☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）カタールにおいては、2005年3月に首都ドーハ市内で自爆テロが発生
し、外国人を含む死傷者が出ました。不特定多数がテロの標的とされた
のは、カタールではこの事件が初めてですが、引き続き同種の事件が発
生する可能性は排除されません。

（２）近年、カタールでは、好調な経済発展を背景に海外からの人口流入が
急速に進んでいます。この人口急増に伴い、ドーハ市内の一部地区及び
郊外では窃盗・強盗等の犯罪が増加傾向にあり、外国人犯罪グループの
存在も確認されています。また、ドーハ国際空港旅客ターミナルビルに
おいては、置き引きの発生が報告されています。さらに、ドーハ市中心
部のバス・ターミナル付近においては、主として週末にスリが多発して
います。

２．地域情勢
全土
：「十分注意してください。」
（１）2005年3月19日、首都ドーハ市内のドーハ・プレーヤーズ劇場におい
て、自動車爆弾による自爆テロが発生し、犯人と英国人1人が死亡、そ
の他12人が負傷しました。カタール捜査当局は、この事件をエジプト人
男性の単独犯によるものであると発表しています（支援者の存在につい
ては詳細不明。）。

（２）これまで、上記テロ事件以降、テロ計画容疑者が逮捕されています。
2005年3月には、爆発物の製造・所持、テロ要員のリクルート及び在カ
タール外国大使館に対する攻撃計画等の容疑で31歳のシリア人の男が逮
捕され、禁固3年の判決が言い渡されました。
2006年10月には、駐イラク米軍に対するテロ攻撃を計画、実行しよう
とした容疑で逮捕、起訴されていた26歳のカタール人に対して禁固10年
の判決が出されました。2007年10月には、テロ要員のリクルートや外国
大使館に対するテロ攻撃計画の容疑でアラブ国籍の人物が逮捕、起訴さ
れています。

（３）国際テロ組織「アル・カーイダ」名の声明の中で、湾岸地域における
テロが警告されていること、他の国と並んで日本もテロ攻撃の対象国と
して度々名指しされていること、また、イラク情勢がイラク周辺国の治
安情勢に及ぼし得る影響等を考慮すると、今後、カタールにおいても日
本人が巻き込まれたり、直接の標的となるテロ事件等不測の事態が発生
する可能性も否定できません。

つきましては、カタールへ渡航・滞在される方は上記情勢にも留意し、
テロ事件等不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。

３．滞在に当たっての注意
滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにして
ください。また、外務省、在カタール日本国大使館、現地関係機関、テレ
ビ、ラジオ等から最新情報を入手するよう努めるとともに、在カタール日
本大使館からのお知らせも参考にしてください。
（１）現在のところ、テロに関する具体的な情報はありませんが、テロ事件
や不測の事態に巻き込まれないよう、各国在外公館等や政府関連施設、
主要企業関連施設、軍関係施設、ホテル、大型ショッピングモール等、
外国人が多数集まる場所への出入りを最小限にする、放置された段ボー
ル等の不審物、不審な駐車車両等に不用意に近づかない、人の集まる場
所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど自らの安全対策に十分留
意してください。また、爆発等不測の事態が発生した現場に居合わせた
場合には、周囲の状況を確認の後、速やかに現場から離れるようにして
ください。安全対策のしっかりしたホテルを選定するなどの対策も必要
です。
なお、爆弾テロに関する注意事項については、2009年6月1日付け広域
情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」、パンフレット「海外旅行のテ
ロ・誘拐対策」及び「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対
策Q&ampA」（ http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html ）を参照
してください。

（２）近年、カタールでは、好調な経済発展を背景に海外からの人口流入が
急速に進んでおり、この人口増加に伴い、ドーハ市内の一部地区及び郊
外では強盗や窃盗（車上荒らし、置き引き、スリ、空き巣等）の犯罪が
増加傾向にあります。不法滞在者等をメンバーに含む外国人犯罪グルー
プの存在も確認されており、こうした犯罪グループによる、走行中の車
両を強制的に停止させた上で金品を要求する強盗事件の発生も報告され
ていることから、特に夜間に車で郊外を走行する際等においては警戒が
必要です。
また、近年次々と建設された近代的な大型ショッピング・センターと
その周辺において、駐車中の車両を狙った車上荒らしや、主として外国
人女性が被害者となる置き引き等の発生が報告されています。夜間の一
人歩きは避ける、多額の現金や貴重品は持ち歩かない、カバン等のひっ
たくりに気をつける、買い物中は買い物カゴの中に財布等を入れておか
ない、ATMで現金を引き出す際には周囲の人物にも目を配るなど、十分
注意してください。
さらに、ドーハ国際空港においては、出入国者や送迎者でターミナル
ビル内外が大混雑する時間帯に、カウンターで両替やレンタカー利用の
手続きを行っている人物を狙った置き引きの被害が報告されています。
犯行はいずれも被害者が油断した一瞬の隙に行われています。出迎え者
などを装って同空港で置き引き等を繰り返している犯行グループが存在
している可能性もあるため、人混みに紛れて近寄ってくる不審者に注意
するとともに、貴重品からは目を離さないように御注意ください。
ドーハ市中心部にある国営カルワ・バスのアル・ガーニム・バスター
ミナル付近においては、バスの乗客を狙ったスリが多発しています。特
に、同ターミナルが 多数の乗客で混雑する週末に被害が集中してお
り、国営カルワ・バスを運行するムワーサラート社は、同ターミナル内
に警戒を呼びかけるポスターの掲示や、照明灯を増加させる等の防犯対
策を講じています。同ターミナル付近では、スリの被害に遭うことのな
いよう十分に注意してください。

（３）近年、人口の急増に伴い、自動車交通量も増大しており交通事故が増
加していますので運転に際しては十分注意してください。交通当局が発
表した2009年上半期の交通事故に関するデータによると、人口10万人当
たりの交通事故死者数は日本の約3倍となっています。こうした状況の
中、2007年10月に道路交通法が改正され、交通違反に対する罰則が大幅
に強化されています。
さらに、バス・タクシー等の公共交通機関の台数が不足しているた
め、違法タクシー（いわゆる白タク）が増加しており、多くのトラブル
が発生しています。交通当局は取締りを強化し、運転手だけではなく利
用者も取締り対象とする厳しい姿勢で臨んでいます。なお、現地では、
国営ムワーサラート社が運行するカルワ・タクシー（メタリック・ブル
ーのタクシー）が唯一の正規タクシーです。

（４）ドーハ市中心部の観光名所である「オールド・スーク地区」付近
は、2008年4月末から、毎週金曜日の正午から午後6時まで、家族連れを
除いて立入禁止措置がとられています。以前、同時間帯には数千人に及
ぶ外国人労働者が同地区付近に集まり、治安上の問題も発生していたこ
とから、本措置はこうした外国人労働者を同地区付近から排除すること
が狙いだとみられます。この時間帯には、同地区付近の至る所に警察官
が配置され、家族連れ以外の立入りに厳しく目を光らせています。

（５）首長府、軍事施設、空港、各国大使館、工業施設（特に天然ガスプラ
ント）等の写真撮影は禁止されています。軍人や警察官の撮影も避ける
方が無難です。知らずに撮影した場合や記念写真の背景に偶然これらの
建物が入っていた場合には、警察に連行されることがあります。写真撮
影を行う際には十分注意してください。

（６）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡等に必要ですので、
到着後遅滞なく在カタール日本国大使館に「在留届」を提出してくださ
い。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき、又はカタールを
去る（一時的な旅行を除く）ときは、必ずその旨を届け出てください。
なお、在留届は在留届電子届出システム（ORRネット、
http://ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧めします。また、郵
送、FAXによっても行うことができますので、在カタール日本国大使館
まで送付してください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在カタール日本国大使館
住所：Doha West Bay, Diplomatic Area, Doha, Qatar
電話： (974) 4840888
FAX ： (974) 4832178
ホームページ： http://www.qa.emb-japan.go.jp/

２．イラクでは、地域によって脅威の度合いは異なるものの、治安組織、米
軍を始めとする駐留多国籍軍、民間人等に対する攻撃や爆弾テロ、宗派対
立に伴う攻撃等が日常的に発生しています。首都バグダッド等においては、
2007年夏以降、治安情勢は落ち着きつつありましたが、今回の事件に先立
ち8月19日にも、イラク外務省及び財務省に対する連続爆弾テロ、イン
ターナショナル・ゾーン（IZ）内における2発の迫撃弾着弾が発生するな
ど（8月20日付スポット情報参照）治安情勢は依然厳しい状況にあります。

３．なお、イラクについては、クルディスタン地域及びバグダッド国際空港
(BIAP)敷地内（含む、バグダッド国際空港ホテル及びイラク航空国際ビジ
ネス・センター）を除くすべての地域に「 退避を勧告 します。渡航は延期
してください。」、バグダッド国際空港(BIAP)敷地内（含む、バグダッド
国際空港ホテル及びイラク航空国際ビジネス・センター）に「渡航の延期
をお勧めします。」、クルディスタン地域（エルビル市を除くエルビル県、
スレイマニーヤ県及びドホーク県）に「渡航の延期をお勧めします。」、
エルビル市に「渡航の是非を検討してください。」との危険情報が発出さ
れていますので、その内容にも十分御留意の上、 退避勧告 が発出されてい
る地域については、いかなる理由であれ渡航しないでください。また、治
安情勢が比較的安定しているクルディスタン地域においても厳重な注意が
必要であり、渡航される際には、外務省領事局邦人テロ対策室乃至在留国
の日本国大使館・総領事館に連絡の上、滞在日数や連絡先等を通報するよ
うお願いします。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2306
○外務省海外領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在イラク日本国大使館
電話： (870-763) 651297（衛星電話）
FAX ： (870-763) 651298（衛星電話回線）

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）ダリエン県及びクナ・ヤラ特別区のコロンビアとの国境地域は、コロ
ンビアの左翼ゲリラが出入国を繰り返し、村落に対する襲撃事件等が発
生するなど治安の悪い地域となっています。

（２）パナマでは、2009年7月、治安対策を公約に掲げた新政権の発足に伴
い、警察幹部の交代、警察官の待遇改善が行われ、今後の治安対策に期
待がかかりますが、現時点では目に見えた成果は上がっていません。国
内には、メキシコ、コロンビア等の麻薬組織が浸透してきており、その
地理的特性により、コロンビアから中米、北米、欧州に向けた薬物の中
継拠点となっており、取引等をめぐるトラブルによる殺人事件の発生が
多々見られます。過去3年間の押収量を見ると、2006年では約20トンで
あったものの、2007年には約66トン、2008年には約53トンに及ぶ薬物が
治安当局により押収されています。（2008年6月には、コイバ島におい
て、治安当局がボートで薬物を運搬していたコロンビア人数人を逮捕し、
約6トンのコカインを押収する事案もありました。）パナマ市内でも密
売グループの活動が見られ、事件に巻き込まれないためにも依然として
注意が必要です。また、中米諸国からコロンビアのゲリラ組織向けの銃
器の密輸ルートにもなっていることから注意が必要です。

（３）反政府系の労働組合や学生組織等がデモ、投石、道路封鎖等の抗議行
動を行うことがあります。

２．地域情勢
ダリエン県及びクナ・ヤラ特別区のコロンビアとの国境地域
：「渡航の是非を検討してください。」

コロンビアと隣接しているダリエン県及びクナ・ヤラ特別区は、パナマ、
コロンビア両国の治安当局の監視が十分届かない密林地帯であり、コロン
ビア革命軍（FARC）等のコロンビアの左翼武装組織等が、休息や物資調達
等の場として利用しています。加えて、コロンビア領内（チョコ県ダイレ
ン地域）は、麻薬、武器の不法取引の主要中継地となっており、貧困地域
では拉致事件も発生しているなど、特に治安の悪い地域です。
同地域では、2003年1月に非合法武装集団（パラミリタリー）とみられ
る武装グループがダリエン県パヤ村及びプクレ村（コロンビア国境より約
10km）を襲撃し、パヤ村の村長等4人を殺害する事件が発生しました。ま
た、この事件の直前にも米国人2人とカナダ人1人がパラミリタリーに拉致
される事件が発生しています。これら事件の発生を受け、治安当局はダリ
エン県の警備拠点を30か所から60か所に増設し、監視活動を強化していま
す。
しかしながら、2005年10月にはコロンビア人1人が、2006年2月にはスペ
イン人2人がコロンビアのゲリラ組織とみられる武装グループに拉致され、
2008年2月にはハケ港近くの海上においてFARCのメンバー6人と国家警察に
よる銃撃戦が発生したほか、2008年8月にはバッホ・チキート村にFARCの
メンバーとみられる約60人の武装グループが侵入し、商店にあった食料品
すべてを奪う事件が発生しています。同地域への渡航には相当の危険が伴
うものと考えられますので、同地域への渡航を計画されている方は、その
是非を含め真剣に検討してください。上記の情勢にもかかわらず、やむを
得ない理由で渡航される場合には、必要に応じて警備員を付ける等安全対
策を講じ、危険を避けるよう心掛けてください。

３．滞在に当たっての注意
滞在中は下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてく
ださい。また、外務省、在パナマ日本国大使館及び現地関係機関等より最
新の情報を入手するよう努めてください。
現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、
到着後遅滞なく在パナマ日本国大使館に「在留届」を提出してください。
また、住所その他届出事項の変更及びパナマを去る（一時的な旅行を除
く）ときは、その旨の届出（変更及び帰国届）を行ってください。なお、
在留届は、在留届電子届出システム（ORRネット、
http://www.ezairyu.mofa.go.jp ）による届出をお勧めします。また、
郵送、FAXによっても行うことができますので、在パナマ日本国大使館ま
で送付してください。
（１）一般犯罪については、その大部分がパナマ市とコロン市に集中して発
生しており、特に注意を要する地域は、パナマ市の旧市街（サンフェリ
ペ地区、エル・チョリージョ地区）、カリドニア地区、クルンドゥ地区、
パナマ市に隣接するサンミゲリート特別区及びコロン市全域です。これ
らの地域では、殺人、強盗、ひったくり、スリ等の事件が多発していま
す。特に外国人旅行客は目立つことから被害に遭うことが多く、注意が
必要です。2008年の殺人事件は654件（前年比210件増加）発生し、過去
15年間で最悪の件数となっています。このため、昼間であっても単独行
動は可能な限り避け、複数で行動するよう心掛けるとともに、多額の現
金や貴重品は携行せず、支払時に財布や紙幣の束を見せるなど他人の目
を引く行動を取らないよう気をつけてください。

（２）トクメン国際空港からパナマ市内に至る街道（「コレドール・スー
ル」と呼ばれる高速道路等）で、強盗事件が発生することもありますの
で、パナマ到着便や出発便はできるだけ日中の便を利用するよう心掛け
てください。また、空港から市内へ向かう際は乗り合いミニバスや流し
のタクシーを避け、営業許可を受けたタクシーを利用してください。
（注：詳しくは「安全対策基礎データ」を御覧ください。）

（３）タクシー運転手らによる強盗事件が発生しています。運転手又は乗合
乗客を装った者が乗客を武器で脅して金品を強奪しています。タクシー
を利用する際の注意事項として、次の点に留意願います。
○深夜のタクシー利用は避ける。
○昼夜を問わず、流しのタクシーの利用は避け、信用できる無線タクシ
ーを利用する。
○見知らぬ人との相乗りは避ける。

（４）多くの人が集まるショッピングモール、観光スポット等において、ス
リ、置き引き等の窃盗事件が発生しているので、所持品には十分注意し
てください。また、レストランを利用する際にも、スリ、置き引きに注
意してください。荷物は目の届く範囲に置くようにしてください。

（５）パナマ市では、短時間誘拐が発生しています。誘拐の被害を未然に防
ぐため、「目立たない」、「用心を怠らない」、「行動を予知されな
い」の3原則を守るようにしてください
（詳細はホームページ：
http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_04.html を参照してくだ
さい）。

４．なお、近隣の中南米諸国には、別途「危険情報」が発出されている国が
ありますので御留意ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロに関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロに関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3679
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在パナマ日本国大使館
住所：Calle 50 y 60E, Obarrio, Bella Vista Apartado 0816-06807,
Panama 1, Republica de Panama
電話： (507) 263-6155
FAX ： (507) 263-6019
ホームページ：（日本語版） http://www.panama.emb-japan.go.jp/jap_ver

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）チェチェン、イングーシ、ダゲスタン、北オセチア、カバルダ・バル
カル、カラチャイ・チェルケスの各共和国及びスタヴロポリ地方は、武
装勢力によるゲリラ的攻撃や自爆テロ事件が多数発生しており、また、
治安当局も銃撃戦を伴う掃討作戦を頻繁に実施するなど、治安情勢が不
安定です。

（２）ロシア当局の掃討作戦によって、チェチェン武装勢力はその指導者の
多くを失いました。しかし、上記（１）の地域の情勢が安定化するには
長期間を要するとみられますので、今後とも警戒が必要です。また、モ
スクワ市などの大都市では、引き続き地下鉄などの公共交通機関を狙っ
たテロが発生する可能性があります。日本人を含む外国人はこれら武装
勢力の直接の標的とはなっていないとみられますが、テロ事件に巻き込
まれる可能性もあります。

（３）また、上記（１）の地域に接する隣国グルジアとロシアとの間では、
南オセチア及びアブハジアを巡る紛争の解決をめぐって、二国間関係の
緊張が続いています。2008年8月、グルジアの南オセチア等において両
国が戦闘状態に入りましたが、戦闘行為が終結して以降も、南オセチア
及びアブハジア並びにその周辺地域においては、緊迫した状況が続いて
います。

２．地域情勢
（１）チェチェン、イングーシ、ダゲスタン、北オセチアの各共和国
：「渡航の延期をお勧めします。」（既に滞在中の方は、退避手段等に
つきあらかじめ検討してください。）
これらの地域においては、武装勢力によるゲリラ的攻撃や自爆テロ事
件がこれまで多数発生してきており、民間人にも多くの犠牲者が出てい
ます。
2004年9月の北オセチア共和国ベスラン市における学校占拠事件以降
は、大規模かつ先鋭的なテロは発生していません。しかしながら、最近、
特に、チェチェン、イングーシ、ダゲスタン共和国で治安機関等政府職
員に対するテロが頻発しています。
チェチェン共和国においては、2009年4月16日午前0時をもって、1999
年以来継続されてきたロシア連邦による対テロ作戦体制が解除されまし
たが、その後もテロが頻発しています。2009年7月26日、グロズヌィ市
の800人収容可能な劇場ホール入り口付近で、ほぼ満員時に自爆テロが
あり、民警職員4人、民間人2人が死亡し、4人が負傷しました。また、
同年8月21日、グロズヌィ市で連続して2件の爆破テロがあり、少なくと
も民警4人が死亡しました。さらに、同年9月12日、グロズヌィ市内の中
学校で自爆テロがあり、警備員2人が死亡し、子どもを含む負傷者が出
ました。
イングーシ共和国においては、2009年5月7日、オルジョニキゼフスカ
ヤ村で内務省高官が車両に仕掛けられた爆弾で重傷を負いました。さら
に、同年5月11日、ナズラニ市内務部の庁舎近くのゴミ箱で爆破装置が
作動し、民警2人と住民1人が負傷しました。同年6月10日、同共和国最
高裁判所の副長官がナズラニ市を自動車で走行中に銃撃を受け死亡しま
した。同年6月22日、ナスィル・コルトフスク地区のカフカス連邦道路
を走行していたエヴクロフ同共和国大統領の車列近くで車両が爆発し、
大統領が重傷を負いました。同年8月17日、ナズラニ市の内務省の建物
にトラックが突っ込み爆発し、20人が死亡、138人が負傷しました。同
年9月11日、カフカス連邦道路の常設検問所に車両が突っ込み爆発し、1
人が死亡し、民間人9人と警官2人が負傷しました。
ダゲスタン共和国においては、2009年6月5日、ダゲスタン内相が同省
幹部の娘の結婚披露宴会場を後にし、車両に乗り込もうとした時に銃撃
を受け、死亡しました。同年7月1日、マハチカラ市南方のカラブダフケ
ント地区の線路上で1回目の爆発があり、その3時間後に捜査員が現場に
到着した時に2回目の爆発があり、工兵1人が死亡しました。同年9月1日、
マハチカラ市の交通警察の検問所近くで車両が爆発し、1人が死亡、13
人が負傷しました。翌2日にも同じ検問所で再び自爆テロがあり、1人が
死亡し、9人が負傷しました。
北オセチア共和国においては、2008年11月6日、ウラジカフカス市中
心部で乗合タクシーが爆発し、12人が死亡、約40人が負傷しました。ま
た、同月26日、同じくウラジカフカス市で、カラエフ同市市長が出勤の
ため自宅を出たところ、銃撃を受け死亡しました。2009年4月13日、高
山地帯にあるミズル村近くで爆発があり、子ども7人が負傷し、1人が死
亡しました。
つきましては、これらの地域への渡航は目的のいかんを問わず延期す
るようお勧めします。また、既に同地域に滞在されている方は、退避手
段等につきあらかじめ検討してください。

（２）カバルダ・バルカル、カラチャイ・チェルケスの各共和国及びスタヴ
ロポリ地方
：「渡航の延期をお勧めします。」（既に滞在中の方は、退避手段等に
つきあらかじめ検討してください。）
これらの地域においては、情勢が必ずしも安定しておらず、チェチェ
ン武装勢力によるテロが起きています。
カバルダ・バルカル共和国では、2009年2月10日、ナリチク中心部の
中央市場で爆破装置が作動し民警職員1人が負傷しました。同年6月21日、
当局は特別作戦で武装組織の指導者ジャプエフを射殺し、武器及び爆発
物を押収しました。同ジャプエフ及びその仲間ジャシュエフは同共和国
で大規模なテロ行為を準備していたとされています。
カラチャイ・チェルケス共和国では、2009年1月13日、クリムシャムハ
ロフ共和国議会議員が駐車場で何者かに銃殺されました。
スタヴロポリ地方では、2007年12月9日、ネヴィノムィスク市でバスが
爆破され、2人が死亡、11人が負傷しました。また、2009年5月19日、同
地方のキスロボツク市長候補の同市長代行が爆発物により負傷しました。
つきましては、同地域への渡航は目的のいかんを問わず延期するよう
お勧めします。また、ロシア・グルジア国境の山岳地帯への登山のため、
カバルダ・バルカル共和国を経由する方がいますが、上記の理由から、
これも延期するようお勧めします。既に同地域に滞在されている方は、
退避手段等につきあらかじめ検討してください。

（３）上記を除く地域（首都モスクワ市を含む）
：「十分注意してください。」
モスクワ市では、2008年9月4日に、ドモジェドフスカヤ駅近くのカ
フェでTNT換算200グラム相当の爆弾が爆発、1人が死亡、約10人が負傷
する事件、同年9月23日には、トゥシノ市場のカフェでTNT換算150グラ
ム相当の爆弾が爆発し、5人が負傷する事件が発生しました。また、同
年12月20日には、プラジスカヤ地下鉄駅近くの市場で爆発があり、女児
を含む13人が負傷しました。2009年4月14日、モスクワ市北東部の「オ
トラドノエ」駅近くで車両の下に仕掛けられた爆破装置が作動し、負傷
者は出ていないものの車両4台が損傷を受けました。
連邦保安庁は、2009年9月5日、6日の「モスクワの日」祝賀行事への
テロを未然に防止することができたとしています。2009年9月3日に治安
当局がモスクワで身柄を拘束したチェチェン人からは、爆発物を詰めた
ベルト、TNT火薬を隠した重い靴が発見されたほか、翌4日、チェチェン
でテロ容疑者の所持品から約3キログラムの爆発物及びモスクワ行きの
チケットが発見されたとされています（当該テロ容疑者は当局との銃撃
戦の末死亡）。
ノヴゴロド州では、2007年8月13日、モスクワ発サンクトペテルブル
ク行き急行列車が、同州内を通過中に脱線し、60人が負傷した事故が発
生しましたが、爆発物によるテロの可能性が高いとみられ、捜査が行わ
れています。
2009年4月1日、サンクトペテルブルクのフィンランド駅付近にある
レーニン像が爆破され、「ザレスキー遊撃戦闘隊」という組織が犯行声
明を出しています。
その他、モスクワを中心に、アジア及びアフリカ系の非白人の外国人
を狙った殺人事件が多数発生しています。モスクワでは、2008年中に47
人の非白人が殺されています。一連の犯罪の背景には、外国人排斥を標
榜する若者集団（スキンヘッド・グループ等）の存在が考えられます。
このような排外的民族主義者による犯罪は頻発しており、日本人が負傷
した事例もあります。一般犯罪のみならず、このような集団による犯罪
に対しても引き続き注意を払う必要があります。
つきましては、モスクワ市やサンクトペテルブルク市等の各都市に渡
航・滞在を予定されている方は、このような事情を考慮し、不特定多数
の人が集まる場所への訪問や公共交通機関の利用、繁華街への外出をで
きるだけ控えてください。もし、こうした場所に行く必要がある場合に
は周囲の状況に注意を払うとともに、万一に備えて、外出先を家族や知
人などに伝えるなど安全対策に十分心掛けてください。

３．滞在に当たっての注意
滞在中は、上記情勢及び下記の事項に十分留意して行動し、危険を避け
るようにしてください。
（１）渡航者全般向けの注意事項
【ロシアへの出入国に関する注意事項】
（イ）ロシアは、出入国に際しての審査が特に厳格な国です。査証の有効
期間切れやパスポートの人定事項欄や査証の損傷などの理由により、
ロシアへの入国又はロシアからの出国ができなくなるトラブルが発生
しています。出入国関連法を含め、ロシアの国内法を遵守するように
してください。また、ロシアを乗り換え地としてCIS諸国に赴く際、
到着空港と出発空港が別であるにもかかわらず、ロシアの通過査証を
取得していなかったため、乗り継ぎできなくなったトラブルも起きて
います。2007年12月14日より、日本航空はモスクワの乗り入れ空港を
シェレメチェボ国際空港からドモジェドボ国際空港に変更しているこ
ともあり、ロシア経由によるCIS諸国への渡航の際は、事前に航空会
社等に対して十分確認を行って、ロシア査証を取得するか、又は査証
を必要としない西欧等の乗換え地を選ぶようお勧めします。

（ロ）ロシアから出国する際には、有効な査証を所持していることが必要
です。出張や観光旅行の方は、所持している査証の有効期間中に出国
すれば問題はありません。しかしパスポートの盗難や紛失により査証
を失った場合や入院等で当初予定していた時期までに出国できない場
合には、改めて査証を取得（転記又は延長）しなければ出国できませ
ん。査証の転記、又は延長手続は、ロシア国内の保証人が行うことと
なっています。インターネットなどで集客している、いわゆる「査証
斡旋会社」は、転記又は延長手続に非協力的な場合が多いので、トラ
ブルのもとになります。利用する際はご注意ください。また、万が一
の際に延長手続を円滑に行えるよう、あらかじめ査証をコピーしてお
くことをお勧めします。

（ハ）通関規則（2006年2月改正）により、税関申告が必要とされる物品、
現金等の持ち出し・持ち込み額等が定まっていますので御留意くださ
い。以下は申告が必要な主な場合ですが、詳細については《安全対策
基礎データ》を御覧ください。
（i）ロシア入国時
・携行荷物全体の価格が65,000ルーブル（約2,000米ドル。2009年
10月の為替レート）以上か、又は総重量が35kg以上（但し、最初の入
国日より1か月以内に再度入国する場合は65,000ルーブル及び35kg以
下であっても免税にならないので、この場合は携行荷物をすべて申告
することが必要）
・外貨、ルーブル貨、トラベラーズチェック及び有価証券の合計が10,
000米ドル相当以上
（ii）ロシア出国時
・3,000米ドル相当以上の外貨又はルーブル貨（10,000米ドル相当
以上は、申告書記入だけでなくロシアへの持ち込みを証明する税関申
告書が必要）
・10,000米ドル相当以上のトラベラーズチェック
（ニ）報道関係者（フリーのカメラマン、ジャーナリストを含む）につい
ては、「取材目的」にてロシアを訪問する場合、事前に記者登録を行
い取材許可を得るとともに、「報道査証」を取得してください。また、
取材用機材の持込みに際しては、別途登録手続が必要ですので然るべ
く登録を行ってください。

【治安面での注意事項】
（ホ）外国人を狙った犯罪としては、強盗事件や、スリ、置き引き、詐欺
といった金品奪取を目的とするものが多発しているほか、外国人排斥
を主張するグループ等による暴行傷害致死事件も以前にも増して多発
しており、主要都市では日本人を含むアジア人の被害者も出ています。
また最近、ロシア極東地域では偽造通貨が出回っており、十分な注意
が必要です。詳しい犯罪手口については《安全対策基礎データ》を御
参照ください。

（ヘ）テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連
情報の入手に努め、政府関係施設、公共交通機関、大型商業・遊興施
設等テロの標的となる可能性がある場所にはできる限り近づかない、
大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払う、夜間
の一人歩きは極力避けるなど安全確保に十分注意を払ってください。
また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適
切な安全対策が講じられるよう心掛けてください。

【医療事情】
（ト）ロシアにおいて入院が必要となる病気になったり、負傷したりした
場合には、ロシアの病院に入院することもできますが、重度の場合、
ロシア国外の医療機関への緊急移送となるケースがほとんどです。こ
の場合、極めて高額の費用を要しますので、事前に海外旅行保険に加
入するよう強くお勧めします。最近、高齢者の方の観光旅行が増えて
いますが、食事や気候の変化から体調を崩し、入院される例が多くみ
られます。健康管理にも十分配慮し、無理な日程での旅行は避けるよ
うにしてください。

【到着通知】
（チ）外国人がロシアにおいて3日以上（ただし、土・日・休日を除く）
同じ場所に滞在する場合（永住者は7日以上）には、到着後3日(永住
者は7日）以内にその地の移民局機関に到着通知をしなければなりま
せん。手続は、郵便局において「到着通知書」を提出して行います。
ホテルに宿泊する場合は、チェックイン後直ちに、ホテル側にパス
ポートと出入国カードを提出することでホテルが手続きを行い、到着
通知書の半券が外国人に返却されますので、必ず確認してください。
半券が返却されるまでには通常一両日を要しますが、ホテルにパス
ポートを預ける必要はありません。ホテルではなく、個人宅等に宿泊
する場合は、ロシア国内の居住地（実際に宿泊する住所）又は勤務地
の住所を通知します。居住地住所で通知する場合は、家主（アパート
等賃貸物件の場合）が、また、勤務地住所で通知する場合は、ロシア
国内の勤務先の代表者が、それぞれ当該外国人のパスポート、出入国
カード等持参の上、郵便局にて手続を行うことになっています。また、
退去（出張等一時的な出国も含む）の場合は、当該外国人の退去（出
国）後2日以内に、通知手続を行った者が、郵便局に到着通知書の半
券を返却して抹消手続を行わなければなりません。ホテル宿泊の場合
は、チェックアウト時に同通知書の半券をホテルに返却します。

（リ）到着通知を巡ってロシア当局とのトラブルが発生しています。トラ
ブルをできるだけ回避するため、(a)到着通知は速やかに行う（ホテ
ルに宿泊する場合は、ホテル側に手続義務があります。）、(b)通知
済みの半券を常時パスポートと共に携帯する、(c)ロシア在住者が出
張等により一時的にロシアから出国する際も確実に抹消通知をする、
(d)ホテルをチェックアウトした後も出国時まで到着通知の写しを所
持する等の対応を確実に行うようにしてください。

【その他】
（ヌ）滞在中はパスポートを常時携行することが必要です。ロシアでは、
警察官による職務質問が頻繁に行われ、身分証明書の提示を求められ
ますが、パスポートの不携帯又は到着通知の不履行のために警察署に
連行されたり、罰金として金銭を脅し取られたりする事例（警察官が
罰金として現金を要求することは認められていません）が主要都市で
発生していますので、《安全対策基礎データ》を参照の上、注意して
ください。なお、盗難被害に遭わないよう、パスポートの携行に当
たっては肌身から離さず所持する等十分な注意が必要です。

（ル）ロシアでは、出入国カードの制度が導入されています。入国審査の
際に半分が切り取られますが、残った半券は出国の際に必要になりま
すので、紛失しないよう注意してください。

（ヲ）ロシアでは、2009年5月22日に初の新型インフルエンザ感染患者が
確認され、その後も同国内での感染の広がりが報じられています。当
地に旅行・滞在される方は感染症関連情報
（ http://www.anzen.mofa.go.jp/kaian_search/sars.asp ）に御留
意ください。なお、現在ロシアでは、新型インフルエンザ発生が確認
された全ての国・地域からの到着便搭乗者を対象とした検疫検査が実
施されており、日本からの到着便もその対象とされています。

（２）長期滞在者向けの注意事項
（イ）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡等に必要ですので、
到着後遅滞なく在ロシア日本国大使館又はロシア国内の日本国総領事
館に「在留届」を提出してください。また、住所その他の届出事項に
変更が生じたとき又はロシアを去る（一時的な旅行を除く。）ときは、
必ずその旨を届け出てください。なお、在留届は在留届電子届出シス
テム（ORRネット、 http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録
をお勧めします。また、郵送、FAXによっても行うことができますの
で、その場合は滞在される場所の近くにある在ロシア日本国大使館又
は日本国総領事館に送付してください。

（ロ）外出の際には、身の周りの安全に十分注意してください。可能な限
り夜間の外出は控える、外出の際は複数人で行動するなどして、犯罪
に巻き込まれないようにしてください。また、携帯電話を携行するな
ど連絡手段を確保するようにしてください。

（ハ）「渡航の延期をお勧めします。」の危険情報が発出されている地域
に滞在されている方は、不測の事態に備え、食料、飲料水等を備蓄し
ておくとともに、パスポート、貴重品、衣類等をいつでも持ち出せる
よう準備しておき、さらに、退避手段等についても常時確認しておく
ようにしてください。

４．なお、隣接するアゼルバイジャン、カザフスタン、グルジア、ベラルー
シ、中国及び北朝鮮に対し、別途各々「危険情報」を発出していますの
で、これら情報にも御留意ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3100
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在ロシア日本国大使館
住所：Grokholsky Pereulok 27, Moscow, Russia
電話：（7－495）229－2550、229－2551
FAX ：（7－495）229－2555、229－2556
ホームページ： http://www.ru.emb-japan.go.jp/
○在ウラジオストク日本国総領事館
住所：Ulitsa Verkhne-Portovaya 46, Vladivostok, Primorsky Krai,
Russia
電話：（7－4232）26－7502,26－7513，26－7481
FAX ：（7－4232）26－7541
ホームページ： http://www.vladivostok.ru.emb-japan.go.jp
○在サンクトペテルブルク日本国総領事館
住所：Nab. Reki Moiki 29, Sankt-Peterburg, Russia
電話：（7－812）314－1434
FAX ：（7－812）110－6970
ホームページ： http://www.st-petersburg.ru.emb-japan.go.jp
○在ハバロフスク日本国総領事館
住所：Ulitsa Pushkina 38A, Khabarovsk, Khabarovsky Krai, Russia
電話：（7－4212）32－64－18、32－69－07
FAX ：（7－4212）32－72－12
ホームページ： http://www.khabarovsk.ru.emb-japan.go.jp
○在ユジノサハリンスク日本国総領事館
住所：Lenin St. 234，5th Floor，Yuzhno-Sakhalinsk, Sakhalinskaya
Oblast, Russia
電話：（7－4242）72－60－55、72－55－30
FAX ：（7－4242）72－55－31
ホームページ： http://www.sakhalin.ru.emb-japan.go.jp

（２）アフガニスタンにおける治安情勢
アフガニスタンにおいては、反政府勢力であるタリバーンがパキスタ
ン国境地域、南部及び東部を中心に活動し、アフガニスタンからの駐留
外国軍の撤退を主な目標に掲げ、外国軍やアフガニスタン治安部隊等を
対象に、自爆攻撃や簡易爆弾（IED）による爆弾テロを多数実行してい
るほか、外国人を含む援助・復興事業関係者等への各種襲撃や誘拐を繰
り返し行っています。また、タリバーンに次ぐ勢力を持つとされるヒズ
ベ・イスラミ・ヘクマティヤル派は、今なお東部及び北東部一帯で大き
な勢力を維持し、駐留外国軍等に対する待伏せ攻撃や襲撃を行うなど、
爆弾テロや襲撃事件が頻発し、同国の治安情勢は改善の兆しがみえない
状況となっています。
特に、8月以降治安情勢は更に悪化しています。8月15日にカブール中
心部にある国際治安支援部隊（ISAF）本部前で自爆テロがあり、7人が
死亡、91人が負傷したのを始め、アフガニスタン全土でタリバーンなど
の武装集団による攻撃などが多発し、大統領選挙後の8月25日にも、南
部カンダハール市内において車を使用した大規模なテロが発生し、少な
くとも40人以上が死亡、60人以上が負傷しました。さらに、9月に入っ
てからも、7日及び8日、カブール国際空港付近において、複数のテロ事
件が発生し（9月9日付スポット情報参照）、17日には、カブール国際空
港から大使館が集まる地区を結ぶ道路上で、ISAFの車列を標的としたと
思われる自動車使用による自爆テロがあり、民間人を含む約14名が死亡、
59名が負傷をした他、29日には、カンダハールにおいて、バスが何者か
によって仕掛けられた簡易爆弾による攻撃を受け、乗客ら30人が死亡し、
39人以上が負傷しました。

（３）誘拐事件
アフガニスタンでは、ほぼ毎日のように誘拐事件が発生しており、把
握できるものだけでも年間300件以上に上ります。これらの誘拐事件は、
タリバーン等反政府武装勢力が、収監されている仲間の解放、外国人援
助関係者の追い出し、住民への脅迫等を目的に行う場合もありますが、
多くは犯罪者集団による営利目的の犯行とみられています。昨年は約30
件の外国人誘拐事件が発生したほか、政府関係者、国会議員、旧王室関
係者、援助関係者、ジャーナリスト、建設技師など、様々な分野の関係
者が誘拐被害に遭っています。
報道等によれば、9月5日にも、北部クンドゥーズにおいて、米紙ニュ
ーヨーク・タイムズ社の外国人記者他が何者かに誘拐される事件が発生
しました。

（４）政治情勢
9月16日、大統領選挙の暫定開票結果は発表されたものの、不正の疑
いがあるとする不服申立ての処理等のため最終結果の発表が遅れていま
す。報道によれば、最終結果発表は10月7日前後になる見通しです。最
終結果発表後は選挙結果に起因する抗議活動が発生する可能性がある等
治安情勢は引き続き不安定な状況が続くものと懸念されます。

２．9月15日から9月30日の間に在アフガニスタン日本大使館は、アフガニス
タンにおける以下のテロ等の脅威につき、現地在留邦人に対し情報提供を
行うとともに、カブール市内の移動等に際しては引き続き注意・警戒を怠
らないよう注意喚起を行いました。
（１）カブール市内における爆弾テロ脅威情報について（9月16日）
カブール国際空港付近における複数の自爆テロの脅威

（２）カブール市内における爆弾テロ脅威情報について（9月18日）
カブール市内における複数のトヨタ・ランドクルーザーを使ったキャ
ンプ・エガー、ISAF本部、国防相、内務省及び米国大使館を標的にした
自爆テロの脅威。

（３）カブール市内における爆弾テロ脅威情報について（9月22日）
（イ）白色のトヨタ・カローラ・バン（ナンバー：858）を使った軍関係
施設を標的にした自爆テロ。
（ロ）2台のフォード・レンジャー・トラックを使った治安関係者を標的
にした自爆テロ。

（４）カブール市内における爆弾テロ脅威情報について（9月23日）カブー
ル市内における金色のトヨタ・カローラ・バン（ナンバー：9593343）
を使った、カブール空港、マスード・スクエア、キャンプ・フェニック
スを標的にした自爆テロの脅威。

３．上記の情勢や脅威情報にかんがみ、アフガニスタンに滞在されている方
は、国外の安全な地域へ直ちに退避するよう強く勧告します。また、同国
への渡航は目的の如何を問わず延期するよう強く勧告します。なお、首都
カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバーミヤン
の5都市に真にやむを得ない事情で残留せざるを得ない場合には、政府機
関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策を採ってく
ださい。その際には、必ず専門家のアドバイスを踏まえるよう強く勧告し
ます。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省海外安全相談センター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在アフガニスタン日本国大使館
電話： (870) 762-853-777
(93) 799-689-861、(93) 799-889-667（早朝、夜間、週休日
（金・土曜日）等で緊急を要する場合）
FAX ： (870) 761-218-272

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）ミャンマー国内の治安情勢は一部国境付近を除き落ち着いています
が、現在、2010年に複数政党制下で実施される予定の総選挙に向けて、
ミャンマー政府当局と反政府勢力等との間で対立が深まる可能性も排除
できません。今後とも総選挙を巡る情勢には注意が必要です。

（２）2007年8月にガソリン等燃料価格の大幅値上げが実施されて以降、ヤ
ンゴン市ほか国内各地で僧侶を中心とした大規模なデモが頻発しました。
現在では、大規模なデモは発生していませんが、今後、更なる物価の上
昇等様々な要因を引き金としてデモが発生する可能性は排除できません
ので、引き続き注意が必要です。

（３）2008年5月に上陸した大型サイクロンにより、エーヤワディー管区及
びヤンゴン管区を中心として15万人を越える死傷者及び行方不明者を出
したほか、住宅や農業用地をはじめ、電気・水道・通信・交通網等のイ
ンフラが壊滅的な打撃を受けました。ミャンマー政府及び国際機関等国
際社会の復旧・復興活動により、被災地の状況は回復してきていますが、
今後とも、サイクロンの発生・進路状況には注意が必要です。

（４）ヤンゴン市内やバゴー管区バゴー市とタウングー市との間の幹線道路
付近等では、爆弾爆発事件等が散発的に発生しています。

（５）中国、ラオス、タイとの国境付近では、国軍と反政府勢力との間で戦
闘が散発しており、また、少数民族武装組織同士の戦闘や爆弾が爆発す
る事件も発生しています。

２．地域情勢
全土
：「十分注意してください。」
（１）ミャンマー政府は、2008年2月、複数政党制による総選挙を2010年に
実施する旨発表し、同年5月、大型サイクロンの上陸により甚大な被害
が出ている中で、新憲法案を国民投票にかけ、結果、新憲法案は承認さ
れました。しかし、総選挙のための選挙法や政党登録法等は未だ発表さ
れておらず、総選挙の開催時期は未定となっています。
一方で国民民主連盟（NLD）等の民主化勢力は、2010年総選挙に対す
る態度を表明しておらず、今後、総選挙開催までにミャンマー政府当局
とこれら民主化勢力等との間で対立が深まる可能性も排除できませんの
で、今後の総選挙を巡る情勢に注意を払っていくことが必要です。

（２）ミャンマーでは、2007年8月15日にガソリン等燃料価格の大幅値上げ
が実施されて以降、同国最大の都市ヤンゴン市ほか国内各地で僧侶を中
心とした大規模なデモが頻発しました。特にヤンゴン市では、一般民衆
もデモに参加するなど、最大で数万人に上るデモ行進が頻発しました。
同年9月26日、ヤンゴン市内のシュエダゴン・パゴダ付近で、パゴダ
に入場しようとしたデモ参加者を治安当局が警棒で殴打したり、催涙弾
を発砲したりする事件が発生し、また、スーレー・パゴダも治安当局に
より閉鎖され、付近で発砲が行われました。翌27日には、ヤンゴン市内
でデモを取材中の日本人ジャーナリストが銃弾を受け、死亡する事件が
発生しています。
現在では、治安当局の厳しい取締りもあり、大規模なデモは発生して
いませんが、更なる物価の上昇等様々な要因を引き金としてデモが発生
する可能性は排除できませんので、引き続き注意が必要です。

（３）ミャンマーでは、2008年5月2日深夜から翌3日午前にかけて上陸した
大型サイクロンにより、同国南部地域を中心に甚大な被害が生じました。
最も被害の大きかったエーヤワディー管区及びヤンゴン管区を中心に、
死者約8万5千人、負傷者約1万9千人、行方不明者約5万4千人の被害者が
出たほか、地域住民の住宅や農業用地をはじめ、電気・水道・通信・交
通網等のインフラが壊滅的被害を受けましたが、ミャンマー政府及び国
際機関等国際社会の復旧・復興活動により、被災地の状況は回復しつつ
あります。
2009年においては今のところ、サイクロンによるミャンマー国内での
被害は発生していませんが、今後とも、サイクロンの発生・進路状況に
は注意を払っていく必要があります。

（４）ミャンマーでは、最大の都市ヤンゴン市をはじめ、各地にて以下のよ
うな爆弾爆発事件等が発生しています。（中国、ラオス、タイとの国境
付近については以下（５）を御参照ください。）
（イ）ヤンゴン市
ヤンゴン市では、2008年1月にヤンゴン中央駅場外チケット売り場
付近にある公衆トイレと同駅垣根との間での爆弾爆発事件（1人負
傷）、4月にダウンタウンの2か所（1か所はトレーダーズ・ホテル裏
の駐車場）にて車両の下に設置された爆弾が約1時間の時差をおいて
爆発した事件（死傷者なし）、7月に市北部のシュエピータ地区政府
関連事務所での爆弾爆発事件（死傷者なし。政府は同事件の容疑者と
して反政府団体メンバー3人を同年8月に逮捕）、9月にフレーダン交
差点付近を走行中のバス内での爆発事件（乗客3人負傷）及びマハー
バンドゥラ公園内のバス停留所裏側での爆弾爆発事件（7人負傷）、
10月にはヤンキン地区の道路脇での爆弾爆発事件（死傷者なし）及び
シュエピーター地区住宅内での爆弾爆発事件（爆弾を改造していた人
物1人が死亡）等が発生しました。
2009年に入ってからは、3月にミニゴン交差点付近にある公園とフ
レーダン交差点にあるバス停で約1時間の時差をおいて爆弾が爆発し
た事件（死傷者なし。翌日、Whole Burma United Revolutionary
Form（WBURF）なる組織が犯行声明を発表）、ボージョー市場向かい
にある喫茶店近くで爆弾が発見された事件（警察当局により不発処
理）、北オカラッパ地区にあるゲストハウス室内での爆弾爆発事件
（爆弾を製造していた者1名が誤爆・死亡。報道によれば、本件は
WBURFが関連していた模様）が発生し、5月にはシュエピーター地区民
家敷地内から爆発物が発見される事件（2008年10月の同地区住宅内の
爆弾爆発事件で死亡した者の自宅から発見）が発生しています。
特に、2008年4月のトレーダーズ・ホテル裏の駐車場や同9月のマハ
ーバンドゥラ公園内のバス停留所裏側で発生した爆弾爆発事件、2009
年3月のボージョー市場向かいにある喫茶店近くで爆弾が発見された
事件は、外国人も多く立ち寄る場所で生じていることから、不測の事
態に巻き込まれることのないよう十分な注意が必要です。
（ロ）バゴー管区
バゴー管区バゴー市とタウングー市との間の幹線道路付近及びその
東部周辺地域においては、森林、農園、道路等において爆弾や地雷の
爆発事件が、2007年には61件（死者計9人、負傷者計66人）、2008年
には27件（死者計7人、負傷者計38人）、2009年は8月末現在で13件
（死者0人、負傷者計11人）発生しています。
その多くは、地雷による小規模な爆発で、主に森林や農園等一般的
に外国人が立ち寄る可能性の低い場所で発生していますので、このよ
うな場所には不必要に立ち入らないよう注意が必要です。
このほか、2008年には、バゴー管区の駅や市場等、一般市民が巻き
込まれる可能性の高い場所においても少数ながら爆発事件が発生しま
した。具体的には、1月にピュー市内の競技場で爆弾が爆発する事件
（1人死亡、4人負傷）及びピンポンジー村のレストランに停留してい
たバス車内で爆弾が爆発する事件（1人死亡）、7月にダイウー地区に
てヤンゴン行きバス車内で爆弾が爆発する事件（1人死亡、1人負傷）、
9月にはチャウチー地区の喫茶店にて2回爆発が発生した事件（2人死
亡、9人負傷）等が発生しています。同管区の治安情勢には引き続き
十分に注意してください。
（ハ）その他の地域
首都ネーピードでは、2008年1月にピンマナ駅付近の公衆トイレで
爆弾が爆発する事件（1人負傷）、2009年5月に同駅で停留中の電車の
トイレ屋根から時限装置付爆弾が発見される事件（当局により不発処
理）が発生しています。

（５）中国、ラオス、タイとの国境付近（シャン、カヤー、カレン、モン各
州及びタリンダーリー管区の一部）では、各地で以下のような衝突や事
件・事故が発生しています。
（イ）2009年8月、シャン州北部のコーカン族が自治を行うことが認めら
れているコーカン特別区で、警察当局が同地区の指導者等が違法行為
を行ったとして出頭を要請したことを契機に、当局と同指導者に忠誠
を誓うコーカン軍兵士と間で緊張が高まり、多くの住民が避難する状
況が生じていました。このような状況の下で、コーカン軍兵士側が中
国国境沿いの警察詰所を包囲したことから両者の間で戦闘行為が生
じ、80人以上が死傷するとともに、住民1万人から3万人程度が国境を
越え中国雲南省に避難する事態が生じました。現在、同地域は平穏を
取り戻しつつあり、避難民の帰還も進んでいますが、指導者等は逃亡
を続けている模様であることから、同地域の治安情勢には引き続き注
意していく必要があります。なお、コーカン特別区及びその周辺地域
は旅行制限区域となっており、入域するためにはミャンマー政府当局
の許可を取得する必要があります。
（ロ）シャン州南部では、反政府少数民族武装勢力「シャン州軍南（SSA-
South）」と、ミャンマー政府と和平協定を結んだ少数民族武装組織
「統一ワ州軍（UWSA）」やミャンマー国軍との間で小規模な戦闘が
時々発生しています。さらに、カレン州及びモン州で反政府少数民族
武装勢力「カレン民族同盟（KNU）」とミャンマー国軍が、また、カ
ヤー州では反政府少数民族武装勢力「カレンニー民族開発党
（KNPP）」と同国軍が戦闘を散発的に行っています。
（ハ）また、シャン州では、2008年2月にタチレイク市内のホテル及び喫
茶店付近で爆弾4発が爆発する事件（死傷者なし）、同4月にレー
チャー地区でミャンマーの新年の祭りで賑わっていた群衆に向けて手
榴弾が投げ込まれ爆発する事件（5人負傷）、同5月にマウメー地区で
「シャン州軍南」メンバー25人が製材所職員9人を拉致・暴行し、8人
が死亡、1人が負傷する事件、2009年3月にラショー市内での爆弾爆発
事件（死傷者なし）、同7月にモンナン地区の道路における銃撃戦（1
人死亡）が発生しています。カレン州では、2008年7月にレイトー地
区の高圧電線塔で、同9月にパアン地区の水力発電所で爆弾が爆発す
る事件、2009年2月にミヤワディ市近郊に砲弾2発が着弾した事件（い
ずれも死傷者なし）が発生し、また、モン州でも、2008年7月にムド
ン地区の電話交換所で爆弾が爆発する事件、2009年5月にモーラミャ
イン市内にて排水溝、道路の垣根、国際機関事務所近くのフェンスで
3発の爆弾が時間差をおき爆発した事件（いずれも死傷者なし）が発
生しています。
（ニ）今後も中国、ラオス、タイとの国境付近では、こうしたミャンマー
国軍と反政府武装勢力との間での衝突や、反政府武装勢力によるとみ
られるテロ・爆発事件等の発生が懸念され、治安情勢は依然として不
安定な状況にあります。

３．滞在に当たっての注意
滞在中は、下記事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてく
ださい。また、外務省、在ミャンマー日本国大使館、現地関係機関、報道
等から最新情報を入手するよう努めてください。

（１）テロや不測の事態に巻き込まれることのないよう、標的となる可能性
のある政府機関、軍・警察関連施設には近づかず、ショッピングセン
ター、市場、映画館等これまで爆弾事件が発生した施設へ訪問する際は
周囲への警戒を怠らないようにしてください。なお、爆弾テロ事件の注
意事項については、2009年6月1日付け広域情報「爆弾テロ事件に関する
注意喚起」も御参照ください。

（２）集会やデモが行われている場所には決して近づかないでください。ま
た、バス停や市場など人が多く集まる場所では周囲の状況に注意を払い、
不審な状況を察知したら速やかにその場から離れてください。さらに、
夜間の外出は控える、常に団体で行動するなど、安全確保に十分心掛け
てください。

（３）ミャンマーでは政府庁舎、刑務所、軍・警察関係施設、港湾及び橋梁
等は写真撮影禁止となっています。なお、ミャンマー国内を撮影したビ
デオテープ等の国外の持ち出しについては、当局の検閲を受ける場合も
あります。

（４）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡等に必要ですので、
到着後遅滞なく在ミャンマー日本国大使館へ「在留届」を提出してくだ
さい。また、届出事項に変更が生じたときや、ミャンマーを去る（一時
的な旅行を除く）ときは、その旨を届け出てください。
なお、「在留届」は、在留届電子届出システム
（ORRネット、 http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧
めします。また、郵送、FAXによっても行うことができますので、在
ミャンマー日本国大使館まで送付してください。

（５）隣国のインド、バングラデシュ、中国、ラオス、タイに対しても、各
々危険情報が発出されていますので、これらにも御留意ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3678
○外務省海外安全相談センター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在ミャンマー日本国大使館
住所：No.100, Natmauk Road., Bahan Township, Yangon,The Union of
Myanmar
電話： (95-1) 549644～8
FAX ： (95-1) 549643
ホームページ： http://www.mm.emb-japan.go.jp/