●リタニ川～ハスバイヤ南郊外以南の地域、各地のパレスチナ難民キャン
プ及びトリポリ市
：「渡航の延期をお勧めします。」（継続）
●上記以外の地域（首都ベイルートを含む）
：「渡航の是非を検討してください。」（継続）

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
レバノンでは、2009年11月に新内閣が発足し、2010年5月には地方議会
選挙が大きな混乱もなく終了し、情勢は比較的落ち着いています。しかし、
小規模ながら様々な死傷事件が各地で散発的に発生しており、政治的な問
題等が原因となって情勢が急激に悪化する可能性もあります。
レバノンでは、過去にいくつものテロ事件が発生しています。また、
2009年1月以降、レバノン南部からイスラエル北部に向けてロケットが発
射される事件が計 5回起きています。

２．地域情勢
（１）リタニ川～ハスバイヤ南郊外以南の地域、各地のパレスチナ難民キャ
ンプ及びトリポリ市
：「渡航の延期をお勧めします。」
（イ）リタニ川～ハスバイヤ南郊外以南の地域
この地域では、国連レバノン暫定隊（UNIFIL）が展開して平和維持
活動を行っていますが、現在もイスラエルとの国境付近ではロケット
弾の発射・着弾や爆弾テロ等が散発し、未だ高い緊張状態が続いてお
ります。
同地域では不測の事態が発生した場合、急激に情勢が悪化する可能
性があります。また、この地域には多数の不発クラスター弾や地雷が
残存しており、不審物に不用意に近づいた住民らが被害に遭っていま
す。

（ロ）各地のパレスチナ難民キャンプ
パレスチナ難民キャンプには、レバノン軍や警察の力が及んでいな
いこともあり、発砲事件等が散発しています。難民キャンプによって
は、外周に壁を巡らせ、出入口に軍のチェックポイントがあり、立ち
入りを制限しているキャンプもありますが、ベイルート市内等にある
一部難民キャンプでは、内外の境界が曖昧で、知らぬ間に立ち入って
しまうところもありますので、十分注意してください。
アインヘルワ・パレスチナ難民キャンプにおいては、2010年1～3月
に過激派グループの対立による銃撃や手榴弾の投てき等による抗争事
件が散発し、死傷者が発生しています。また、難民キャンプ内には指
名手配中のテロリストが多数潜伏していると言われ、テロを計画して
いたグループが摘発されています。
また、難民キャンプで発生した事件は、隣接地域に影響を及ぼすこ
とがあり、大規模な難民キャンプが近くにある南レバノン県サイダ市
郊外や北レバノン県トリポリ市郊外は特に注意が必要です。

（ハ）北レバノン県トリポリ市
トリポリ市では、2010年1月26日にジャバル・モフセン地区（イス
ラム教アラウィ派居住地区）の路上に爆発物が設置される事件、さら
に同月28日には、同地区内にある政党「アラブ民主党」の党首自宅前
にも爆発物が設置される事件が発生しております。
特にトリポリ市のバーブ・タッバーナ地区とジャベル・モフセン地
区において、住民等によるけん銃等の発砲事件や手榴弾等の投てき事
件が散発的に発生し、死傷者や建物等への被害が出ていることから、
今後も同種の事件が発生する恐れもあり、治安状態がさらに悪化する
ことも懸念されています。

つきましては、どのような目的であれ、リタニ川～ハスバイヤ南郊外
以南の地域、各地のパレスチナ難民キャンプとその隣接地域及びトリポ
リ市への渡航は延期するようお勧めします。やむを得ない事情でこれら
の地域に渡航・滞在される方は、今後のレバノン情勢の推移に十分な注
意を払うとともに、外務省、在レバノン日本国大使館、報道等から最新
の関連情報を収集した上で、不測の事態に巻き込まれないよう、引き続
き十分な安全対策を講じてください。

（２）首都ベイルートを含む上記（１）以外の地域
：「渡航の是非を検討してください。」
（イ）2009年6月の国会総選挙、2010年5月の地方議会選挙はいずれも大き
な混乱もなく行われました。しかし、不測の事態が発生し、事態が急
速に悪化する可能性も排除されません。また、情勢が悪化した場合、
国外に退避する手段が著しく制限される可能性があります。

（ロ）ベイルート南郊外のダーヒヤ（アラビア語で「郊外」という呼称。）
地域では、公的な権限を有しない者により、外国人が尋問を受けたり、
身柄を拘束される事件が起きています。

（ハ）ベカー県バールベック遺跡近郊のシャラウィナ地区では、治安当局
が自動車窃盗グループや麻薬密輸グループ等の摘発を続けており、武
装した窃盗・麻薬グループらと治安当局による銃撃戦が散発的に発生
しています。
同県の東部山岳地帯は、犯罪組織が潜伏しやすい場所になっている
と指摘されています。また、レバノン、シリア両国間の国境線が不明
確なことから、国境近くでは、両国の住民による銃撃戦を伴うトラブ
ルも発生しています。

（二）山岳レバノン県ナアメ村やベカー県の東部山岳地帯には、パレスチ
ナ武装勢力の軍事キャンプがあり、これまでイスラエル軍の空爆の対
象となっているほか、付近では銃撃戦が発生することもあります。

（ホ）レバノン全土において、政治的なイベントの際には、政党支持者ら
が銃器を上空に向けて撃つ慣行も続いており、死傷者も出ています。
また、発砲を伴う些細なトラブルが原因で、銃撃戦に発展する危険も
あります。

（ヘ）ベイルート等の都市部において、「セルビス」と呼ばれる乗合タク
シーの中で乗客の外国人が、運転手あるいは同乗客によって強盗被害
に遭うという事件が発生しています。

つきましては、首都ベイルートを含む上記（１）以外の地域に渡航・
滞在される方は、渡航の是非を含め自らの安全について慎重に検討され、
渡航・滞在される場合には、今後の情勢の推移に十分な注意を払うとと
もに、外務省、在レバノン日本国大使館、報道等から最新の関連情報を
収集した上で、不測の事態に巻き込まれないよう、引き続き十分な安全
対策を講じてください。

３．滞在に当たっての注意
滞在中は下記事項に十分留意して行動し、自ら危険を避けるようにして
ください。また、外務省、在レバノン日本国大使館及び現地関係機関等よ
り最新情報を入手するよう努めてください。

（１）レバノン滞在中は、国内情勢のみならずパレスチナ情勢など中東情勢
を注意しつつ、治安情勢の推移に十分留意してください。

（２）大規模なデモや集会が行われる場所（首都ベイルート市内、ダウンタ
ウン地区の殉教者広場、首相府・国連ESCWAビル周辺、政府機関、国会、
政党関連施設、各国大使館、国際機関関連施設、国立博物館、主要大学
周辺等）やレバノン治安関係機関施設、UNIFIL関連施設への不要不急な
訪問は避けてください。また、イスラム過激派が標的とするような欧米
権益（航空会社、ファーストフード店等）や外国人がよく訪問する場所
（ショッピング・センター、ホテル、レストラン、映画館等）を訪問す
る際には十分注意してください。

（３）外出中に不測の事態が発生した場合には、自宅や職場又は滞在中のホ
テル等、連絡手段の確保しやすい場所に速やかに戻るとともに、関連情
報の収集に努め、事態が沈静化するまで待機するなど、自らの安全確保
に努めてください。

（４）地雷原表示や不発クラスター弾表示がある場所はもとより、観光施設
や道路、居住地等から離れた山林、野原等には立ち入らないでください。
また、不用意に不審な金属物等に近づいたり手を触れたりしないでくだ
さい。

（５）旅券（パスポート）にイスラエルの査証（ビザ）や出入国スタンプが
押されている場合には、入国を拒否されますので注意してください。ま
た、ヨルダン・イスラエル国境にあるヨルダン側出入国事務所の出入国
スタンプがある場合、実際にイスラエルに入国していなくても、イスラ
エルに出入国したとみなされ、入国を拒否される可能性もあります。

（６）やむを得ない事情により、「渡航の延期をお勧めします。」の地域に
滞在されている方は、平素から在レバノン日本国大使館と緊密に連絡を
取ってください。また、不測の事態に備え、食料、飲料水を備蓄し、パ
スポート、貴重品、衣類等をいつでも持ち出せるように準備しておくと
ともに、退避手段についても常時確認しておいてください。

（７）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡等に必要ですので、
到着後遅滞なく在レバノン日本国大使館に「在留届」を提出してくださ
い。
また、届出事項に変更が生じたとき又はレバノンから去る（一時的な
旅行を除く。）ときは、その旨を届け出てください。
なお、在留届は、在留届電子届出システム（ORRネット、
http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧めします。また、
郵送、FAXによっても行うことができますので、在レバノン日本国大使
館まで送付してください。

４．隣国のシリア、イスラエルに対しても、別途危険情報が発出されていま
すので、同情報の内容にも御留意ください。また、シリアへ陸路で入国す
る際に国境でシリア入国査証の発給が拒否されることがあるとの情報があ
りますので、併せてご注意ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関 2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在レバノン日本国大使館
住所：Serail Hill Area, Army Street, Zokak El-Blat, Beirut,
Lebanon. (P.O.Box 11-3360)
電話： (961-1) 989751～3
FAX ： (961-1) 989754
ホームページ： http://www.lb.emb-japan.go.jp/index_jp.htm

２．今次事件に関する犯行声明等は出されておらず、容疑者が逮捕されたと
の報道はあるものの、背後関係は判明していません。イエメン治安当局が、
今次事件はイエメンを拠点とするイスラム過激派組織である「アラビア半
島のアル・カーイダ」（AQAP）による犯行の特色を有しているという見解
を示したとの報道もあります。

３．イエメンでは、昨年末からAQAPに対する掃討作戦が実施されており、こ
れに対してAQAPが報復攻撃を実施する旨の声明を発出していました。本年
4月26日には、首都サヌアのノクム地区ベルリン公園付近において、在イ
エメン英国大使の車列に対する自爆テロ攻撃が発生しました（2010年4月
27日付スポット情報参照）。その後、AQAPの犯行声明が報道されました。

４．つきましては、イエメンに渡航、滞在される方は、テロ事件や不測の事
態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めてくださ
い。また、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる
限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意
を払う等、自らの安全確保に十分な注意を払ってください。
現在、イエメンについては、地域ごとに内容は異なりますが全土に危険
情報が発出されていますので、その内容にも引き続き留意してください
（詳細につきましては「危険情報」を御覧ください。）。

５．なお、爆弾事件に関しては、以下も併せて御参照ください。（パンフレ
ットは、 http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に掲載）

（１）2009年6月1日付け広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」

（２）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策
Q＆A」

（３）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ、誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ、誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
住所：東京都千代田区霞が関 2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2903
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在イエメン日本国大使館
電話：（代表） (967-1) 423700

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）1980年代後半から1990年代前半にかけて、センデロ・ルミノソ等のテ
ロ組織が全国で猛威を振るいましたが、近年は、過激なテロの発生件数
は大きく減少し、テロ組織の活動地域も次第に一部山岳地帯等に限定さ
れるようになりました。しかし最近でも、同地域で散発的にテロ事件や
誘拐事件が発生しています。なお、アヤクチョ、フニン、ワンカベリカ、
クスコ、ワヌコ、サン・マルティン及びウカヤリ各州の一部をなす7郡
・9町に対し、現在も非常事態宣言が発令されており、軍・警察による
センデロ・ルミノソの追跡・掃討作戦が行われています。
（２）主要な観光地（クスコ、マチュ・ピチュ、プノ、ナスカ等の中心部や
周辺遺跡）では、最近、一般人や旅行者に対する脅威となるようなテロ
事件等は発生していませんが、外国人観光客を対象としたスリやひった
くりなどが頻発しています。
（３）首都のリマ市では、観光地を訪れる外国人をターゲットとしたスリ、
ひったくり、置き引き等による被害が発生しています。

２．地域情勢
（１）フニン州東部（ワンカヨ郡サント・ドミンゴ・デ・アコバンバ町、パ
リアワンカ町、コンセプシオン郡アンダマルカ町、コマス町、サティポ
郡）、ワンカベリカ州北部（タヤカハ郡）、クスコ州西部（ラ・コンベ
ンシオン郡キンビリ町、ピチャリ町、ビルカバンバ町）、アヤクチョ州
北部（ワンタ郡、ラ・マル郡）、ワヌコ州北部（ワマリエス郡モンソン
町、レオンシオ・プラド郡、マラニョン郡チョロン町）、ウカヤリ州西
部（パドレ・アバッド郡）、サン・マルティン州南部（トカチェ郡）
：「渡航の延期をお勧めします。」
上記の地域については、引き続きテロの発生等がみられるほか、麻薬
栽培地域があり、同地域に立ち入れば、不測の事態に巻き込まれるおそ
れがあります。 2003年6月には、アヤクチョ州ラ・マル郡アンコ町（首
都リマ市の南東約350キロにあるアンデス山中）で、カミセア天然ガス
田のパイプライン施設工事を請け負っているアルゼンチン資本「テチン
ト社キャンプ」がセンデロ・ルミノソに襲撃され、外国人技術者を含む
労働者等約70人が誘拐される事件が発生しました。また、アヤクチョ州
ワンタ郡においては、2009年4月、ペルー軍に対する武装勢力の襲撃に
より、軍の兵士15人が死亡する事件が発生し、同年6月には武装勢力の
襲撃により軍の兵士1人が死亡したほか、8月には警察施設が襲撃され警
察官3人と民間人2人が死亡する事件、2010年4月には陸軍基地に対する
センデロ・ルミノソと思われる犯行グループによる襲撃事件が発生し、
隊員1人が死亡しています。また、2010年1月17日には、同郡ワマンギリ
ャ地区において、センデロ・ルミノソ8人が逮捕され、その際小銃3丁及
び手榴弾8個が押収されています。ワヌコ州レオンシオ・プラド郡にお
いては、同年5月、センデロ・ルミノソによる農民自警団2人の殺害事件
が発生。また、2010年4月には、同地においてセンデロ・ルミノソとみ
られる武装グループによる襲撃事件が発生し、違法コカ葉栽培監視・削
減局の職員2人及び警察官1人が殺害されています。ワンカベリカ州タヤ
カハ郡においては、2009年8月、センデロ・ルミノソによる待ち伏せ攻
撃により、陸軍兵士2人が死亡しています。フニン州ワンカヨ郡サント
・ドミンゴ・デ・アコバンバ町において、センデロ・ルミノソの攻撃に
より軍のヘリコプターが墜落し、乗組員2人が死亡、 2010年1月11日、同
郡インヘニオ町で、軍の共同パトロール隊がセンデロ・ルミノソとみら
れる犯行グループにより襲撃され、隊員1人が死亡しています。これら
の事件を受けて、センデロ・ルミノソが活動しているとされる上記7州
内の7郡及び9町に対し引き続き非常事態宣言が発令され、軍・警察によ
るセンデロ・ルミノソの掃討作戦が行われています。非常事態宣言地域
に立ち入れば掃討作戦等に巻き込まれる可能性が十分ありますので、こ
れら地域への渡航はいかなる目的であれ、延期するようお勧めします。

（２）ワンカベリカ州中部（ワンカベリカ郡、アコバンバ郡、チュルカンパ
郡）、アプリマック州（チンチェロス郡）、ワヌコ州北部（ワマリエス
郡内のモンソン町を除く地域、ワカイバンバ郡、マラニョン郡内のチェ
ロン町を除く地域）、アンカシュ州北部（パリャスカ郡）、ラ・リベル
タッド州東部（パタス郡）及びクスコ州ラ・コンベンシオン郡北東部
（キンビリ町、ピチャリ町、ビルカバンバ町を除く）、フニン州チャン
チャマヨ郡、パスコ州オクサパンパ郡、アヤクチョ州ワマンガ郡キヌア
町
：「渡航の是非を検討してください。」
以前テロ活動が盛んに行われていた上記の地域には、テロリストが存
在する可能性が十分あります。これらの地域に立ち入れば、襲撃、誘拐
事件といった不測の事態に巻き込まれるおそれがあります。2008年3月、
パスコ州オクサパンパ郡及びアヤクチョ州ワマンガ郡キヌア町で、警察
官が武装集団の襲撃を受け、殺害される事件が発生しました。つきまし
ては、これら地域への渡航・滞在を予定されている方は、渡航の是非を
含め自らの安全につき真剣に検討を行い、やむを得ない理由から渡航す
る場合には十分な安全対策をとるようお勧めします。

（３）アマソナス州コンドル山脈のエクアドルとの国境地帯
：「渡航の是非を検討してください。」
上記の地域については、1998年にペルー・エクアドル両国間の国境紛
争が解決した後も、地雷や不発弾が埋まっている場所があり、かつ、そ
の場所も不明確で危険なので、主要な道路を除き、同地域への立入りは
控えてください。

（４）リマ州リマ市（首都）及びカリャオ憲法特別市
：「十分注意してください。」
首都リマ市では、貧困地域を中心に一般犯罪が多発しています。特に、
家屋に侵入しての強盗・窃盗事件、車両強盗や若者集団によるひったく
り、金銭目当てのいわゆる短時間誘拐が多く発生しています。さらに、
政府の施設が集中するリマ市の中心部では、政府への要求を掲げた各種
団体によるデモ・抗議行動・集会等が頻繁に行われていますので、渡航
及び滞在する方は、このような情勢に留意し、安全確保に十分注意して
ください。リマ国際空港（ホルヘ・チャベス空港）があるカリャオ憲法
特別市については、同空港からリマ市に向かう幹線道路でも車両を狙っ
た強盗事件などが発生しており、また道中には犯罪発生率の高い歓楽街
等もあるため、十分な注意が必要であり、特に、国際線発着便の多い深
夜は気を付けてください。

（５）パスコ州（パスコ郡）、フニン州（ワンカヨ郡内のサントドミンゴ・
デ・アコバンバ町、パリアワンカ町を除く地域、コンセプシオン郡内の
アンダマルカ町、コマス町を除く地域、チャンチャマヨ郡、ハウハ郡、
フニン郡、タルマ郡、チュパカ郡）、ワンカベリカ州南部（アンガラエ
ス郡、カストロビレイナ郡）、アヤクチョ州中部（ワマンガ郡のキヌア
町を除く地域）、アプリマック州北部（アンダワイラス郡、アバンカイ
郡）、ウカヤリ州の一部（コロネル・ポルティリョ郡内のウカヤリ川以
西の地域）、ワヌコ州南部（ワヌコ郡、アンボ郡、ドス・デ・マヨ郡、
パチテア郡、プエルト・インカ郡）、ラ・リベルタッド州東部（ボリバ
ル郡、フルカン郡、サンチェス・カリオン郡、サンティアゴ・デ・チュ
コ郡、オトゥスコ郡）、アンカシュ州北部の一部（コロンゴ郡、シワス
郡）、サン・マルティン州（モヨバンバ郡、ベジャビスタ郡、エル・ド
ラド郡、ワリャガ郡、ラマス郡、マリスカル・カセレス郡、ピコタ郡、
サン・マルティン郡、リオハ郡）、カハマルカ州の一部（ハエン郡、サ
ン・イグナシオ郡）、ピウラ州の一部（ワンカバンバ郡、アヤバカ郡）、
ロレト州の一部（アルト・アマソナス郡内のマラニョン川以南の地域、
マイナス郡、マリスカル・ラモン・カスティリャ郡内のコロンビアとの
国境地帯）
：「十分注意してください。」
上記の地域では、重大なテロ事件は発生していませんが、テロリスト
が存在する可能性も否定できません。2009年11月、ピウラ州ワンカルバ
ンバ郡リオ・ブランコ・クーパ銅鉱山のキャンプ施設において、15人の
武装グループによる襲撃事件が発生し、3人の警備員が死亡する事件が
発生しています。このため、これらの地域に渡航・滞在する方は、安全
確保に十分注意するとともに、最新のテロ・治安情報を入手するよう努
めてください。

（６）カハマルカ州中部（サンタ・クルス郡）
：「十分注意してください。」
上記の地域では、鉱山周辺住民等によるデモが頻発しています。上記
地域に渡航・滞在する方は、安全確保に十分注意してください。

（７）リマ州南部（カニエテ郡）、イカ州北部（チンチャ郡、ピスコ郡）
：「十分注意してください。」
上記の地域では、2007年8月に大きな地震が発生し、多数の死傷者等
の被害が出ました。現在も復興・救済活動が継続されています。同地域
に渡航・滞在予定の方は、最新情報の入手に努め、十分注意してくださ
い。

３．滞在に当たっての注意
滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにして
ください。詳細は《安全対策基礎データ》を御覧ください。また、外務省、
在ペルー日本国大使館（在リマ日本国総領事館）、現地関係機関等より最
新の情報を入手するよう努めてください。
（１）渡航者全般向けの注意事項
（イ）都市部における貧困街や地方における山岳地域や密林地域の奥地へ
立ち入ることは控えてください。
（ロ）外出の際には身の周りの安全に注意してください。外出中に不測の
事態が起きた場合は、ホテルなど安全が確保できる場所において、事
態が収まるまで待機してください。
（ハ）夜間におけるひったくりや強盗等の犯罪は、高級住宅街、商業地域
でも発生していますので、夜間の外出は控え、昼間であっても努めて
単独行動は避けるよう注意してください。
（ニ）国内の長距離バスについては、整備不良車両・改造車両の使用、運
転手の居眠り・無謀な運転・飲酒が原因で事故が頻発しています。ま
た、特に深夜、車内での強盗・置き引き被害が散見されます。長距離
を移動する際は、信用のおける航空会社を使用するか、やむを得ずバ
スを利用する際は、十分信用のおけるバス会社を利用し、移動は日中
に限ってください。
（ホ）誘拐から自分自身と家族の安全を守る心構えとして、「目立たな
い」、「用心を怠らない」、「行動を予知されない」の三原則を念頭
に、日常における予防を忘れないでください。また、「目立つ服装は
避ける」、「移動時間帯や経路を変更する」、「外出や帰宅時に、不
審者や不審車両が見当たらないかチェックする」等の注意が必要です。
（詳細はホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_04.html を参照してく
ださい。）

（２）観光旅行者向けの注意事項
（イ）リマ国際空港（ホルヘ・チャベス空港）からリマ市内へ向かう際は、
流しのタクシー運転手による強盗被害等が発生しているので利用はな
るべく避け、到着ターミナル内にデスクを構えるタクシー会社など信
頼のおけるものを選ぶようお勧めします。
（ロ）ペルーの通貨（ソル）に不慣れな旅行者等が、街頭の両替商等で両
替をした際に偽ソル紙幣をつかまされた例が報告されていますので、
同通貨に不慣れな場合は銀行や空港内に店舗を構える信頼のおける両
替商を利用するようお勧めします。
（ハ）2010年1月にクスコ州で発生した豪雨の影響で陸路が遮断されてい
るため、マチュピチュ遺跡の観光は中止されていましたが、4月に再
開されています。その他の主要な観光地（クスコ、ナスカ、イカ、プ
ノ、アレキパ、トゥルヒーヨ等の中心部や周辺遺跡）には、現在のと
ころ一般旅行者に対し脅威となるようなテロ事件などは発生していま
せんが、外国人観光客を対象にした強盗が発生していますので、日没
後から早朝までの外出はなるべく避け、日中であっても団体行動をと
るようにし、地元の人しか近づかないような場所には行かない等、十
分注意して行動してください。また、デモ・抗議行動・集会、及びそ
れに伴う空港・鉄道・道路の封鎖（石を並べたりタイヤを燃やす等の
行為）は、主要な観光地やその周辺においても行われる場合がありま
すので、騒ぎに巻き込まれないよう十分注意してください。なお、ナ
スカの観光飛行ツアーについては、2008年4月にセスナ機の事故（フ
ランス人の墜落死亡事故及び邦人搭乗機の緊急着陸事故等）が発生し、
2010年2月にも小型飛行機が墜落し7人が死亡する事故が発生していま
す。飛行ツアーに参加する際には、信頼のおける会社を選定するよう
にしてください。
（ニ）ペルー国内では、飛行機と並ぶ移動の手段として長距離バスによる
移動が一般的ですが、その反面、速度の出し過ぎ等交通マナーの悪さ、
業者間の過当競争、整備不良等に起因する事故に加えて長距離バスを
狙った強盗も発生していますので、航空路線がある場所への移動は飛
行機の利用をお勧めします。また、長距離バスを利用する際は大手の
信頼のおけるバス会社を選ぶとともに、夜行便は極力避けるようお勧
めします。
（ホ）クスコ、プノ等の標高3,000mを超える高地では、高山病にかかる旅
行者もみられ、過去には死亡に至ったケースもありますので、クスコ、
マチュ・ピチュ、プノ等の高地を訪れる際は、高山病についての正し
い基礎知識を持つこと及び余裕のある日程を組むようお勧めします。
なお、高山病予防薬としてはダイアモックス（アセタゾラミド）があ
りますが、使用に際しては医師に相談するようお勧めします。

（３）長期滞在者向けの注意事項
（イ）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですの
で、到着後遅滞なく在ペルー日本国大使館に「在留届」を提出してく
ださい。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はペルー
を去る（一時的な旅行を除く）ときは、必ずその旨を届け出てくださ
い。なお、在留届の届出は在留届電子届出システム(ORRネット、
http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧めします。ま
た、郵送、FAXによっても行うことができますので、在ペルー日本国
大使館まで送付してください。
（ロ）自宅や職場の周辺で不測の事態が起きた場合は、在ペルー日本国大
使館（在リマ日本国総領事館）に連絡してください。
（ハ）根拠のない噂に惑わされて動揺することのないようにしてください。

４．なお、隣国のコロンビア、エクアドル、ブラジル、ボリビアには、各々
「危険情報」が発出されていますので、御留意ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3679
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関 2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在ペルー日本国大使館（在リマ日本国総領事館）
住所：Avenida San Felipe 356, Jesus Maria, Lima, Peru
(Apartado No. 3708)
電話： (51-1) 218-1130
FAX ： (51-1) 463-0302
ホームページ： http://www.pe.emb-japan.go.jp/

（1）アフガニスタンに対する危険情報
アフガニスタンについては、首都カブール、ジャララバード、ヘラート、マ
ザリ・シャリフ及びバーミヤンの各都市に危険情報「 退避を勧告 します。渡航
は延期してください。（真にやむを得ない事情で現地に残留せざるを得ない場
合は、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策を
とってください。）」を、またこれら5都市を除く全土に対して危険情報「退避
を勧告します。渡航は延期してください。」を発出しています。

（2）アフガニスタンにおける治安情勢
アフガニスタンにおいては、反政府勢力であるタリバーンがパキスタン国境地
域、南部及び東部を中心に活動し、アフガニスタンからの駐留外国軍の撤退を
主な目標に掲げ、外国軍やアフガニスタン治安部隊等を対象に、自爆攻撃や簡
易爆弾　（IED）によるテロを多数実行しているほか、外国人を含む援助・復興
事業関係者等への各種襲撃や誘拐を繰り返し行っています。また、タリバーン
に次ぐ勢力を持つとされるヒズベ・イスラミ・ヘクマティヤル派は、今なお東
部及び北東部一帯で大きな勢力を維持し、駐留外国軍等に対する待ち伏せ攻撃
や襲撃を行うなど、爆弾テロや襲撃事件が頻発し、同国の治安情勢は改善の兆
しがみえない状況となっています。
特に昨年8月以降、治安情勢は更に悪化してきており、カブールをはじめ全国で
自爆テロ等が発生しています。昨年12月に発表された米国のアフガニスタン新
戦略（米軍増派）及び韓国の兵士派遣に対しては、タリバーンが強く反発して
います。また、南部ヘルマンド県においては、国際治安支援部隊（ISAF）がア
フガニスタン軍と共同して軍事作戦を展開しており、報道によれば、今後カン
ダハール県においても軍事作戦を展開する予定です。
タリバーン等によるテロの対象は、治安部隊やアフガニスタン政府関係者のほ
か、一般外国人といったソフト・ターゲットにも広がっており、また、報道に
よれば、タリバーンの幹部評議会が、5月10日からアフガニスタン全土で外国人
及びその代理人を攻撃対象とした「アル・ファトフ（アラビア語で「勝利」の
意）作戦」を実行すると宣言（5月11日付スポット情報「アフガニスタン：タリ
バーンによる作戦開始宣言の発出に伴う注意喚起」参照）しており、厳重な注
意が必要です。

（3）爆弾テロ事件
（イ）今年に入っても、カブール市内中心部の、複数の政府庁舎や高級ホテル
の集まるエリアや、外国軍基地のエリアにおいて、自爆テロや襲撃等が発生し
ています。
最近も、5月18日、カブール市内南西部のダルラマン地区で、外国軍車両をね
らった自動車自爆テロが発生し、内務省及びISAFの発表によれば、外国軍兵士
6人を含む18人が死亡し、47人が負傷しました。タリバーン報道担当は犯行を認
め、外国軍車列をねらった旨述べています。
（ロ）地方においても、米軍基地で自爆テロやホテル前での自動車自爆テロ等
が発生しています。
最近も、6月6日、ナンガルハール県ジャララバード市内において、外国軍を標
的とした自爆テロ（バイクを使用）攻撃により、13人が死亡した模様です。タ
リバーン報道担当は右犯行を認めています。また、同9日、南部カンダハール県
において，結婚披露宴で自爆攻撃が発生し、少なくとも40名が死亡，84名が負
傷しました。

（4）誘拐事件
アフガニスタンでは、ほぼ毎日のように誘拐事件が発生しており、把握でき
るものだけでも年間400件以上に上ります。これらの誘拐事件は、タリバーン等
反政府武装勢力が、収監されている仲間の解放、外国人援助関係者の追い出し
、住民への脅迫等を目的に行われる場合もありますが、多くは犯罪者集団によ
る営利目的の犯行とみられています。昨年は多数の外国人誘拐事件が発生した
ほか、建築技師などの企業関係者、政府関係者、ジャーナリスト、援助関係者
など、様々な分野のアフガニスタン人が誘拐被害に遭っています。
最近でも、報道等によれば、昨年12月10日、東部クナール県において、英紙
イラク人特派員を含む計3人が誘拐される事件が発生（同16日に解放。）した他
、同30日、中央部カピサ県において、仏人テレビ局記者2人を含む4人が誘拐さ
れました（本年6月1日現在未解決）。今年に入ってからも、1月16日、北部ファ
リヤーブ県において、中国人技師2人等が誘拐された（中国人2人は4月24日に解
放）ほか、北東部クンドゥーズ県において、パキスタン人1人を含む建設会社作
業員10人が武装集団に誘拐されました（本年6月1日現在未解決）。

2．上記の情勢や脅威情報にかんがみ、アフガニスタンに滞在されている方は、
国外の安全な地域へ直ちに退避するよう強く勧告します。また、同国への渡航
は目的の如何を問わず延期するよう強く勧告します。なお、首都カブール、ジ
ャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバーミヤンの5都市に真にやむ
を得ない事情で残留せざるを得ない場合には、政府機関、所属団体等を通じて
組織としての必要かつ十分な安全対策を採ってください。その際には、必ず専
門家のアドバイスを踏まえるよう強く勧告します。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）3680
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）5139
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ：　http：//www.anzen.mofa.go.jp/
http：//www.anzen.mofa.go.jp/i/　（携帯版）
○在アフガニスタン日本国大使館
電話：　（870）　762-853-777
（93）　799-689-861、（93）　793-915-658（早朝、夜間、週休
日（金・土曜日）等で緊急を要する場合）
FAX　：　（870）　761-218-272

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

1．概況
（1）キルギスでは、2010年4 月、首都ビシュケク市や北西部タラス市を中心に
発生した政変により、バキーエフ前大統領が国外に出国し、野党連立による「
暫定政府」が発足しました。「暫定政府」は、憲法改正案を2010年6月27日の国
民投票にかけた後、同年10月10日に議会選挙の実施等を予定しています。国内
では、政変以降、首都ビシュケク市、南部のジャララバード州やオシュ州にお
いて、暫定政府に反対する一部勢力及び国民生活に不満を有する人々が集会・
デモ等を行うなど、依然として不安定な状況が続いています。
首都ビシュケク市では、2010年4月7日、市中心部の大統領府庁舎前において
行われたデモや、デモ隊と機動隊との間の大規模に発展し、多くの死傷者が発
生しました。また、ビシュケク市内では、政変後の混乱に伴い、多数の暴徒に
よる商業施設の略奪や破壊が相次いだほか、政変に引き続く一連の騒乱により
死傷者が発生しています。
そのほか、2010年4月の政変では、北西部のタラス州の州都タラス市において
、暴徒の襲撃により州内務局から多量の武器が持ち出されるなどし、一般市民
に武器が拡散しています。

（2）キルギス南部地域は、以前からイスラム過激派武装勢力の移動経路、麻薬
の運搬経路とされているほか、隣国のウズベキスタン及びタジキスタンと領土
係争中の地域の一部には、地雷が敷設されているおそれがあります。同地域は
、治安が不安定であり、近隣のアフガニスタン情勢が依然混迷していることに
加え、中央アジア諸国の国境管理体制が脆弱であることから、不測の事態に備
えた注意が必要です。
特にオシュ州では、2010年6月10日の夜遅く、キルギス系住民及びウズベク系住
民の若者の間で衝突が発生、これを発端として銃撃戦を伴う民族衝突に発展し
ました。また、隣接のジャララバード州でも同13日未明から銃撃戦が発生した
ほか、両州では、暴徒により、商業施設やウズベク系住民の民家等への略奪・
破壊・放火が行われ、合わせて100人以上の死者と多数の負傷者が発生し、両州
の一部の地域では、夜間外出禁止の措置を伴う非常事態宣言が発令されました
。

2．地域情勢
（1）バトケン州全体（ウズベキスタン及びタジキスタンの飛び地を含む）、オ
シュ州及びジャララバード州：「渡航の延期をお勧めします。」

（イ）キルギス南部、特にバトケン州は、イスラム過激派の活動が活発なフェ
ルガナ盆地に隣接していることから、イスラム過激派武装勢力の移動経路に当
たっており、これまでも種々の事件が起きてきたところです。2006年にもイス
ラム過激派武装テロリスト勢力がタジキスタンからバトケン州に侵入し、キル
ギス当局との間で銃撃戦が行われ、多数の死傷者が発生したほか、2009年10月
にもバトケン州内のタジキスタン飛び地にイスラム過激派武装勢力が潜伏、キ
ルギス及びタジキスタンの治安機関合同による掃討作戦で武装勢力メンバー全
員が死亡する事件が発生しています。
バトケン州は、ウズベキスタン及びタジキスタン領と複雑に入り組んでいる
こと、両国の飛び地が存在すること、また、山岳地帯であり国境警備も困難な
ことから、イスラム過激派武装テロリスト勢力の越境ルート、麻薬密輸グルー
プの麻薬運搬ルートとして頻繁に利用されている模様です。この地域では1999
年夏に国境を越えて侵入してきた武装勢力により、邦人誘拐事件が発生しまし
た。
また、バトケン州北部はキルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの国境が
交差する地域がありますが、この付近は国境が不明確となっている部分があり
、対人地雷がまだ撤去されずに残存しているおそれがあります（これを誤って
踏んだ地域住民が死亡するという事件も発生しています）。
（ロ）オシュ州では、 2010年6月10日の夜遅く、キルギス系住民及びウズベク系
住民の若者の間で衝突が発生、これを発端として銃撃戦を伴う民族衝突に発展
しました。また、隣接のジャララバード州でも同13日未明から銃撃戦が発生し
たほか、両州では、暴徒による商業施設、ウズベク系住民の民家等への略奪・
破壊・放火が行われ、合わせて100人以上の死者と多数の負傷者が発生していま
す。また、ジャララバード州では2010年5月19日にも、キルギス系住民とウズベ
ク系住民による衝突が発生（死者数名）しました。
また、オシュ州とジャララバード州のウズベキスタン及びタジキスタンとの
国境付近については、2005年5月、隣接するウズベキスタン領アンディジャン市
で騒擾事件が発生した際、多数のウズベキスタン人が国境を越えて避難してく
るなどの混乱がありました。
加えて、国境付近では、農業用水等の問題をめぐる近隣諸国住民とのトラブル
、ウズベキスタン側国境警備隊員による不法越境者等への銃撃事案が散発的に
発生、イスラム過激派メンバーが潜伏するなど治安情勢が流動的です。
以上の状況を踏まえ、オシュ州及びジャララバード州の危険情報を「渡航の
是非を検討してください。」から「渡航の延期をお勧めします。」に引き上げ
ます。
つきましては、これら地域への渡航は、目的のいかんを問わず、事態が改善さ
れるまでの間、延期するようお勧めします。

（2）首都ビシュケク市：「渡航の是非を検討してください。」
首都ビシュケク市では、2010年4月7日、野党支持者らによる数千人規模の反
政府集会が開催され、その後、市中心部の大統領府庁舎前においてデモ隊と機
動隊の間で大規模な衝突が発生し、多数の死傷者を出す結果となりました。同
市では、政変後の混乱に伴い、多数の暴徒による商業施設の略奪や破壊などが
相次いだほか、その後も国内のマフィア同士の抗争が発端とされる銃撃事件が
連日発生し、国有地等の不動産の分配を求める民衆デモも市内各地で行われる
など、政変に引き続く一連の騒乱により死傷者が発生しています。
また、2010年6月10日に南部オシュ州で発生した民族衝突事件を受け、翌11 日
、ビシュケク市においても、中心部に近いオシュ・バザール周辺にて乗り合い
バスを占拠してオシュ州に向かおうと集まった群衆約1000 人による乱闘事件が
発生し、数十人の負傷者が発生しています。
現在も治安情勢は不安定なまま推移しており、犯罪も増加傾向にあるとともに
、更なる暴力事件や騒乱の発生も懸念されます。
つきましては、ビシュケク市に渡航・滞在を予定される方は、渡航の是非を
含め自らの安全につき真剣に検討され、やむを得ない事情により渡航・滞在す
る場合は自らの安全確保のため十分準備されるようお勧めします。

（3）チュイ州（首都ビシュケク市を除く）、タラス州、ナリン州及びイシク・
クル州：「十分注意してください」
チュイ州、タラス州、ナリン州及びイシク・クル州などの北部地域では、20
10年4月の政変において、これら北部の州を中心に野党勢力による反政府集会が
開催され、各州の行政府庁舎が占拠されるなどの事態に発展しました。タラス
州の州都タラス市では、暴徒により商業施設等の略奪や破壊が行われたほか、
州内務局から多量の武器が持ち出されるなどの事件が発生しました。キルギス
内務省では、メディア等を通じて、これら武器の返還を呼びかけていますが、
現在もその多くが返還されないままとなっています。また、イシク・クル州で
は、国内のマフィア同士の抗争とみられる銃撃事件の発生が確認されています
。
つきましては、同地域に滞在される方は、メディア等を通じて、治安情勢に関
する最新の情報入手に努めるとともに、不測の事態に巻き込まれないよう、自
らの安全確保に十分注意してください。

3．滞在に当たっての注意
（1）キルギスの政治・治安情勢は不安定なまま推移しており、また、テロの脅
威も存在していることから、滞在中は常に安全面に気を配るとともに、政府関
係施設等テロの標的となる可能性のある場所、市場等不特定多数の人が集まる
場所、集会やデモ等が行われている地域や集団が移動している道路には近寄ら
ないなど、滞在中は周囲の情勢及び政治情勢に十分注意して行動し、危険を避
けるようにしてください。また、外務省、在キルギス日本国大使館、現地関係
機関等よりキルギスの最新の情報を入手するよう努めてください。一般犯罪傾
向については、「安全対策基礎データ」を御覧ください。

（2）観光旅行者向けの注意事項
（イ）日本語及び英語はほとんど通じず、ロシア語及びキルギス語が一般的で
す。言葉が通じないことに起因するトラブルが頻発していますので、現地語を
理解し、かつ、信頼の置ける方と行動を共にするようお勧めします。
（ロ）夜間の外出は避けるとともに、昼間であっても複数で行動し、身の周り
の安全に十分注意してください。
（ハ）ビシュケク市やオシュ市などでは、偽警察官がパスポートの所持、査証
及び滞在登録の有無を口実に、外国人から金品をだまし取ろうとするケースが
頻発しています。日本国民はキルギスへの入国査証が免除されているほか、滞
在登録についても滞在期間が60日未満の場合は必要ないとされています。この
ため、滞在中はパスポートを携帯（コピー不可）するようにしてください。ま
た、警察官らしい人物から声をかけられ、偽警察官の疑いがあると感じた場合
は、念のため、相手の身分証明書の提示を求める等してください。
（ニ）ホテルに宿泊する場合は、安全なホテルを選んでください。また、ナイ
トクラブやバーなど深夜営業の店では、料金等をめぐるトラブルが発生してい
ますので、極力立ち寄らないようにしてください。
（ホ）中国との国境が年に数回、中国の祝日の前後に閉鎖されます。ウズベキ
スタンとの国境も時々の治安情勢等により閉鎖されることがあります。また、
かつてカザフスタンの大統領選挙が行われた際や2010年4月の政変後にカザフス
タンとの国境が閉鎖されたこともあります。陸路で周辺国に渡航する際には、
当該国を含めて情報収集に努めてください。

（3）長期滞在者向けの注意事項
（イ）キルギスに3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので
、到着後遅滞なく在キルギス日本国大使館に在留届を提出してください。また
、住所その他届出事項に変更が生じたとき又はキルギスを去る（一時的な旅行
を除く）ときは、必ずその旨を届け出てください。なお、在留届は在留届電子
届出システム（ORRネット、http：//www.ezairyu.mofa.go.jp）による届出をお
勧めします。また、郵送、FAXによっても行うことができますので、在キルギス
日本国大使館まで送付してください。
（ロ）住居は二重ドアが設置されている等、警備の観点を考慮して選定し、常
に身の周りの安全に十分注意してください。
（ハ）特に女性の方は、通勤・通学や買い物の際の時間帯、経路、交通手段等
を適宜変更し、行動パターンを特定されないように配慮するとともに、外出時
や帰宅時は周囲の状況に十分注意する習慣を身につけてください。
（ニ）キルギスに在住の外国人は、キルギスでのエイズ検査が必要とされてい
ますが、運用面で非常に曖昧な部分がみられます。ただし、滞在登録の更新の
際は、同検査を受けたことを証明する書面の提出が必要ですので、注意してく
ださい。

4．アフガニスタン、中央アジア、南アジア等の近隣諸国には別途危険情報が発
出されていますので、御参照ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロに関する問い合わせを除く）
東京都千代田区霞が関2－2－1
電話：（外務省代表）03－3580－3311 begin_of_the_skype_highlighting              03－3580－3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）5140
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロに関する問い合わせ）
東京都千代田区霞が関2－2－1
電話：（外務省代表）03－3580－3311 begin_of_the_skype_highlighting              03－3580－3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）3047
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
東京都千代田区霞が関2－2－1
電話：（外務省代表）03－3580－3311 begin_of_the_skype_highlighting              03－3580－3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省海外安全ホームページ：http：//www.anzen.mofa.go.jp/
（携帯版）：http：//www.anzen.mofa.go.jp/i
〇在キルギス日本国大使館
所在地：Frunze　street　503,　Bishkek,　720033,
Kyrgyz　Republic
電　話：（996－312）32－53－87
FAX：（996－312）32－54－08
ホームページ：http：//www.kg.emb-japan.go.jp

2．また，同様に報道によると，5月 25日にも、バグダッド南西部のバヤア地区
で，宝石店11軒が武装集団に襲撃され、14人が死亡した他、店は仕掛けられた
爆弾で爆破されるという事件が発生しました。

3．6月14日、本年3月の総選挙後初めてイラク国会が召集されましたが、依然新
政権は成立しておらず、政治的空白期が長引くのに伴い、現地治安情勢も流動
的です。また、8月末には米軍戦闘部隊のイラクからの完全撤収が予定されてお
り、引き続き治安情勢について十分な注意が必要です。

4．イラクについては、クルディスタン地域及びバグダッド国際空港（BIAP）敷
地内（含む、バグダッド国際空港ホテル及びイラク航空国際ビジネス・センター)
及びバスラ空港敷地内を除くすべての地域に「 退避を勧告 します。渡航は
延期してください。」、バグダッド国際空港（BIAP）敷地内（含む、バグダッド国際
空港ホテル及びイラク航空国際ビジネス・センター）及びバスラ空港敷地内、
クルディスタン地域（エルビル市を除くエルビル県、スレイマニーヤ県及び
ドホーク県）に「渡航の延期をお勧めします。」、エルビル市に「渡航の是非を検討
してください。」との危険情報が発出されていますので、その内容にも十分御留意
の上、 退避勧告 が発出されている地域については、いかなる理由であれ渡航しない
で下さい。また、治安情勢が比較的安定しているクルディスタン地域においても厳重
な注意が必要であり、渡航される際には、外務省領事局邦人テロ対策室又は在留
国の日本国大使館・総領事館に連絡の上、滞在日数や連絡先等を通報するよう
お願いします。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）3399
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2306
○外務省海外領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ：　http：//www.anzen.mofa.go.jp/
http：//www.anzen.mofa.go.jp/i/　（携帯版）
○在イラク日本国大使館
電話：　（870-763）　651297（衛星電話）
FAX　：　（870-763）　651298（衛星電話回線）

北アイルランド

１．北アイルランドでは，ベルファストを中心に各地でIRA(アイルランド共
和国軍)分派によるとみられる爆弾テロ事件やテロ未遂事件が発生してい
ます。警察，裁判所，軍等の職員や施設がテロの標的とされている模様で
すが，一般市民がテロに巻き込まれる危険性は十分考えられますので，常
に十分な注意と警戒が必要です。
報道等によれば，ここ数か月間でも以下のような事件が発生しています。

（１）4 月3日夜，アーマー州クロスマグレン警察署の門に，可燃性液体で満
たされた複数の容器を積載した自動車爆弾が放置されているのが発見さ
れ，爆破処理された。

（２）4月12日午前0時ごろ，ダウン州ハリウッドに所在する軍用基地のそば
で自動車爆弾が爆発した。爆発の瞬間に現場近くを歩いていた男性が負
傷したほか，付近に住む60名が避難した。

（３）4月13日午前3時ごろ，アーマー州ニュータウンハミルトン所在の警察
署のそばで，可燃性液体で満たされた複数の容器を積載した自動車爆弾
が放置されているのが発見された。現場付近の50世帯以上が避難を命じ
られ，爆弾は軍によって処理された。

（４）4月22日深夜，アーマー州ニュータウンハミルトンの警察署のそばに
放置された自動車爆弾が爆発し，2名が負傷したほか，付近の民家や商
店，公民館等が被害を受けた。

（５）5月3日午後10時半ごろ，ニュリー州で，警察官の住居に鉄パイプ爆弾
が投げ込まれた。警察官にけがはなかったが，住居の窓が破壊された。

（６）5月4日午後11時半ごろ，アーマー州ルーガン所在の警察署そばで爆発
が発生し，警察が現場付近を封鎖した。この爆発で，警察署の向かい側
の建物が損害を被ったが，負傷者は報告されていない。

（７）5月29 日午前0時ごろ，ロンドンデリー州所在の警察署に迫撃砲が撃ち
込まれた。弾丸は不発に終わり，負傷者はいなかった。

（８）5 月30日午前1時ごろ，ティローン州ダンガノンにおいて，住宅内にパ
イプ爆弾が投げ込まれ，住宅の一部が損壊した。負傷者は報告されてい
ないが，付近に住む約50人が避難した。

２．つきましては，北アイルランドに渡航・滞在を予定されている方は，テ
ロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう，最新の関連情報の入
手に努め，テロの標的となる可能性のある警察署，裁判所，軍の施設や官
公庁には必要がない限り近づかず，訪問する際は，できる限り短時間に止
めてください。
また，場合によっては，爆発予告電話を受け，警察による交通規制やそ
れに伴う誘導措置が実施される場合もありますので，周囲の状況には十分
注意を払い，警察官等の指示がある場合には，それらに従って慎重に行動
してください。
さらにテロ事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し，状況
に応じて適切な安全対策を講じられるよう心がけてください。

３．なお，爆弾事件に関しては，以下も併せて御参照ください。

（１）2010 年6月3日付け広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」

（２）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策
Q＆A」

（３）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
（パンフレットは， http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html
に掲載。）

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）3679
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
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電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）5140
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住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在英国日本大使館／在ロンドン総領事館
住所：101-104, Piccadilly, London, W1J 7JT, U.K.
電話：+44-20-7465-6500
FAX ：+44-20-7491-9348
○在エディンバラ総領事館
住所：2 Melville Crescent, Edinburgh EH3 7HW, U.K
電話：+44-131-225-4777
FAX ：+44-131-225-4828

●下記以外のアフガニスタン全土
：「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」（継続）
●首都カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及び
バーミヤンの各都市
：「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」（真にやむ
を得ない事情で現地に残留せざるを得ない場合は、政府機関、所
属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとって
ください。）（継続）

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）アフガニスタンでは、2004年に大統領選挙、2005年に議会選挙が実施
され、同年12月、議会が開設されたことをもって、2001年のボン合意に
基づくアフガン復興のための一連の政治プロセスが終了し、本格的な復
興・開発に向けた国家体制が整いました。国内の治安対策に関しては、
国軍・外国軍等によるタリバーンやアル・カーイダ等の反政府武装勢力
の掃討作戦の展開や、国軍・警察の体制強化により、治安対策は強化さ
れつつあります。

（２）このような状況にもかかわらず、タリバーン等反政府武装勢力は、依
然根強い勢力を保ち、国軍や外国軍への攻撃を繰り返しており、簡易爆
弾攻撃、自爆テロ、ロケット弾攻撃、誘拐等を主要都市や地方各地で続
行しています。また、国内には依然大量の武器や弾薬が流通しており、
強力な勢力を持つ麻薬・犯罪組織が国内各所に存在しています。さらに、
経済状況が悪いことから、首都カブールを中心に都市部で一般犯罪が頻
発しています。この他、外国人を標的とした誘拐事件も多数発生してお
り、 2008年8月には、東部ナンガルハール県において、邦人NGO関係者が
誘拐・殺害される事件が発生しています。

このようにアフガニスタンは、現在、極めて治安が悪く危険であり、当
面、この情勢には好転が見通せない状況です（なお、2010年9月18日に下
院議員選挙が予定されており、一層の混乱が生じる可能性は否定できませ
ん）。

２．地域情勢
（１）下記（２）の各都市を除く全土
：「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」
（イ）アフガニスタン各地で爆弾やロケット攻撃によるテロ、外国人の誘
拐、警察や学校などへの襲撃、凶悪な一般犯罪等が頻発しています。
特に、パキスタン国境沿いの南部や東部の各県を中心として、反政府
武装勢力によるテロ活動や襲撃が頻発しており、これに対して、国軍
・外国軍は掃討作戦を実施しています。そのため、これら地域は危険
な治安状況にあります。
（ロ）南部の中でも、カンダハール県、ヘルマンド県、ザーボル県などで
は、国軍・外国軍への襲撃のみならず、国際援助関係者や民間企業の
外国人が、移動中や市内滞在中に襲撃・殺害、誘拐又は爆弾事件に遭
う事例が発生しています。とりわけ、南部におけるカブール・カンダ
ハール及びカンダハール・ヘラートを結ぶ主要幹線道路上において、
テロが頻発しています。2009年8月には、南部カンダハール県のカン
ダハール市内において、車を使用した大規模な爆弾事件が発生し、日
系企業従業員を含む少なくとも40人以上が死亡、60人以上が負傷しま
した。
（ハ）外国人を標的とした誘拐事件も多数発生しています。2009年9月に
はクンドゥーズ県で米紙記者が誘拐された事件（その後、救出。）、
同年11月にはクナール県でノルウェー人が誘拐された事件（その後、
解放。）、同年12月にはカピサ県でフランス人テレビ局関係者2人が
誘拐された事件（未解決。）、2010年1月にはファリヤーブ県で中国
人技師2人が誘拐された事件（その後、解放。）、同年4月にはクンド
ゥーズ県でパキスタン人1人を含む建設作業員10人が誘拐された事件
（未解決。）が発生しました。今後も、反政府勢力や営利誘拐をもく
ろむ者による更なる外国人誘拐の発生が見込まれます。
（二）過去には、2005年8月に、アフガニスタンに向けてパキスタンを陸
路で出国したとみられる日本人旅行者2人が行方不明になり、同年9月
にパキスタン国境近くのカンダハール県で遺体で発見される事件も発
生しています。このような不測の事態に遭遇しても、警察や国軍によ
る救援や保護が適切になされるとは限らず、迅速かつ適切な緊急医療
を受けることも極めて困難な状況です。また、在アフガニスタン日本
国大使館の邦人保護業務も、安全上の問題や交通・通信事情の制約等
から、迅速な救援を行うことが極めて困難な状況となっています。

つきましては、これらの地域に滞在されている方は、直ちに国外等の
安全な地域へ退避するよう強く勧告します。また、同地域への渡航を予
定されている方は、目的の如何を問わず延期してください。

（２）首都カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及び
バーミヤンの各都市
：「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」（真にやむを得な
い事情で現地に残留せざるを得ない場合は、政府機関、所属団体等を
通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。）
（イ）首都カブールでは、爆弾テロやロケット弾攻撃などのテロ活動、武
装強盗などの凶悪犯罪が頻発しており、外国人誘拐の脅威情報も継続
しています。2007年4月には、白昼、市内の路上において、在留邦人
の乗った車両が武装強盗に止められ、金品を強奪される事件が発生し
ました。同年6月には、市内中心部のカブール警察署本部付近におい
て、警察官が搭乗するバスを狙った爆弾テロ事件が発生し、日本人2
人の負傷（うち1人は重傷。）を含む多数の死傷者が出ました。2008
年1月には武装集団によるセレナホテル襲撃事件（外国人3人を含む8
人死亡。）、同年7月にはインド大使館に対する自爆テロ（58人が死
亡、100人以上が負傷。）、同年10月には情報文化省襲撃事件（5人死
亡。）、2009年の主要事件としては、1月のドイツ大使館前での自爆
テロ（6人死亡、30人以上が負傷。）、2月の司法省等同時自爆テロ・
襲撃事件（26人死亡、50人以上負傷。）、8月の国際治安支援部隊
（ISAF）本部前での自爆テロ（7人が死亡、91人が負傷。）、9月には
カブール国際空港から大使館が集まる地区を結ぶ道路上で、ISAFの車
列を標的としたと考えられる自動車使用による自爆テロ（民間人を含
む14人が死亡、59人が負傷。）、10月には、内務省及びインド大使館
付近で車を使用したテロ（17人が死亡、65人以上が負傷。）や、国連
職員の宿泊する施設が武装勢力により襲撃され、国連職員5人の死亡
を含め10数人が死傷したテロ事件が発生しています。 2010年に入って
からも、1月にカブール市中心部において武装グループによる自爆テ
ロを伴う襲撃（15人死亡、71人負傷。）が、2月にカブール市中心部
の外国人が利用するゲスト・ハウスなどにおいて武装グループによる
自爆テロを伴う襲撃（外国人を含む18人（うちインド人9人、イタリ
ア人1人、フランス人1人）が死亡し、38人負傷。）が、5月にカブー
ル市外国軍車両を狙った自動車使用による爆弾テロ（18が人死亡、47
人負傷）が発生しています。
なお、カブール県や隣接する各県でも反政府武装勢力による外国軍
や国軍を狙った襲撃・爆弾テロ等が頻発しているため、カブール市の
外に出ることは特に危険です。また、外国人を標的とした誘拐も多発
しており、2008年10月にカナダ人女性ジャーナリストの誘拐事件（そ
の後、解放。）及び南アフリカ・英国二重国籍者NGO団体援助ワーカ
ーの殺害事件、同年11月にオランダ人女性ジャーナリストの誘拐事件
（その後解放。）、及びフランス人NGO活動家の誘拐事件（その後、
解放。）等が発生しています。
（ロ）ヘラート、マザリ・シャリフ、ジャララバード及びバーミヤンの各
都市
（a）ヘラート市を含むヘラート県や近隣の県では、地元勢力と中央政
府との間の緊張が引き続き高く、反政府武装勢力が関連する事件も
増加傾向にあります。主要な事件として、2008年1月に発生したド
イツ人誘拐・殺害事件、同年4月の外国人誘拐事件（その後、無事
解放。）、同年11月の外国軍車両に対する自動車爆弾テロ（兵士2
人が死亡。）、2009年9月の水・エネルギー大臣車列に対する自爆
テロ（4人死亡、17人負傷。）が発生しています。
（b）マザリ・シャリフ市及びその周辺地域は比較的安定していますが、
2008年3月に、国際NGO車両に対する銃撃事件が連続して発生してお
り、今後不測の事態が発生する可能性もあります。
（c）ジャララバード市を中心とするナンガルハール県や隣接する各県
は、反政府武装勢力の活動が活発です。なお、2008年8月、ジャラ
ラバード市近郊において、邦人NGO関係者が誘拐・殺害される事件
が発生しています。
（d）バーミヤン市の治安状況は比較的安定していますが、周辺地域で
軍閥間の衝突が時折発生しており、また、多数の埋設地雷が未処理
となっている危険性があります。
（e）これらの情勢を踏まえれば、これらの各都市においても反政府武
装勢力や犯罪組織による更なる外国人誘拐事件の発生の可能性は排
除できず、また、これらの各都市への渡航者が各種の治安事件に巻
き込まれる恐れが強く懸念されます。

つきましては、これらの地域に滞在される方は、直ちに国外等の安全
な地域へ退避するよう強く勧告します。また、同地域への渡航を予定さ
れている方は、目的の如何を問わず延期してください。なお、真にやむ
を得ない事情で現地に残留せざるを得ない場合は、政府機関、所属団体
等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。そ
の際には専門家のアドバイスなどを踏まえるようにしてください。

３．滞在に当たっての注意
上記治安情勢にもかかわらず、真にやむを得ない事情で同国に滞在され
る方は、緊急時の連絡のため、短期の滞在であっても到着後遅滞なく在ア
フガニスタン日本国大使館に（ヘラート市に関しては在イラン日本国大使
館、ジャララバード市に関しては在パキスタン日本国大使館にも併せ）連
絡先・日程などを届け出てください。さらに、3か月以上の滞在を予定さ
れている方は「在留届」を提出してください。
なお、「在留届」は、在留届電子届出システム（ORRネット、
http://ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧めします。また、郵送、
FAXによっても行うことができますので、在アフガニスタン日本国大使館
まで送付してください。住所その他届出事項の変更及び帰国（一時的な旅
行を除く）の際には、その旨の届出（変更及び帰国届）を忘れずに行って
ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）3680
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在アフガニスタン日本国大使館
住所：Street 15, Wazir Akbar Khan, Kabul, Afghanistan
電話： (870) 762-853-777
(93) 799-689-861（早朝、夜間、週休日（金・土曜日）等で
緊急を要する場合）
FAX ： (870) 761-218-272
○在パキスタン日本国大使館
住所：Plot No.53-70, Ramna 5/4, Diplomatic Enclave 1, Islamabad,
Pakistan
電話： (92-51) 907-2500
FAX ： (92-51) 907-2352
ホームページ： http://www.pk.emb-japan.go.jp/
○在イラン日本国大使館
住所：Bucharest Avenue, Corner of the 5th Street, Tehran, Iran
(P.O. Box No.11365-814)
電話： (98-21) 8717922
FAX ： (98-21) 8713515
ホームページ： http://www.ir.emb-japan.go.jp/

（２）アフガニスタンにおける治安情勢
アフガニスタンにおいては、反政府勢力であるタリバーンがパキスタ
ン国境地域、南部及び東部を中心に活動し、アフガニスタンからの駐留
外国軍の撤退を主な目標に掲げ、外国軍やアフガニスタン治安部隊等を
対象に、自爆攻撃や簡易爆弾（IED）によるテロを多数実行しているほ
か、外国人を含む援助・復興事業関係者等への各種襲撃や誘拐を繰り返
し行っています。また、タリバーンに次ぐ勢力を持つとされるヒズベ・
イスラミ・ヘクマティヤル派は、今なお東部及び北東部一帯で大きな勢
力を維持し、駐留外国軍等に対する待ち伏せ攻撃や襲撃を行うなど、爆
弾テロや襲撃事件が頻発し、同国の治安情勢は改善の兆しがみえない状
況となっています。
特に昨年8月以降、治安情勢は更に悪化してきており、カブールをは
じめ全国で自爆テロ等が発生しています。昨年12月に発表された米国の
アフガニスタン新戦略（米軍増派）及び韓国の兵士派遣に対しては、タ
リバーンが強く反発しています。また、南部ヘルマンド県においては、
国際治安支援部隊（ISAF）がアフガニスタン軍と共同して軍事作戦を展
開しており、報道によれば、今後カンダハール県においても軍事作戦を
展開する予定です。
また、近々、カブール北郊において、平和のための枠組みを協議する
和平諮問ジルガ（会議）を、アフガニスタン政府が開催する予定（6月2
日から4日）です。同会議の前後の期間については、治安情勢が現在以
上に流動的になるおそれがあります。
タリバーン等によるテロの対象は、治安部隊やアフガニスタン政府関
係者のほか、一般外国人といったソフト・ターゲットにも広がっており、
また、報道によれば、タリバーンの幹部評議会が、5月 10日からアフガ
ニスタン全土で外国人及びその代理人を攻撃対象とした「アル・ファト
フ（アラビア語で「勝利」の意）作戦」を実行すると宣言（5月11日付
スポット情報「アフガニスタン：タリバーンによる作戦開始宣言の発出
に伴う注意喚起」参照）しており、厳重な注意が必要です。

（３）爆弾テロ事件
（イ）今年に入っても、カブール市内において以下のとおり、大規模なテ
ロが発生しています。
（a）1月18日、カブール市中心部において、複数の政府庁舎やセレナ・
ホテルが集まるエリアの数か所で、武装グループによる自爆テロや
治安当局との銃撃戦等が発生し、多数の死傷者が発生した模様です
（1月20日付スポット情報「首都カブールにおけるテロ事件の発生
に伴う注意喚起」参照）。
（b）1月26日、カブール市内の外国軍基地ゲート付近で、自動車を使用
した自爆攻撃が発生し、米国人8人、外国軍通訳3人を含むアフガニ
スタン人8人の16人が負傷しました。報道によれば、タリバーンは、
右犯行を認める声明を発出しています。
（c）2月26日、カブール市中心部の外国人が利用するゲスト・ハウスな
どにおいて、武装グループによる自爆テロ、立てこもり、治安当局
との銃撃戦が発生し、報道等によれば、外国人を含む18人（うちイ
ンド人9人、イタリア人1人、フランス人1人）が死亡し、30人以上
が負傷しました。外国人犠牲者のほとんどは援助・復興関係者の模
様です。タリバーン報道担当は犯行を認め、戦闘員5人が実行し、
外国人（欧米人）を標的とした旨述べています。
（d）5月18日、カブール市内南西部のダルラマン地区で、外国軍車両を
ねらった自動車自爆テロが発生し、内務省及びISAFの発表によれば、
外国軍兵士6人を含む18人が死亡し、47人が負傷しました。タリバ
ーン報道担当は犯行を認め、外国軍車列をねらった旨述べています。
（ロ）地方においても、昨年12月から本年1月初旬にかけて、南東部ホー
スト県において米軍基地で自爆テロ（米国人等14人死傷）が、南部ヘ
ルマンド県での簡易爆弾によるテロ（米海兵隊員等死傷）が、南部カ
ンダハール県カンダハール市内のホテル前で自動車を使った自爆テロ
（24人死傷）が、東部ナンガルハール県において爆弾テロ（死傷者多
数）（2月25日スポット情報「ナンガルハール県におけるテロ事件の
発生に伴う注意喚起」参照）が発生したほか、3月以降、以下の通り
主なテロが発生しています。
（a）3月4日、南部カンダハール県で、車で道路建設現場へ向かってい
た日系企業の建設作業員が、待伏せしていた武装集団3人に銃撃さ
れ、パキスタン人建設作業員4人、アフガニスタン人作業員1人が死
亡したほか、2人が負傷する事件が発生しました。
（b）3月14日、カンダハール市内中央刑務所近辺や警察署県本部付近な
ど複数の場所において自爆テロや治安当局との銃撃戦などが発生し、
35人が死亡、45人が負傷した模様です。タリバーンは、犯行声明の
中で、今回の攻撃は南部で大規模な作戦を計画しているNATOの司令
官達に対するメッセージである旨述べています。
（c）3月20日、ナンガルハール県ジャララバード市内の複数の箇所にお
いて爆発があり、警察官2人が負傷しました。
（d）4月26日、カンダハール市内において3つの爆弾事件が発生し、ア
フガニスタン人2人が死亡、 2人が負傷しました。同日、国連は、カ
ンダハール市内の治安悪化のため、同地の国連機関で働くアフガニ
スタン人スタッフに外出しないよう指示し、外国人職員数人を一時
的に安全な場所に移動させました。

（４）誘拐事件
アフガニスタンでは、ほぼ毎日のように誘拐事件が発生しており、把
握できるものだけでも年間400件以上に上ります。これらの誘拐事件は、
タリバーン等反政府武装勢力が、収監されている仲間の解放、外国人援
助関係者の追い出し、住民への脅迫等を目的に行われる場合もあります
が、多くは犯罪者集団による営利目的の犯行とみられています。昨年は
多数の外国人誘拐事件が発生したほか、建築技師などの企業関係者、政
府関係者、ジャーナリスト、援助関係者など、様々な分野のアフガニス
タン人が誘拐被害に遭っています。
最近でも、報道等によれば、昨年12月10日、東部クナール県において、
英紙イラク人特派員を含む計3人が誘拐される事件が発生（同16日に解
放。）した他、同30日、中央部カピサ県において、仏人テレビ局記者2
人を含む4人が誘拐されました（本年6月1日現在未解決）。今年に入っ
てからも、1月16日、北部ファリヤーブ県において、中国人技師2人等が
誘拐された（中国人2人は4月24日に解放）ほか、北東部クンドゥーズ県
において、パキスタン人1人を含む建設会社作業員10人が武装集団に誘
拐されました（本年6月1日現在未解決）。

２．5 月18日から6月1日の間に、在アフガニスタン日本国大使館は、アフガ
ニスタンにおけるテロ等の脅威につき、現地在留邦人に対し情報提供を行
うとともに、カブール市内の移動等に際しては引き続き注意・警戒を怠ら
ないよう注意喚起を行いました。
（１）カブール市内におけるテロ脅威情報について（5月18日）
カブール市内において、次のような脅威情報があります。
（イ）Shash Darak地区所在のNDS（National Directorate of Security）
を標的にした自爆テロ。
（ロ）Defence Military Academy、迎賓館（Presidential Guest House）
及び米、印、独各国大使館を標的にした襲撃。

（２）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（5月19日）
自爆テロ企図者が乗車する車種不明の車2台がカブール市内に侵入し
た模様で、セレナ・ホテル、教育省、Zarnegar公園を標的にした自爆テ
ロの脅威があります。

（３）カブール市内における爆弾テロ脅威情報について（5月21日）
カブール市内のDeh Mazangスクウェア（ダルラマン通り）を標的にし
た女性による自爆テロの脅威があります。

（４）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（5月24日）
カブール市内において、次のような自爆テロの脅威情報があります。
（イ）3人の自爆テロ企図者のカブール市内への侵入。
（ロ）自爆テロを企図している可能性のある白色のピックアップ車及び灰
色のミニバスのカブール市内への侵入。

（５）カブール市内におけるIED脅威情報について（5月27日）
カブール市内において、マグネット式IEDを車の下に付けられる恐れ
があります。

（６）和平諮問ジルガ期間中の脅威情報について（5月28日）
和平諮問ジルガ期間中、カブールをはじめアフガニスタン各地におい
て、武装勢力による襲撃等が行われる可能性がある旨の脅威情報があり
ます。

３．上記の情勢や脅威情報にかんがみ、アフガニスタンに滞在されている方
は、国外の安全な地域へ直ちに退避するよう強く勧告します。また、同国
への渡航は目的の如何を問わず延期するよう強く勧告します。なお、首都
カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバーミヤン
の5都市に真にやむを得ない事情で残留せざるを得ない場合には、政府機
関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策を採ってく
ださい。その際には、必ず専門家のアドバイスを踏まえるよう強く勧告し
ます。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）3680
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）5139
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在アフガニスタン日本国大使館
電話： (870) 762-853-777
(93) 799-689-861、(93) 793-915-658（早朝、夜間、週休日
（金・土曜日）等で緊急を要する場合）
FAX ： (870) 761-218-272

●首都ブジュンブラ市を除く全土
：「渡航の是非を検討してください。」（継続）
●首都ブジュンブラ市
：「十分注意してください。」（継続）

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）ブルンジでは、ツチ族とフツ族の対立による内戦が続いてきましたが、
2000年に締結された和平合意の下、大統領選挙等が行われ、ンクルンジ
ザ氏が大統領に選出され、 2006年にはブルンジ政府と最後の反政府組織
（国民解放戦線（FNL）ルワサ派）との間で包括的停戦合意が締結され
ました。

（２）しかし、両者の間で停戦合意実施に際し主張の対立が生じたため、和
平交渉は中断、その後、政府軍とFNLによる小規模な衝突に発展しまし
た。
2008年4月には、FNLが首都ブジュンブラや周辺に対して攻撃を仕掛け、
両軍が激しく衝突し、死者120人が発生する事態となりました。

（３）しかし、同年5月以降、政府とFNLの交渉が再開され、同年12月、ンク
ルンジザ大統領とルワサ FNL代表がそれまで停戦合意の障害となってい
た権力分担を含む数点につき合意に至り、その後のブルンジにおける和
平プロセスの進展につながりました。2009年4月にはFNL兵士の武装解除
が完了し、またFNLは政党として政府に正式承認され、FNL元兵士の社会
復帰に向けた支援が行われるなど、反政府組織は消滅しました。

（４）2009年末、長年続いた和平プロセスが終了し、また政府の治安対策強
化などによって、一般犯罪の発生は減少傾向にあります。政府も銃器取
締りを強化しているところですが、長い内戦の影響もあって現在でも銃
器を使用した一般犯罪が後を絶ちません。地域によっては十分な注意と
安全対策が必要です。

（５）2010 年5月から9月にかけて、大統領選挙を含めた一連の選挙が実施さ
れることから、政府与党及び各野党が各種選挙活動を活発化させていま
す。本年に入り、首都ブジュンブラ市内及び一部地方では、各政党を支
持する若者グループ間での小規模な衝突が発生しています。選挙期間中
はもとより、選挙前後の時期は、治安状況も不安定となる可能性がある
ので、十分な注意が必要です。

２．地域情勢
（１）ブジュンブラ近郊県、チビトケ県及びブバンザ県
：「渡航の是非を検討してください。」
ブジュンブラ近郊県では、政府とFNLの対立の深まりにより、2008年1
月から5月にかけてFNLが同地域にある政府軍駐屯地に攻撃を仕掛け、ま
た、それに対して政府軍がFNLの掃討作戦を実施したことから、両軍は
一時戦闘状態になり、多くの死傷者を出しました。しかし、その後のブ
ルンジ和平プロセスの進展・完了により、2008年5月以降、現在まで両
者の間で大規模な武力衝突の発生はありません。
2009年4月の FNL政党承認後、FNL元兵士の政府軍・警察への統合や社
会復帰プロセスが実施されたことなどから、FNL兵士が多く潜伏してい
るとされていたブジュンブラ近郊県、チビトケ県及びブバンザ県におい
ても治安が改善されつつあります。しかし、武装した待ち伏せ強盗が依
然発生しており、ブジュンブラ市内からこれらの地域への陸路での移動
については、夜間の通行は避けるとともに、昼間通行する際は、周辺地
域の最新の情報入手に努めて十分注意を払い確実な安全対策を講じる必
要があります。
つきましては、同地域への渡航に関しては、渡航の是非を含め自らの
安全につき真剣に検討し、渡航される場合には、現地情勢に関する情報
収集を心掛けるとともに、十分な安全対策を講じることをお勧めします。

（２）上記（１）の各県を除くその他の地域（首都ブジュンブラ市を除く）
：「渡航の是非を検討してください。」
和平プロセスの完了及び政府の治安対策強化により、各地方での治安
状況も改善されつつあります。しかし、主要幹線道路を含む各地では、
一般市民に対する銃器を使った強盗、誘拐及び強姦、また土地問題を背
景とした殺人事件等の凶悪犯罪が報告されています。国道1号線（ブジ
ュンブラ－カヤンガ）、3号線（ブジュンブラ－マバンダ）、及び5号線
（ブジュンブラ－ルゴンボ）での待ち伏せ攻撃による武装強盗の発生は、
以前に比べ減少傾向にはありますが、政府は幹線道路の夜間通行自粛の
呼び掛けを継続しています。2007年8月には外国人旅行者も幹線道路上
の待ち伏せによる強盗被害に遭っていることから、2台以上の車列で移
動するなど十分な注意が依然必要です。同年12月には東部ルイギ県では
車両で移動していたフランス人NGO職員3人に対する銃撃事件が発生し、
うち1人が死亡、1人が重傷を負いましたが、外国人を狙った犯行かどう
かは不明です。
現在、外国人をターゲットとした武装強盗等の犯罪の発生はありませ
んが、依然として主要幹線道路を中心に銃器を使用した待ち伏せ強盗が
発生していることから、主要幹線道路の夜間の通行は避けるとともに、
昼間通行する際には、周辺地域の最新の情報入手に努め現地の状況に十
分注意を払い、確実な安全対策を講じる必要があります。
つきましては、同地域への渡航に関しては、各地域の現地事情に精通
した方からの治安情勢に関する情報入手に努めて、渡航の是非を含め自
らの安全につき真剣に検討を行い、十分かつ確実な安全対策を講じるこ
とをお勧めします。

（３）首都ブジュンブラ市
：「十分注意してください。」
2008年1月、FNLによる政府軍への攻撃が3件発生し、同年4月17日には
FNLが首都ブジュンブラ市に対して砲弾による大規模な攻撃を行い、そ
の後、政府軍と FNLが一時戦闘状態に陥りました。しかし、同年5月に和
平交渉が再開され、翌2009年末の和平プロセス完了に伴い、現在まで首
都ブジュンブラ市での武力衝突の発生はありません。
現在、政治的安定や政府の治安対策の強化等から首都ブジュンブラ市
内における犯罪も減少傾向にありますが、金品を目的としたスリ、ひっ
たくりなどの犯罪や銃器を使用した強盗事件が依然として発生しており、
夜間には武装強盗が多発しています。特に市内北部にあたるキナマ、ブ
テレス、カメンゲの各地区では、夜間を中心に強盗やひったくりの事件
が多発しているため、同地区の夜間における通行は控えるようにしてく
ださい。また、深夜営業のバーやレストランに武装強盗が押し入るとい
ったケースも発生していますので、深夜そのような場所への立ち入りは
控えるようにしてください。
滞在中は、日没後の一人での外出は控え、昼間についても、常に安全
に配意した行動をするよう心掛けてください。
また市内中心部においては車の通行量が増加しておりますが、道路交
通がしっかり整備されていないことから交通事故も増加傾向にあるため、
十分な注意が必要です。
つきましては、同地域へ渡航される場合には、現地情勢に関する情報
収集を心掛けるとともに、滞在に当たっては、常に十分な安全対策を講
じるようお勧めします。

３．滞在に当たっての注意
既に滞在中の方は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるよ
うにしてください。また、外務省、在ケニア日本国大使館（ブルンジを兼
轄）、現地関係機関等より最新情報を入手するよう努めてください。ブル
ンジには日本の大使館が設置されていないため、事件・事故が発生した場
合の迅速な対応が困難ですので、御注意ください。ブルンジにやむを得ず
渡航・滞在される場合には、最新の現地情報を入手の上、十分な安全対策
を講じるとともに、在ケニア日本国大使館との連絡を密にするようにして
ください。
（１）渡航者全般向け注意事項
（イ）ブルンジでは電話、FAX等の通信状態が悪い場合が多く、在ケニア
日本国大使館や日本への連絡等、緊急時の対応に困難を来すことが予
想されるため、やむを得ずブルンジに滞在される場合には、確実な通
信手段を有し、かつ信頼できる宿舎を選んでください。
（ロ）一人での行動は大変危険です。やむを得ず単独で行動する場合は、
信頼できる警備会社等による警護を依頼するか、現地事情に通じた方
と行動を共にする等、十分な安全対策をとってください。また、夜間
の移動は絶対に控えてください。
（ハ）隣接するルワンダ、タンザニア及びコンゴ民主共和国の国境付近の
治安情勢は極めて不安定です。長距離バスや小型乗り合いバスでの移
動等、陸路での国境通過は絶対に控えてください。
（二）マラリア等の予防
ブジュンブラ市を含む国内全域（一部高地を除く）においては、マ
ラリアが蔓延していることから、渡航を予定されている方は、マラリ
ア等アフリカ特有の病気に対する知識を十分身につけ、予防薬の服用
等を含めた対策を講じて渡航計画を立てるよう心掛けてください。

（２）長期滞在者向けの注意事項
（イ）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などで必要ですの
で、到着後遅滞なく在ケニア日本国大使館に「在留届」を提出してく
ださい。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はブルン
ジを去る（一時的な旅行を除く）ときは、必ずその旨を届け出てくだ
さい。なお、在留届は、在留届電子届出システム（ORRネット，
http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧めします。ま
た、郵送、FAXによっても行うことができますので、在ケニア日本国
大使館まで送付してください。
短期滞在の方でも、在ケニア日本国大使館に滞在先を通報するなど
連絡を密にしてください。
（ロ）外出の際には身の周りの安全に十分注意してください。
（ハ）外出中に不測の事態が発生した場合は、自宅や職場（旅行者の場合
はホテル又は旅行エージェント）等の安全な場所に行き、事態が沈静
化するまで待機してください。また、在ケニア日本国大使館に速やか
に連絡してください。

（３）なお、隣国のルワンダ、タンザニア及びコンゴ民主共和国に対しても
渡航情報（危険情報）が発出されていますので御留意ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2306
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311 begin_of_the_skype_highlighting              03-3580-3311      end_of_the_skype_highlighting（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在ケニア日本国大使館（ブルンジを兼轄）
住所：Mara Road, Upper Hill, Nairobi, Kenya
電話： (254-20) 2898000
FAX ： (254-20) 2898220
E-MAIL： ryoji@eojkenya.org （日本語可）
ホームページ： http://www.ke.emb-japan.go.jp/