
（ロ）夜間の外出は避けるとともに、昼間であっても複数で行動し、身の周り
の安全に十分注意してください。
（ハ）ビシュケク市やオシュ市などでは、偽警察官がパスポートの所持、査証
及び滞在登録の有無を口実に、外国人から金品をだまし取ろうとするケースが
頻発しています。日本国民はキルギスへの入国査証が免除されているほか、滞
在登録についても滞在期間が60日未満の場合は必要ないとされています。この
ため、滞在中はパスポートを携帯（コピー不可）するようにしてください。ま
た、警察官らしい人物から声をかけられ、偽警察官の疑いがあると感じた場合
は、念のため、相手の身分証明書の提示を求める等してください。
（ニ）ホテルに宿泊する場合は、安全なホテルを選んでください。また、ナイ
トクラブやバーなど深夜営業の店では、料金等をめぐるトラブルが発生してい
ますので、極力立ち寄らないようにしてください。
（ホ）中国との国境が年に数回、中国の祝日の前後に閉鎖されます。ウズベキ
スタンとの国境も時々の治安情勢等により閉鎖されることがあります。また、
かつてカザフスタンの大統領選挙が行われた際や2010年4月の政変後にカザフス
タンとの国境が閉鎖されたこともあります。陸路で周辺国に渡航する際には、
当該国を含めて情報収集に努めてください。

（3）長期滞在者向けの注意事項
（イ）キルギスに3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので
、到着後遅滞なく在キルギス日本国大使館に在留届を提出してください。また
、住所その他届出事項に変更が生じたとき又はキルギスを去る（一時的な旅行
を除く）ときは、必ずその旨を届け出てください。なお、在留届は在留届電子
届出システム（ORRネット、http：//www.ezairyu.mofa.go.jp）による届出をお
勧めします。また、郵送、FAXによっても行うことができますので、在キルギス
日本国大使館まで送付してください。
（ロ）住居は二重ドアが設置されている等、警備の観点を考慮して選定し、常
に身の周りの安全に十分注意してください。
（ハ）特に女性の方は、通勤・通学や買い物の際の時間帯、経路、交通手段等
を適宜変更し、行動パターンを特定されないように配慮するとともに、外出時
や帰宅時は周囲の状況に十分注意する習慣を身につけてください。
（ニ）キルギスに在住の外国人は、キルギスでのエイズ検査が必要とされてい
ますが、運用面で非常に曖昧な部分がみられます。ただし、滞在登録の更新の
際は、同検査を受けたことを証明する書面の提出が必要ですので、注意してく
ださい。

4．アフガニスタン、中央アジア、南アジア等の近隣諸国には別途危険情報が発
出されていますので、御参照ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロに関する問い合わせを除く）
東京都千代田区霞が関2－2－1
電話：（外務省代表）03－3580－3311 begin_of_the_skype_highlighting              03－3580－3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）5140
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロに関する問い合わせ）
東京都千代田区霞が関2－2－1
電話：（外務省代表）03－3580－3311 begin_of_the_skype_highlighting              03－3580－3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）3047
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
東京都千代田区霞が関2－2－1
電話：（外務省代表）03－3580－3311 begin_of_the_skype_highlighting              03－3580－3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省海外安全ホームページ：http：//www.anzen.mofa.go.jp/
（携帯版）：http：//www.anzen.mofa.go.jp/i
〇在キルギス日本国大使館
所在地：Frunze　street　503,　Bishkek,　720033,
Kyrgyz　Republic
電　話：（996－312）32－53－87
FAX：（996－312）32－54－08
ホームページ：http：//www.kg.emb-japan.go.jp

2．また，同様に報道によると，5月 25日にも、バグダッド南西部のバヤア地区
で，宝石店11軒が武装集団に襲撃され、14人が死亡した他、店は仕掛けられた
爆弾で爆破されるという事件が発生しました。

3．6月14日、本年3月の総選挙後初めてイラク国会が召集されましたが、依然新
政権は成立しておらず、政治的空白期が長引くのに伴い、現地治安情勢も流動
的です。また、8月末には米軍戦闘部隊のイラクからの完全撤収が予定されてお
り、引き続き治安情勢について十分な注意が必要です。

4．イラクについては、クルディスタン地域及びバグダッド国際空港（BIAP）敷
地内（含む、バグダッド国際空港ホテル及びイラク航空国際ビジネス・センター)
及びバスラ空港敷地内を除くすべての地域に「 退避を勧告 します。渡航は
延期してください。」、バグダッド国際空港（BIAP）敷地内（含む、バグダッド国際
空港ホテル及びイラク航空国際ビジネス・センター）及びバスラ空港敷地内、
クルディスタン地域（エルビル市を除くエルビル県、スレイマニーヤ県及び
ドホーク県）に「渡航の延期をお勧めします。」、エルビル市に「渡航の是非を検討
してください。」との危険情報が発出されていますので、その内容にも十分御留意
の上、 退避勧告 が発出されている地域については、いかなる理由であれ渡航しない
で下さい。また、治安情勢が比較的安定しているクルディスタン地域においても厳重
な注意が必要であり、渡航される際には、外務省領事局邦人テロ対策室又は在留
国の日本国大使館・総領事館に連絡の上、滞在日数や連絡先等を通報するよう
お願いします。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）3399
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2306
○外務省海外領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ：　http：//www.anzen.mofa.go.jp/
http：//www.anzen.mofa.go.jp/i/　（携帯版）
○在イラク日本国大使館
電話：　（870-763）　651297（衛星電話）
FAX　：　（870-763）　651298（衛星電話回線）