ン内の連邦捜査庁（FIA）が入居しているビルにおいて、自動車爆弾による

とみられる自爆テロ事件が発生しました。報道によれば、現在までのところ、

少なくとも13人が死亡、60人以上の負傷者が出ている模様です。また、本

件テロ事件に関し、パキスタン・タリバーン運動（TTP）の広報担当が、「

今回の攻撃は、部族地域で行われた（米軍の）無人機攻撃と（パキスタン）軍

の作戦に対する報復であり、我々は無人機攻撃と作戦が継続する限り今回のよ

うな攻撃を続ける」と述べた旨報道されています。

2．なお、ラホール市及びその近辺においては、2008年3月11日に連邦

捜査庁ビルが攻撃された爆弾テロ事件、2009年10月15日には連邦捜査

庁ビル、エリートフォース（特殊部隊）訓練センター及びマナワン警察学校の

3か所に対して、武装勢力による銃撃・突入を伴う同時多発テロ事件が発生し

ており、特に法執行機関を標的とするテロ事件が多発しています。また、2009年

12月7日には同市内ムーン・マーケットにおいて爆弾テロ事件が発生

し、多数の死傷者が出ました。

3．政府軍による軍事作戦の継続や拡大に伴い、パキスタン全土の様々な地域

において、報復テロの発生等、情勢が更に悪化するおそれもありますので、厳

重な注意が必要です。また、日頃から、自宅、勤務先等の近辺に、テロ事件の

標的となり得る可能性の高い場所又は施設があるか、詳細を承知しておくこと

も重要です。最近のテロ事件の傾向として、午前中から日中にかけての時間帯

に多くの事件が発生していることから、買い物等、外出時の行動は極力短時間

とする等、十分な安全対策を講じてください。

4．パキスタンに渡航・滞在される邦人の皆様におかれては、テロ事件など不

測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意

を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安

全対策・危機回避に十分注意してください。また、ラホール市には、「渡航の

是非を検討してください。」との危険情報（渡航情報）を発出している他、パ

キスタン各地に危険情報を発出しています。また、累次スポット情報にて注意

喚起している内容も再度御確認ください。

（1）テロの標的となりやすい場所（軍・警察等治安当局施設（含む車両、検

問所等）、国連関係機関、政府機関、米国系有名ホテルやファースト・フード

店を含む欧米関連施設、宗教関連施設）にはできる限り近づかない。また、車

両等で移動する際にも、同種の場所を避けるよう心掛ける。

（2）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。

（3）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に

行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速

やかにその場から離れる。

（4）現在の治安情勢を踏まえ、警察当局は厳戒態勢を敷いて対応しており、

検問所において車両のセキュリティーチェックを厳重に実施している。右によ

り検問所に待機車両が渋滞となるケースが散見されるが、極力渋滞の多い検問

所付近の通行は避ける。

5．なお、爆弾テロ事件に関しては、以下も併せて御参照ください（パンフレ

ットは、http：//www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.htmlに記載）。

（1）2009年6月1日付広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」

（2）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」

（3）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q＆A」

（問い合わせ先）

○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）

電話：（代表）03-3580-3311　（内線）3100

○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）

電話：（代表）03-3580-3311　（内線）5140

○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）

電話：（代表）03-3580-3311　（内線）2902

○外務省海外安全ホームページ：http：//www.anzen.mofa.go.jp

http：//www.anzen.mofa.go.jp/i/（携帯版）

○在パキスタン日本国大使館

電話：（92-51）907-2500

○在カラチ日本国総領事館

電話：（92-21）3522-0800

１．最近の流行状況
2003年11月以来、アジア、欧州、中東、アフリカなどの広い地域におい
て高病原性鳥インフルエンザ（H5N1型)が発生しています。現在も引き続
き、世界各地でトリからトリへの感染やトリからヒトへの感染が確認され
ていますので、御注意ください。最近の感染状況は以下のとおりです。
（１）ヒトへのH5N1型鳥インフルエンザ感染状況
2010年1月7日以降、世界保健機関（WHO）は、エジプト（ベニスエフ
県、ダカハリーヤ県、アスユート県、シャルキーヤ県、モノフェーヤ県、
ヘルワーン県、カフルエルシェイク県）において14人が感染（3人死亡）、
インドネシア（ジャカルタ特別州）において2人が感染（1人死亡）、
及びベトナム（カインホア省、ティエンザン省、トゥエンクアン省）に
おいて3人が感染（2人死亡）したことが確認された旨発表しました。

2003年以降でヒトへの感染が確認されている国は、以下のとおりです。
（2010年3月4日現在：出典　WHO）
インドネシア　　　感染者数　163人（うち、135人死亡）
ベトナム　　　　　感染者数　115人（うち、 58人死亡）
エジプト　　　　　感染者数　104人（うち、 30人死亡）
中国　　　　　　　感染者数　 38人（うち、 25人死亡）
タイ　　　　　　　感染者数　 25人（うち、 17人死亡）
カンボジア　　　　感染者数　　9人（うち、 7人死亡）
アゼルバイジャン　感染者数　　8人（うち、　5人死亡）
トルコ　　　　　　感染者数　 12人（うち、　4人死亡）
イラク　　　　　　感染者数　　3人（うち、　2人死亡）
ラオス　　　　　　感染者数　　2人（うち、　2人死亡）
パキスタン　　　　感染者数　　3人（うち、　1人死亡）
ナイジェリア　　　感染者数　　1人（うち、　1人死亡）
バングラデシュ　　感染者数　　1人（うち、　0人死亡）
ミャンマー　　　　感染者数　　1人（うち、　0人死亡）
ジブチ　　　　　　感染者数　　1人（うち、　0人死亡）
計15か国　　　　　感染者数　486人（うち、287人死亡）

（２）トリへのH5N1型鳥インフルエンザ感染状況
国際獣疫事務局（OIE）は、2010年1月7日以降、バングラデシュ（ダ
ッカ県、チッタゴン県）、ブータン（チュカ県）、カンボジア（タケオ
州）、インド（西ベンガル州）、イスラエル（ハイファ地区）、ミャン
マー（ヤンゴン）、ネパール（カスキ郡）及びベトナム（デイエンビエ
ン省、ハテイン省、ソクチャン省、ゲアン省、カインホア省、カマウ省、
クアンチ省、コンツム省、ナム・ディン省、ハザン省、トゥエンクアン
省）において、トリへのH5N1型鳥インフルエンザの感染が確認された旨
発表しました。ブータンにおける発生が確認されたのは今回が初めてで
あり、H5N1型鳥インフルエンザのトリ感染の発生国・地域は63カ国・地
域となりました。
現在までに、H5N1型鳥インフルエンザの発生が確認されている国・地
域（63か国・地域）は以下のとおりです。

アジア(17)：インド、インドネシア、ブータン、カンボジア、タイ、
韓国、中国、香港、日本、ネパール、パキスタン、
バングラデシュ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、
モンゴル、ラオス
欧州(26)：アゼルバイジャン、アルバニア、イタリア、ウクライナ、
英国、オーストリア、カザフスタン、ギリシャ、グルジア、
クロアチア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、
スロバキア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、
ハンガリー、フランス、ブルガリア、ポーランド、
ボスニア・ヘルツェゴビナ、ルーマニア、ロシア
中東(9)：アフガニスタン、イスラエル、パレスチナ自治区、イラク、
イラン、クウェート、サウジアラビア、トルコ、ヨルダン
アフリカ(11)：エジプト、ガーナ、カメルーン、コートジボワール、
ジブチ、スーダン、トーゴ、ナイジェリア、ニジェール、
ブルキナファソ、ベナン

２．感染地域でトリに接触した日本人が、発熱や咳症状を発症して帰国した
事例（結果的にはH5N1型ウイルスに感染していなかった。）も確認されて
いますので、鳥インフルエンザの発生国・地域では不用意にトリに近寄っ
たり触れたりせず、衛生管理にも十分注意してください。また、帰国時に
高熱、咳症状がみられる場合には、検疫所の健康相談室にお申し出くださ
い。帰宅後に同様の症状が現れた場合には、最寄りの保健所に相談し、感
染地域に渡航していた旨をお知らせください。
その他、感染地域滞在の注意事項については、「海外渡航者のための鳥
インフルエンザに関するQ＆A」を御参照ください。
（ http://www.anzen.mofa.go.jp/kaian_search/sars_qa.html ）

３．各国・地域におけるヒトへの感染状況等の詳細については、以下を始め
とする各在外公館のホームページを御参照ください。
在インドネシア日本国大使館：

http://www.id.emb-japan.go.jp/osh_bflu_idjky.html

在ベトナム日本国大使館：

http://www.vn.emb-japan.go.jp/jp/medical.html

在エジプト日本国大使館：

http://www.eg.emb-japan.go.jp/j/consulate/birdflu/index.htm

在中国日本国大使館：

http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/birdflu_top_j.htm

（問い合わせ先）
○外務省領事局政策課
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5374
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○鳥インフルエンザに関する情報（厚生労働省）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou02/index.html

○新型インフルエンザ対策関連情報（厚生労働省）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

○海外渡航者のための感染症情報（厚生労働省検疫所）

http://www.forth.go.jp

○高病原性鳥インフルエンザ（国立感染症研究所感染症情報センター）

http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html

○鳥インフルエンザに関する情報（農林水産省）

http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/index.html

○Avian　influenza（世界保健機関（WHO)）

http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/en/

○国際獣疫事務局（OIE）

http://www.oie.int/eng/en_index.htm

2009年7月16日、WHOは、全ての国・地域の確定症例数の公表は取りやめ、
感染が継続している加盟国からの感染確定症例数の報告を今後は求めない
との方針を示しました。また、WHOは、2010年2月28日付で全世界の死亡者
は少なくとも16,445人と発表しておりますが、検査されず、またインフル
エンザ関連と診断されない死亡者も多いため、これは実際の死亡者数より
も少ないともしています。下記国・地域別感染者数情報の【】内は、WHO
が2009年7月6日現在で公表していた人数です。
2010年3月8日午前11時（日本時間）現在、感染及び死亡が確認された旨
政府当局等が発表した国・地域は以下のとおりです（※なお、日本を含め、
米国、英国、アルゼンチン、サウジアラビア、シンガポール、ボリビア等
既に感染者の全数検査をとりやめている国・地域もあり、以下の感染者数
は各国・地域の当局等が最後に公表した人数です。）。

感染が確認された国・地域　177か国3地域
米国
感染者数　　　57,602人（うち　2,587人死亡）
（米領サモア、グアム、プエルトリコ、米領バージン諸島、
北マリアナ諸島含む）
ブラジル
感染者数　　　27,850人（うち　1,632人死亡）
インド
感染者数　　　29,762人（うち　1,385人死亡）
メキシコ
感染者数　　　71,090人（うち　1,088人死亡）
中国
感染者数　　 127,000人（うち　793人死亡）
香港　　　　感染者数　 27,897人（うち　42人死亡）
マカオ　　　感染者数　　3,173人
ウクライナ
感染者数　　　 4,524人（うち　782人死亡）
アルゼンチン
感染者数　　　11,218人（うち　626人死亡）
英国
感染者数　　　29,646人（うち　448人死亡）
（バミューダ島、ケイマン諸島、マン島、ガーンジー島、ジャージー島、
英領バージン諸島、タークスカイコス諸島、フォークランド諸島を含む）
カナダ
感染者数　　　10,156人（うち　428人死亡）
フランス
感染者数　　　 1,348人（うち　334人死亡）
（仏領ポリネシア、マルチニーク島、グアドループ、ニューカレドニア、
サンマルタン、レユニオン、ワリス・フテュナ諸島を含む）
エジプト
感染者数　　　15,508人（うち　270人死亡）
スペイン
感染者数　　　 1,806人（うち　232人死亡）
ペルー
感染者数　　　 9,487人（うち　217人死亡）
タイ
感染者数　　　34,273人（うち　212人死亡）
韓国
感染者数　　　15,185人（うち　209人死亡）
コロンビア
感染者数　　　 3,288人（うち　205人死亡）
日本
感染者数　　　 5,022人（うち　197人死亡）
オーストラリア
感染者数　　　37,196人（うち　190人死亡）
ポーランド
感染者数　　　 2,528人（うち　179人死亡）
ポルトガル
感染者数　　　 2,244人（うち　164人死亡）
チリ
感染者数　　　12,302人（うち　155人死亡）
イラン
感染者数　　　 3,672人（うち　147人死亡）
シリア
感染者数　　　　 432人（うち　138人死亡）
ギリシャ
感染者数　　　17,849人（うち　133人死亡）
ベネズエラ
感染者数　　　 2,839人（うち　133人死亡）
サウジアラビア
感染者数　　　14,500人（うち　128人死亡）
ルーマニア
感染者数　　　 7,003人（うち　122人死亡）
エクアドル
感染者数　　　 3,010人（うち　120人死亡）
ハンガリー
感染者数　　　 2,090人（うち　109人死亡）
チェコ
感染者数　　　 1,419人（うち　100人死亡）
ドイツ
感染者数　　 192,348人（うち　94人死亡）
南アフリカ
感染者数　　　12,640人（うち　93人死亡）
セルビア
感染者数　　　　 702人（うち　83人死亡）
マレーシア
感染者数　　　12,456人（うち　78人死亡）
モロッコ
感染者数　　　 2,890人（うち　64人死亡）
ボリビア
感染者数　　　 2,337人（うち　59人死亡）
ベトナム
感染者数　　　11,166人（うち　57人死亡）
アルジェリア
感染者数　　　　 916人（うち　57人死亡）
キューバ
感染者数　　　　 793人（うち　53人死亡）
スロバキア
感染者数　　　 1,193人（うち　52人死亡）
コスタリカ
感染者数　　　 1,903人（うち　50人死亡）
スリランカ
感染者数　　　　 641人（うち　48人死亡）
パラグアイ
感染者数　　　　 953人（うち　47人死亡）
イラク
感染者数　　　 2,880人（うち　42人死亡）
モルドバ
感染者数　　　 2,705人（うち　42人死亡）
フィンランド
感染者数　　　 7,500人（うち　36人死亡）
エルサルバドル
感染者数　　　　 834人（うち　33人死亡）
ウルグアイ
感染者数　　　　 550人（うち　33人死亡）
オマーン
感染者数　　　 6,345人（うち　32人死亡）
ラトビア
感染者数　　　 1,318人（うち　32人死亡）
イエメン
感染者数　　　 4,230人（うち　31人死亡）
クウェート
感染者数　　　 8,193人（うち　30人死亡）
グルジア
感染者数　　　 3,221人（うち　27人死亡）
（うち、アブハジア自治共和国においては、2,000人以上の感染
（5人死亡））
スウェーデン
感染者数　　　11,000人（うち　27人死亡）
クロアチア
感染者数　　　 1,566人（うち　26人死亡）
ロシア
感染者数　　　30,319人（うち　24人死亡）
マケドニア
感染者数　　　 1,338人（うち　24人死亡）
チュニジア
感染者数　　　 1,200人（うち　24人死亡）
モンゴル
感染者数　　　 1,167人（うち　24人死亡）
ドミニカ（共）
感染者数　　　　 491人（うち　23人死亡）
リトアニア
感染者数　　　　 155人（うち　22人死亡）
ニュージーランド
感染者数　　　 3,281人（うち　21人死亡）
（クック諸島を含む）
イタリア
感染者数　　　 2,948人（うち　21人死亡）
ベルギー
感染者数　　 214,531人（うち　19人死亡）
ヨルダン
感染者数　　　 3,031人（うち　19人死亡）
トルコ
感染者数　　　 1,870人（うち　19人死亡）
（報道によればトルコ保健省は415人の死亡を発表）
スイス
感染者数　　　13,439人（うち　18人死亡）
ノルウェー
感染者数　　　 8,500人（うち　18人死亡）
グアテマラ
感染者数　　　 1,170人（うち　18人死亡）
アフガニスタン
感染者数　　　　 837人（うち　17人死亡）
シンガポール
感染者数　　　 1,055人（うち　16人死亡）
ホンジュラス
感染者数　　　　 560人（うち　16人死亡）
スロベニア
感染者数　　　 2,066人（うち　15人死亡）
アイルランド
感染者数　　　 3,189人（うち　14人死亡）
ベラルーシ
感染者数　　　　 179人（うち　13人死亡）
パナマ
感染者　　　　　 795人（うち　12人死亡）
ニカラグア
感染者数　　　 2,172人（うち　11人死亡）
イスラエル
感染者数　　　　　60人（うち　11人死亡）【681人感染】
コソボ
感染者数　　　　　47人（うち　11人死亡）
パキスタン
感染者数　　　　　11人（うち　11人死亡）
インドネシア
感染者数　　　 1,098人（うち　10人死亡）
カタール
感染者数　　　　 450人（うち　10人死亡）
バーレーン
感染者数　　　 1,325人（うち　8人死亡）
モンテネグロ
感染者数　　　　 319人（うち　8人死亡）
モーリシャス
感染者数　　　　　69人（うち　8人死亡）
ジャマイカ
感染者数　　　　 149人（うち　7人死亡）
オランダ
感染者数　　　 1,473人（うち　6人死亡）
（オランダ領アンティル、アルバを含む）
バングラデシュ
感染者数　　　　 827人（うち　6人死亡）
アラブ首長国連邦
感染者数　　　　 110人（うち　6人死亡）
レバノン
感染者数　　　 1,838人（うち　5人死亡）
トリニダード・トバゴ
感染者数　　　　 269人（うち　5人死亡）
スーダン
感染者数　　　　　79人（うち　5人死亡）
カンボジア
感染者数　　　　 444人（うち　4人死亡）
マダガスカル
感染者数　　　　 877人（うち　3人死亡）
ルクセンブルク
感染者数　　　　 785人（うち　3人死亡）
ボスニア・ヘルツェゴビナ
感染者数　　　　 558人（うち　3人死亡）
バルバドス
感染者数　　　　 155人（うち　3人死亡）
オーストリア
感染者数　　　 1,159人（うち　2人死亡）
ラオス
感染者数　　　　 297人（うち　2人死亡）
ブルガリア
感染者数　　　　 204人（うち　2人死亡）
ネパール
感染者数　　　　 172人（うち　2人死亡）
サモア
感染者数　　　　 138人（うち　2人死亡）
スリナム
感染者数　　　　 110人（うち　2人死亡）
モザンビーク
感染者数　　　　　57人（うち　2人死亡）
ナイジェリア
感染者数　　　　　11人（うち　2人死亡）
セントクリストファー・ネービス
感染者数　　　　　10人（うち　2人死亡）
フィリピン
感染者数　　　 1,709人（うち　1人死亡）
ブルネイ
感染者数　　　 1,170人（うち　1人死亡）
リビア
感染者数　　　　 764人（うち　1人死亡）
タンザニア
感染者数　　　　 752人（うち　1人死亡）
マーシャル
感染者数　　　　 115人（うち　1人死亡）
セントルシア
感染者数　　　　　75人（うち　1人死亡）
ナミビア
感染者数　　　　　72人（うち　1人死亡）
モルディブ
感染者数　　　　　35人（うち　1人死亡）
バハマ
感染者数　　　　　24人（うち　1人死亡）
トンガ
感染者数　　　　　20人（うち　1人死亡）
キプロス
感染者数　　　　 297人
（WHOはキプロスにおいて死亡例が確認された旨発表。）
エストニア
感染者数　　　　　 4人【13人】
（WHOはエストニアにおいて死亡例が確認された旨発表。また、報道
によればエストニア保健当局は269人の感染、1人の死亡を発表）
ケニア
感染者数　　　　 417人
ルワンダ
感染者数　　　　 389人
キルギス
感染者数　　　　 288人
ウガンダ
感染者数　　　　 263人
フィジー
感染者数　　　　 234人
コンゴ（民）
感染者数　　　　 222人
ミャンマー
感染者数 　　　 137人
カーボヴェルデ
感染者数　　　　 118人
中央アフリカ
感染者数　　　　 100人
ハイチ
感染者数　　　　　91人
ザンビア
感染者数　　　　　90人
ミクロネシア
感染者数　　　　　82人
デンマーク
感染者数　　　　　44人【66人】
サントメ・プリンシペ
感染者数　　　　　66人
レソト
感染者数　　　　　65人
アイスランド
感染者数　　　　　63人
ガーナ
感染者数　　　　　54人
ドミニカ国
感染者数　　　　　49人
パラオ
感染者数　　　　　47人
ベリーズ
感染者数　　　　　42人
ジンバブエ
感染者数　　　　　41人
アンゴラ
感染者数　　　　　37人
セーシェル
感染者数　　　　　33人
チャド
感染者数　　　　　30人
ガイアナ
感染者数　　　　　29人
グレナダ
感染者数　　　　　28人
マルタ
感染者数　　　　【24人】
（報道によれば244人の感染、1人死亡）
ボツワナ
感染者数　　　　　23人
ツバル
感染者数　　　　　23人
コンゴ（共）
感染者数　　　　　21人
セントビンセント
感染者数　　　　　19人
カザフスタン
感染者数　　　　　17人
モーリタニア
感染者数　　　　　15人
セネガル
感染者数　　　　　14人
タジキスタン
感染者数　　　　　14人
アゼルバイジャン
感染者数　　　　　13人
エチオピア
感染者数　　　　　12人
マリ
感染者数　　　　　12人
パプアニューギニア
感染者数　　　　　12人
ニジェール
感染者数　　　　　12人
ジブチ
感染者数　　　　　 9人
ナウル
感染者数　　　　　 8人
ブルンジ
感染者数　　　　　 7人
カメルーン
感染者数　　　　　 7人
ブータン
感染者数　　　　　 6人
東ティモール
感染者数　　　　　 6人
コートジボワール
感染者数　　　　　 5人
アンティグア・バーブーダ
感染者数　　　　　 4人
キリバス
感染者数　　　　　 4人
ガボン
感染者数　　　　　 4人
マラウイ
感染者数　　　　　 4人
ソロモン
感染者数　　　　　 4人
バヌアツ
感染者数　　　　　 3人
スワジランド
感染者数　　　　　 2人
ソマリア
感染者数　　　　　 2人

パレスチナ自治区（西岸及びガザ地区）
感染者数　　　 1,676人（うち死亡者　43人）
台湾
感染者数　　　 1,280人（うち死亡者　35人）
北朝鮮
感染者数　　　　　27人

WHOは上記の他、アンドラ、アルバニア、アルメニア、モナコの4つの国
で感染が確認された旨公表しています。（アルバニア、アルメニアについ
ては死亡確認も公表。）

その他、3月8日午前10時現在、感染が確認された又は感染の疑いあると
の報道等がある国（1か国）は以下のとおりです。
リヒテンシュタイン

２．新型インフルエンザとは
新たにヒトからヒトへ感染する能力を有することとなったウイルスを病
原体とするインフルエンザであって、一般に人類が免疫を獲得していない
ことから、大規模かつ急速なまん延により人類の生命及び健康に重大な影
響を与えるおそれがあると認められるものをいいます。
今般、メキシコや米国等で感染が確認されたインフルエンザ（A/H1N1）
は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する法律」第6条7号に規定する
新型インフルエンザに位置づけられました。

３．新型インフルエンザの症状
突然の高熱、咳、咽頭痛、倦怠感に加えて、鼻汁・鼻閉、頭痛等であり
季節性インフルエンザと類似しているといわれています。ただし、季節性
インフルエンザに比べて、下痢や嘔吐が多い可能性も指摘されています。

４．留意点
WHOは、この新型インフルエンザの感染者の圧倒的多数は軽症であり、
早期に回復していること、及び世界的には死者数は少なく、今後重症・死
亡例の急増はない見通しを伝えつつ、引き続き渡航制限は推奨しないとし
ています。その一方で、更なる感染拡大は不可避であること、特に途上国
における更なる感染拡大が懸念されることを指摘し、季節性インフルエン
ザでは、高齢者が重篤化して死亡する例が多いのに対し、今回の新型イン
フルエンザでは、海外の事例によれば、基礎疾患（糖尿病、ぜん息等）を
有する者を中心に重篤化し、一部死亡することが報告されているともして
います。
また、現時点では少ないものの、健常な若者の一部においても死亡する
例が見られることもあります。
つきましては、下記５．の点に留意し、感染防止に努めてください。

５．感染防止策
（１）こまめに手洗いやうがいを行う。
手洗いは、外出後に行うだけではなく、可能な限り、こまめに行う。
流水と石けんを使って最低15秒以上行い、洗った後は清潔なタオル等で
水を十分に拭き取る。

（２）ウイルスは粘膜を介して感染するので、口、鼻、目などの粘膜部分に
手で触れない。

（３）咳や発熱などの症状のある人に近づかない。人混みの多い場所に行か
ない。
マスクは、咳やくしゃみによる飛沫及びそれらに含まれるウイルス等
病原体の飛散をかなり減少させることが期待できるため、インフルエン
ザ様の症状がある方がやむを得ず外出する場合は、飛沫を防ぐために、
混み合った場所（特に屋内や乗り物など換気が不十分で閉鎖的な場所）
に入るときには着用する。

（４）発熱や咳などインフルエンザと似た症状がみられた場合には、現地の
医療機関を受診する（ただし、国・地域によって状況が異なりますので、
渡航・滞在先の公館等に御確認ください）。

６．海外における入国時の健康チェック
現在、渡航先によっては、入国時の健康チェック（質問票やサーモグラ
フィによるもの）が行われています。その際、発熱等インフルエンザ様症
状がある場合には、新型インフルエンザ感染の確認等のため、一定期間待
機を求められる場合がありますので、日本出発時に発熱等不調を感じられ
た場合には出発前に都道府県による新型インフルエンザ相談窓口発熱相談
センター
（ http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090430-02.html ）
等に御相談されることをお勧めします。

７．日本帰国時の検疫体制
わが国入国前の検疫ブースにおいて、健康カードを配布し、発症した場
合には医療機関を受診するよう注意喚起しています。各保健所等に設置さ
れた発熱相談センターでは、医療機関の紹介、自宅療養患者への相談対応
等の情報提供を行っていますので、御相談ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局政策課
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5374
○外務省領事局海外邦人安全課
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
（関連ホームページ）
○厚生労働省ホームページ（新型インフルエンザ対策関連情報）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

○国立感染症研究所感染症情報センターホームページ
（新型インフルエンザ（A/H1N1））

http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html

○世界保健機関（WHO）ホームページ（新型インフルエンザ関連）
http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/ （英語）
○CDC（米国疾病管理予防センター）
http://www.cdc.gov/h1n1flu/ （英語）
○農林水産省ホームページ（新型インフルエンザ関連情報）

http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/pdf/shininful.html

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）チェチェン、イングーシ、ダゲスタン、北オセチア、カバルダ・バル
カル、カラチャイ・チェルケスの各共和国及びスタヴロポリ地方は、武
装勢力によるゲリラ的攻撃や自爆テロ事件が多数発生しており、また、
治安当局も銃撃戦を伴う掃討作戦を頻繁に実施するなど、治安情勢が不
安定です。

（２）ロシア当局の掃討作戦によって、チェチェン武装勢力はその指導者の
多くを失いました。しかし、上記（１）の地域の情勢が安定化するには
長期間を要するとみられますので、今後とも警戒が必要です。また、モ
スクワ市などの大都市では、引き続き地下鉄などの公共交通機関を狙っ
たテロが発生する可能性があります。日本人を含む外国人はこれら武装
勢力の直接の標的とはなっていないとみられますが、テロ事件に巻き込
まれる可能性もあります。

（３）また、上記（１）の地域に接する隣国グルジアとロシアとの間では、
南オセチア及びアブハジアを巡る紛争の解決をめぐって、二国間関係の
緊張が続いています。2008年8月、グルジアの南オセチア等において両
国が戦闘状態に入りましたが、戦闘行為が終結して以降も、南オセチア
及びアブハジア並びにその周辺地域においては、緊迫した状況が続いて
います。

２．地域情勢
（１）チェチェン、イングーシ、ダゲスタン、北オセチアの各共和国
：「渡航の延期をお勧めします。」（既に滞在中の方は、退避手段等に
つきあらかじめ検討してください。）
これらの地域においては、武装勢力によるゲリラ的攻撃や自爆テロ事
件がこれまで多数発生してきており、民間人にも多くの犠牲者が出てい
ます。
2004年9月の北オセチア共和国ベスラン市における学校占拠事件以降
は、大規模かつ先鋭的なテロは発生していません。しかしながら、最近、
特に、チェチェン、イングーシ、ダゲスタン共和国で治安機関等政府職
員に対するテロが頻発しています。
チェチェン共和国においては、2009年4月16日午前0時をもって、1999
年以来継続されてきたロシア連邦による対テロ作戦体制が解除されまし
たが、その後もテロが頻発しています。2009年9月16日、グロズヌィ市
中心部で、同共和国内務省の道路パトロール隊員が不審な女を引き留め
た際、同女が手製の爆発物を自爆させ、警官1人が死亡、5人が負傷しま
した。同年10月9日、グロズヌィ市のバス停近くの警察車両に対しグレ
ネードランチャーが発射され、法執行機関職員らが現場に駆けつけた際
爆発が起き、1人が死亡し、2人が負傷しました。同年10月23日、デリム
ハノフ国家院議員（同共和国選出）が既に到着し、カディロフ同共和国
大統領が到着する予定となっていたグロズヌィの記念施設の敷地に、爆
発物を搭載し突入しようとしていた自動車の運転手が当局の狙撃兵によ
って射殺されました。
イングーシ共和国においては、2009年6月22日、ナスィル・コルトフ
スク地区のカフカス連邦道路を走行していたエヴクロフ同共和国大統領
の車列近くで車両が爆発し、大統領が重傷を負いました。同年8月17日、
ナズラニ市の内務省の建物にトラックが突っ込み爆発し、20人が死亡、
138人が負傷しました。同年9月16日、スンジャ地区で民警が乗ったパト
ロールカーが通りかかった際、道路脇で爆発があり民警2人が負傷しま
した。同年10月29日、カラブラクとトロイツカヤ村を結ぶ道路で軍の縦
隊が移動中に爆発があり、軍人2人が負傷しました。同年12月13日、イ
ングーシ・モルゴベク地区アチャルギ村付近の幹線ガスパイプラインで
2個の手製の爆破装置が発見されました。同年12月17日、ナズラニ市道
路パトロール部門の監視所で自爆テロがあり、4人が死亡、18人が負傷
しました。
ダゲスタン共和国においては、2009年6月5日、ダゲスタン内相が同省
幹部の娘の結婚披露宴会場を後にし、車両に乗り込もうとした時に銃撃
を受け、死亡しました。同年7月1日、マハチカラ市南方のカラブダフケ
ント地区の線路上で1回目の爆発があり、その3時間後に捜査員が現場に
到着した時に2回目の爆発があり、工兵1人が死亡しました。同年9月1日、
マハチカラ市の交通警察の検問所近くで車両が爆発し、1人が死亡、13
人が負傷しました。翌2日にも同じ検問所で再び自爆テロがあり、1人が
死亡し、9人が負傷しました。同年11月30日、チュメニ発バクー行き列
車（マハチカラ～デルベント～バクー路線）の運転中、爆発物が作動し
ましたが、負傷者は出ていません。
北オセチア共和国においては、2008年11月6日、ウラジカフカス市中
心部で乗合タクシーが爆発し、12人が死亡、約40人が負傷しました。ま
た、同月26日、同じくウラジカフカス市で、カラエフ同市市長が出勤の
ため自宅を出たところ、銃撃を受け死亡しました。2009年4月13日、高
山地帯にあるミズル村近くで爆発があり、子ども1人が死亡、7人が負傷
しました。
つきましては、これらの地域への渡航は目的のいかんを問わず延期す
るようお勧めします。また、既に同地域に滞在されている方は、退避手
段等につきあらかじめ検討してください。

（２）カバルダ・バルカル、カラチャイ・チェルケスの各共和国及びスタヴ
ロポリ地方
：「渡航の延期をお勧めします。」（既に滞在中の方は、退避手段等に
つきあらかじめ検討してください。）
これらの地域においては、情勢が必ずしも安定しておらず、チェチェ
ン武装勢力によるテロが起きています。
カバルダ・バルカル共和国では、2009年2月10日、ナリチク中心部の
中央市場で爆破装置が作動し民警職員1人が負傷しました。同年7月3日、
当局は大規模なテロ行為を準備していた武装組織の指導者ジャプエフを
制圧し、武器及び爆発物を押収しました。
カラチャイ・チェルケス共和国では、2009年1月13日、クリムシャム
ハロフ共和国議会議員が駐車場で何者かに銃殺されました。
スタヴロポリ地方では、2009年5月19日、同地方のキスロボツク市長
候補の同市長代行が爆発物により負傷しました。同年9月26日、同地方
では過去最大の爆発物の秘密倉庫がプレドゴルヌイ地区で摘発され、約
1トンの爆発物が発見されました。同年12月17日、ノボアレクサンドロ
フスク地区裁判所長官の自宅付近で爆発があり、長官が負傷しました。
つきましては、同地域への渡航は目的のいかんを問わず延期するよう
お勧めします。また、ロシア・グルジア国境の山岳地帯への登山のため、
カバルダ・バルカル共和国を経由する方がいますが、上記の理由から、
これも延期するようお勧めします。既に同地域に滞在されている方は、
退避手段等につきあらかじめ検討してください。

（３）上記を除く地域（首都モスクワ市を含む）
：「十分注意してください。」
モスクワ市では、2009年4月14日、北東部の「オトラドノエ」駅近く
で車両の下に仕掛けられた爆破装置が作動し、負傷者は出ていないもの
の車両4台が損傷を受けました。
連邦保安庁は、2009年9月5日、6日の「モスクワの日」祝賀行事への
テロを未然に防止することができたとしています。2009年9月3日に治安
当局がモスクワで身柄を拘束したチェチェン人からは、爆発物を詰めた
ベルト、TNT火薬を隠した重い靴が発見されたほか、翌4日、チェチェン
でテロ容疑者の所持品から約3キログラムの爆発物及びモスクワ行きの
チケットが発見されたとされています（当該テロ容疑者は当局との銃撃
戦の末死亡）。
同年11月27日夜、ロシア北西部ノヴゴロド州とトヴェーリ州境界付近
で発生したモスクワ発サンクトペテルブルク行急行列車「ネフスキー・
エクスプレス」が脱線した事案では、現場から爆発装置の残骸が発見さ
れるなどによりテロリストの犯行と見られています。この事案では、エ
フストラチコフ国家警備局長官を含む26人が死亡、100人以上が負傷し
ました。さらに翌28日、捜査委員会高官が当該現場を視察していた際に
2度目の爆発があり、バストルィキン捜査委員会委員長を含めた捜査関
係者をねらったものとみられています。
同年12月3日、上記事案を受け警戒を強化した当局により、カレリア
共和国の鉄道駅近くで、爆発物と火器を積んだ車両が発見されました。
ノヴゴロド州では、2007年、モスクワ発サンクトペテルブルク行き急
行列車が、同州内を通過中に脱線し、60人が負傷した事故が発生しまし
たが、爆発物によるテロの可能性が高いとみられ、捜査が行われていま
す。
2009年4月1日、サンクトペテルブルクのフィンランド駅付近にあるレ
ーニン像が爆破され、「ザレスキー遊撃戦闘隊」という組織が犯行声明
を出しています。
その他、モスクワを中心に、アジア及びアフリカ系の非白人の外国人
を狙った殺人事件が多数発生しています。モスクワでは、2008年中に47
人の非白人が殺されています。一連の犯罪の背景には、外国人排斥を標
榜する若者集団（スキンヘッド・グループ等）の存在が考えられます。
このような排外的民族主義者による犯罪は頻発しており、日本人が負傷
した事例もあります。一般犯罪のみならず、このような集団による犯罪
に対しても引き続き注意を払う必要があります。
つきましては、モスクワ市やサンクトペテルブルク市等の各都市に渡
航・滞在を予定されている方は、このような事情を考慮し、不特定多数
の人が集まる場所への訪問や公共交通機関の利用、繁華街への外出をで
きるだけ控えてください。もし、こうした場所に行く必要がある場合に
は周囲の状況に注意を払うとともに、万一に備えて、外出先を家族や知
人などに伝えるなど安全対策に十分心掛けてください。

３．滞在に当たっての注意
滞在中は、上記情勢及び下記の事項に十分留意して行動し、危険を避け
るようにしてください。
（１）渡航者全般向けの注意事項
【ロシアへの出入国に関する注意事項】
（イ）ロシアは、出入国に際しての審査が特に厳格な国です。査証の有効
期間切れやパスポートの人定事項欄や査証の損傷などの理由により、
ロシアへの入国又はロシアからの出国ができなくなるトラブルが発生
しています。出入国関連法を含め、ロシアの国内法を遵守するように
してください。また、ロシアを乗り換え地としてCIS諸国に赴く際、
到着空港と出発空港が別であるにもかかわらず、ロシアの通過査証を
取得していなかったため、乗り継ぎできなくなったトラブルも起きて
います。2007年12月より、日本航空はモスクワの乗り入れ空港をシェ
レメチェボ国際空港からドモジェドボ国際空港に変更していることも
あり、ロシア経由によるCIS諸国への渡航の際は、事前に航空会社等
に対して十分確認を行って、ロシア査証を取得するか、又は査証を必
要としない西欧等の乗換え地を選ぶようお勧めします。
（ロ）ロシアから出国する際には、有効な査証を所持していることが必要
です。出張や観光旅行の方は、所持している査証の有効期間中に出国
すれば問題はありません。しかしパスポートの盗難や紛失により査証
を失った場合や入院等で当初予定していた時期までに出国できない場
合には、改めて査証を取得（転記又は延長）しなければ出国できませ
ん。査証の転記、又は延長手続は、ロシア国内の保証人が行うことと
なっています。インターネットなどで集客している、いわゆる「査証
斡旋会社」は、転記又は延長手続に非協力的な場合が多いので、トラ
ブルのもとになります。利用する際はご注意ください。また、万が一
の際に延長手続を円滑に行えるよう、あらかじめ査証をコピーしてお
くことをお勧めします。
（ハ）通関規則（2006年2月改正）により、税関申告が必要とされる物品、
現金等の持ち出し・持ち込み額等が定まっていますので御留意くださ
い。以下は申告が必要な主な場合ですが、詳細については《安全対策
基礎データ》を御覧ください。
（i）ロシア入国時
・携行荷物全体の価格が65,000ルーブル（約2,153米ドル。2010年1月
1日付為替レート）以上か、又は総重量が35kg以上（但し、最初の
入国日より1か月以内に再度入国する場合は65,000ルーブル及び
35kg以下であっても免税にならないので、この場合は携行荷物をす
べて申告することが必要）
・外貨、ルーブル貨、トラベラーズチェック及び有価証券の合計が
10,000米ドル相当以上
（ii）ロシア出国時
・3,000米ドル相当以上の外貨又はルーブル貨（10,000米ドル相当以
上は、申告書記入だけでなくロシアへの持ち込みを証明する税関申
告書が必要）
・10,000米ドル相当以上のトラベラーズチェック
（ニ）報道関係者（フリーのカメラマン、ジャーナリストを含む）につい
ては、「取材目的」にてロシアを訪問する場合、事前に記者登録を行
い取材許可を得るとともに、「報道査証」を取得してください。また、
取材用機材の持込みに際しては、別途登録手続が必要ですので然るべ
く登録を行ってください。

【治安面での注意事項】
（ホ）外国人を狙った犯罪としては、強盗事件や、スリ、置き引き、詐欺
といった金品奪取を目的とするものが多発しているほか、外国人排斥
を主張するグループ等による暴行傷害致死事件も以前にも増して多発
しており、主要都市では日本人を含むアジア人の被害者も出ています。
また最近、ロシア極東地域では偽造通貨が出回っており、十分な注意
が必要です。詳しい犯罪手口については《安全対策基礎データ》を御
参照ください。
（ヘ）テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連
情報の入手に努め、政府関係施設、公共交通機関、大型商業・遊興施
設等テロの標的となる可能性がある場所にはできる限り近づかない、
大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払う、夜間
の一人歩きは極力避けるなど安全確保に十分注意を払ってください。
また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適
切な安全対策が講じられるよう心掛けてください。

【医療事情】
（ト）ロシアにおいて入院が必要となる病気になったり、負傷したりした
場合には、ロシアの病院に入院することもできますが、重度の場合、
ロシア国外の医療機関への緊急移送となるケースがほとんどです。こ
の場合、極めて高額の費用を要しますので、事前に海外旅行保険に加
入するよう強くお勧めします。最近、高齢者の方の観光旅行が増えて
いますが、食事や気候の変化から体調を崩し、入院される例が多くみ
られます。健康管理にも十分配慮し、無理な日程での旅行は避けるよ
うにしてください。

【到着通知】
（チ）外国人がロシアにおいて3日以上（ただし、土・日・休日を除く）
同じ場所に滞在する場合（永住者は7日以上）には、到着後3日(永住
者は7日）以内に移住庁機関に到着通知をしなければなりません。手
続は、郵便局において「到着通知書」を提出して行います。ホテルに
宿泊する場合は、チェックイン後直ちに、ホテル側にパスポートと出
入国カードを提出することでホテルが手続きを行い、到着通知書の半
券が外国人に返却されますので、必ず確認してください。半券が返却
されるまでには通常一両日を要しますが、ホテルにパスポートを預け
る必要はありません。ホテルではなく、個人宅等に宿泊する場合は、
ロシア国内の居住地（実際に宿泊する住所）又は勤務地の住所を通知
します。居住地住所で通知する場合は、家主（アパート等賃貸物件の
場合）が、また、勤務地住所で通知する場合は、ロシア国内の勤務先
の代表者が、それぞれ当該外国人のパスポート、出入国カード等持参
の上、郵便局にて手続を行うことになっています。また、退去（出張
等一時的な出国も含む）の場合は、当該外国人の退去（出国）後2日
以内に、通知手続を行った者が、郵便局に到着通知書の半券を返却し
て抹消手続を行わなければなりません。ホテル宿泊の場合は、チェッ
クアウト時に同通知書の半券をホテルに返却します。
（リ）到着通知を巡ってロシア当局とのトラブルが発生しています。トラ
ブルをできるだけ回避するため、(a)到着通知は速やかに行う（ホテ
ルに宿泊する場合は、ホテル側に手続義務があります。）、(b)通知
済みの半券を常時パスポートと共に携帯する、(c)ロシア在住者が出
張等により一時的にロシアから出国する際も確実に抹消通知をする、
(d)ホテルをチェックアウトした後も出国時まで到着通知の写しを所
持する等の対応を確実に行うようにしてください。

【その他】
（ヌ）滞在中はパスポートを常時携行することが必要です。ロシアでは、
警察官による職務質問が頻繁に行われ、身分証明書の提示を求められ
ますが、パスポートの不携帯又は到着通知の不履行のために警察署に
連行されたり、罰金として金銭を脅し取られたりする事例（警察官が
罰金として現金を要求することは認められていません）が主要都市で
発生していますので、《安全対策基礎データ》を参照の上、注意して
ください。なお、盗難被害に遭わないよう、パスポートの携行に当た
っては肌身から離さず所持する等十分な注意が必要です。
（ル）ロシアでは、出入国カードの制度が導入されています。入国審査の
際に半分が切り取られますが、残った半券は出国の際に必要になりま
すので、紛失しないよう注意してください。
（ヲ）ロシアでは、2009年5月22日に新型インフルエンザ（A/H1N1）感染
患者の発生が確認され、その後も同国内での感染の広がりが報じられ
ています。当地に旅行・滞在される方は感染症関連情報
（ http://www.anzen.mofa.go.jp/kaian_search/sars.asp ）に御留
意ください。なお、1月15日現在ロシアでは、新型インフルエンザ発
生が確認された全ての国・地域からの到着便搭乗者を対象とした検疫
検査が実施されており、日本からの到着便もその対象とされています。

（２）長期滞在者向けの注意事項
（イ）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡等に必要ですので、
到着後遅滞なく在ロシア日本国大使館又はロシア国内の日本国総領事
館に「在留届」を提出してください。また、住所その他の届出事項に
変更が生じたとき又はロシアを去る（一時的な旅行を除く。）ときは、
必ずその旨を届け出てください。なお、在留届は在留届電子届出シス
テム（ORRネット、 http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録
をお勧めします。また、郵送、FAXによっても行うことができますの
で、その場合は滞在される場所の近くにある在ロシア日本国大使館又
は日本国総領事館に送付してください。
（ロ）外出の際には、身の周りの安全に十分注意してください。可能な限
り夜間の外出は控える、外出の際は複数人で行動するなどして、犯罪
に巻き込まれないようにしてください。また、携帯電話を携行するな
ど連絡手段を確保するようにしてください。
（ハ）「渡航の延期をお勧めします。」の危険情報が発出されている地域
に滞在されている方は、不測の事態に備え、食料、飲料水等を備蓄し
ておくとともに、パスポート、貴重品、衣類等をいつでも持ち出せる
よう準備しておき、さらに、退避手段等についても常時確認しておく
ようにしてください。

４．なお、隣接するアゼルバイジャン、カザフスタン、グルジア、ベラルー
シ、中国及び北朝鮮に対し、別途各々「危険情報」を発出していますので、
これら情報にも御留意ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3100
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在ロシア日本国大使館
住所：Grokholsky Pereulok 27, Moscow, Russia
電話： (7-495) 229-2550、229-2551
FAX ： (7-495) 229-2555、229-2556
ホームページ： http://www.ru.emb-japan.go.jp/
○在ウラジオストク日本国総領事館
住所：Ulitsa Verkhne-Portovaya 46, Vladivostok, Primorsky Krai,
Russia
電話： (7-4232) 26-7502、26-7513、26-7481
FAX ： (7-4232) 26-7541
ホームページ： http://www.vladivostok.ru.emb-japan.go.jp
○在サンクトペテルブルク日本国総領事館
住所：Nab. Reki Moiki 29, Sankt-Peterburg, Russia
電話： (7-812) 314-1434
FAX ： (7-812) 110-6970
ホームページ： http://www.st-petersburg.ru.emb-japan.go.jp
○在ハバロフスク日本国総領事館
住所：Ulitsa Pushkina 38A, Khabarovsk, Khabarovsky Krai, Russia
電話： (7-4212) 32-64-18、32-69-07
FAX ： (7-4212) 32-72-12
ホームページ： http://www.khabarovsk.ru.emb-japan.go.jp
○在ユジノサハリンスク日本国総領事館
住所：Lenin St. 234，5th Floor，Yuzhno-Sakhalinsk, Sakhalinskaya
Oblast, Russia
電話： (7-4242) 72-60-55、72-55-30
FAX ： (7-4242) 72-55-31
ホームページ： http://www.sakhalin.ru.emb-japan.go.jp

２．パキスタン政府は、ＦＡＴＡ及び周辺地域の特殊事情を考慮して、１９４７年の建国以来、同地域
で連邦法を施行していないため、外国人旅行者に何か問題が生じた場合でも、当局による迅速な
対応は期待できません。
また、昨年１０月１７日からは、上記ハイバル管区を含むＦＡＴＡにおいてパキスタン政府軍による
イスラム過激派に対する大規模な軍事掃討作戦が本格的に行われているほか、アフガニスタンと
の国境付近では米国の無人偵察機による空爆が頻繁に行われており、現地の情勢は非常に危険
な状況になっています。また、軍事掃討作戦への報復テロが周辺地域において多発し、タリバーン
戦闘員等が潜伏している恐れもあり、誘拐事件も多発しています。
このような現状を踏まえ、同地域では外国人旅行者が不測の事態に巻き込まれる可能性が極め
て高いことから、外務省では同地域に対し「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」との渡
航情報（危険情報）を発出しています。ついては、同地域への渡航は、いかなる理由であれ厳に差
し控えてください。
また、アフガニスタンへの入国は、同国の治安情勢が極めて不安定なため、陸路、空路を問わ
ず、厳に差し控えてください。

３．上記の政府軍による軍事作戦の継続や拡大に伴い、パキスタン全土の大部分を含む様々な地
域において報復テロの発生等情勢が更に悪化する可能性が高いと考えられます。このため、パ
キスタンについては、上記ＦＡＴＡも含め、主要都市を含む全土に危険情報を発出しています。同
危険情報を御参照の上で、パキスタンに渡航・滞在される邦人の皆様におかれては、テロ事件な
ど不測の事態に巻き込まれることのないよう、今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意し
つつ、慎重な行動を心掛け、各自安全対策・危機回避に十分留意してください。さらに、昨年１０月
１９日付けスポット情報「パキスタン：テロや誘拐に巻き込まれないための基本的心構え」及び同
１２月９日付けスポット情報「パキスタン：主要都市における爆弾テロ事件の発生に伴う注意喚起」
等の累次「スポット情報」もご参照下さい。

４．なお、爆弾事件・誘拐事件に関しては、以下も併せて御参照ください（パンフレットは、

http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.htmlに記載）。

（１）２００９年６月１日付広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」
（２）２００９年６月１日付広域情報「誘拐に対する注意喚起」
（３）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
（４）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Ｑ＆Ａ」
（５）パンフレット「海外における誘拐対策Ｑ＆Ａ」

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
電話：（代表）03-3580-3311　（内線）3100
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
電話：（代表）03-3580-3311　（内線）5140
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
電話：（代表）03-3580-3311　（内線）2902○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp

http://www.anzen.mofa.go.jp/i/（携帯版）

○在パキスタン日本国大使館
電話：（92-51）907-2500
○在カラチ日本国総領事館
電話：（92-21）3522-0800

２．バリ州政府は、このニュピ祭が円滑に実施されるよう、外国人に対して
も理解を求めるとともに、以下の内容の通達を発出しました。
（１）3月16日の午前6時（実際には16日未明の午前0時頃）から翌17日の午
前6時までの24時間、外出、移動、車両の使用、火と電灯の使用、及び
娯楽など静粛を妨げる行為は禁止する。

（２）バリ島のングラ・ライ国際空港においては、国内線・国際線ともにト
ランジット便及び緊急着陸便を除き、全ての離発着を禁止する。（乗客
の乗降は認められず、トランジットの乗客及び航空機のみが空港の使用
を許可される。）

（３）バリ島に出入する船舶に対するすべての海運サービスの提供を禁止し、
海港を閉鎖する。

３．以上のとおり、ニュピ祭の行動制限は、外国人を含むバリ島内のすべて
の人々に適用され、警察、医療機関、消防等の治安及び人命にかかわる特
殊かつ緊急を要する活動を除き、島内での屋外行動が禁止されます。
このため、ニュピ祭当日は外出ができず、滞在先のホテル等宿泊施設内
で過ごすことになりますので、3月16日前後にバリ島への渡航・滞在を予
定されている方は、現地事情を理解するとともに、現地滞在時は十分注意
してください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在デンパサール日本国総領事館
住所：Jalan Raya Puputan, No. 170, Renon, Denpasar, Bali,
Indonesia
電話： (62-361) 227628
在インドネシア日本国大使館ホームページ：

http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.htlm

２．これは、個人のメール・アカウントを何らかの方法で不正に取得・使用
　し、アカウント所持者本人を装って架空の事件・事故等を口実に一時的な
　金銭の援助を求めるメールを同アカウントに登録されたメールアドレスに
　送付し、これを信じた人からの送金をだまし取る手口と思われます。

３．この詐欺の手口の巧妙さは、実在する知人の名前又はメール・アカウン
　ト名を使用することにより相手を知人本人であると誤信させた上で窮状に
　同情させ送金させるなど、人の善意につけ込む点にあります。一方、メー
　ルの宛先が不開示となっていたり、電子メールで使用されている言語は英
　語、又は明らかに翻訳ソフトを使用したと思われる不自然な日本語である
　など、不自然な点も多くみられます。

４．ついては、類似のケースで被害に遭うことのないよう、海外滞在中の知
　人から送金を依頼するメールを受信された場合には、次の諸点に注意する
　ようにしてください。
（１）電子メールの信憑性
　●電子メールが不特定多数に送付されている気配があるか。
　●電子メールで使用されている言葉使いや言語が知人本人のものとみて不
　　自然ではないか。
　●電子メールの送信元は真正なものであるか。

（２）本人に連絡
　●電子メールを送付してきた者の電話番号を知っている場合には、直接本
　　人に電話連絡し事情を確認する。

５．なお、このような詐欺メールは、ナイジェリアのみならず、他のアフリ
　カあるいはヨーロッパ等を舞台にしたり、商談の持ちかけや、前渡し金や
　商品を詐取する国際詐欺の場合もありますので、ご注意ください（詳細
　は、2008年11月6日発出の広域情報「国際的詐欺（通称419事件）に対する
　注意喚起」、2006年5月29日掲載の「海外邦人事件簿Vol.47（おいしいメ
　ールと国際詐欺）」などをご参照ください。）。

（問い合わせ先）
　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2306
　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680
　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
　○在ナイジェリア日本国大使館
　　住所：No.9, Bobo Street(off Gana street), Maitama, Abuja,
　　　　　Nigeria (P.M.B 5070 WUSE)
　　電話： (234-9) 413-8898、413-9258、413-9718～19
　　FAX ： (870) 600-315-545

　　7月16日、WHOは、全ての国・地域の確定症例数の公表は取りやめ、感染
　が継続している加盟国からの感染確定症例数の報告を今後は求めないとの
　方針を示しました。また、WHOは、2010年2月14日付で全世界の死亡者は少
　なくとも15,921人と発表しておりますが、検査されず、またインフルエン
　ザ関連と診断されない死亡者も多いため、これは実際の死亡者数よりも少
　ないともしています。下記国・地域別感染者数情報の【】内は、WHOが
　2009年7月6日現在で公表していた人数です。
　　2010年2月22日午前10時（日本時間）現在、感染及び死亡が確認された
　旨政府当局等が発表した国・地域は以下のとおりです（※なお、日本を含
　め、米国、英国、アルゼンチン、サウジアラビア、シンガポール、ボリビ
　ア等既に感染者の全数検査をとりやめている国・地域もあり、以下の感染
　者数は各国・地域の当局等が最後に公表した人数です。）。

　感染が確認された国・地域　176か国3地域
　　米国
　　　感染者数　　　57,602人（うち　2,530人死亡）
　　　（米領サモア、グアム、プエルトリコ、米領バージン諸島、
　　　　北マリアナ諸島含む）
　　ブラジル
　　　感染者数　　　27,850人（うち　1,632人死亡）
　　インド
　　　感染者数　　　29,443人（うち　1,328人死亡）
　　メキシコ
　　　感染者数　　　70,665人（うち　1,052人死亡）
　　中国
　　　感染者数　　 126,000人（うち　775人死亡）
　　　　香港　　　　感染者数　　 27,897人（うち　42人死亡）
　　　　マカオ　　　感染者数　　　3,173人
　　アルゼンチン
　　　感染者数　　　11,218人（うち　626人死亡）
　　カナダ
　　　感染者数　　　10,156人（うち　426人死亡）
　　英国
　　　感染者数　　　29,646人（うち　425人死亡）
　　　（バミューダ島、ケイマン諸島、マン島、ガーンジー島、ジャージー島、
　　　　英領バージン諸島、タークスカイコス諸島、フォークランド諸島を含む）
　　フランス
　　　感染者数　　　 1,348人（うち　324人死亡）
　　　（仏領ポリネシア、マルチニーク島、グアドループ、ニューカレドニア、
　　　　サンマルタン、レユニオン、ワリス・フテュナ諸島を含む）
　　エジプト
　　　感染者数　　　15,508人（うち　267人死亡）
　　スペイン
　　　感染者数　　　 1,806人（うち　232人死亡）
　　ペルー
　　　感染者数　　　 9,284人（うち　212人死亡）
　　韓国
　　　感染者数　　　15,185人（うち　209人死亡）
　　コロンビア
　　　感染者数　　　 3,288人（うち　205人死亡）
　　ウクライナ
　　　感染者数　　　　 517人（うち　202人死亡）
　　タイ
　　　感染者数　　　31,902人（うち　201人死亡）
　　日本
　　　感染者数　　　 5,022人（うち　194人死亡）
　　オーストラリア
　　　感染者数　　　37,196人（うち　190人死亡）
　　ポルトガル
　　　感染者数　　　 2,244人（うち　164人死亡）
　　チリ
　　　感染者数　　　12,302人（うち　155人死亡）
　　イラン
　　　感染者数　　　 3,672人（うち　147人死亡）
　　シリア
　　　感染者数　　　　 432人（うち　138人死亡）
　　ギリシャ
　　　感染者数　　　17,849人（うち　133人死亡）
　　ベネズエラ
　　　感染者数　　　 2,839人（うち　133人死亡）
　　サウジアラビア
　　　感染者数　　　14,500人（うち　128人死亡）
　　エクアドル
　　　感染者数　　　 3,010人（うち　120人死亡）
　　ルーマニア
　　　感染者数　　　 6,908人（うち　114人死亡）
　　ハンガリー
　　　感染者数　　　 2,090人（うち　109人死亡）
　　ドイツ
　　　感染者数　　 192,348人（うち　94人死亡）
　　南アフリカ
　　　感染者数　　　12,640人（うち　93人死亡）
　　セルビア
　　　感染者数　　　　 690人（うち　79人死亡）
　　マレーシア
　　　感染者数　　　12,389人（うち　77人死亡）
　　チェコ
　　　感染者数　　　 1,309人（うち　67人死亡）
　　モロッコ
　　　感染者数　　　 2,890人（うち　64人死亡）
　　ボリビア
　　　感染者数　　　 2,337人（うち　59人死亡）
　　ベトナム
　　　感染者数　　　11,166人（うち　57人死亡）
　　アルジェリア
　　　感染者数　　　　 916人（うち　57人死亡）
　　キューバ
　　　感染者数　　　　 793人（うち　53人死亡）
　　コスタリカ
　　　感染者数　　　 1,903人（うち　50人死亡）
　　スロバキア
　　　感染者数　　　 1,176人（うち　48人死亡）
　　スリランカ
　　　感染者数　　　　 641人（うち　48人死亡）
　　パラグアイ
　　　感染者数　　　　 953人（うち　47人死亡）
　　イラク
　　　感染者数　　　 2,880人（うち　42人死亡）
　　モルドバ
　　　感染者数　　　 2,705人（うち　42人死亡）
　　フィンランド
　　　感染者数　　　 7,500人（うち　36人死亡）
　　エルサルバドル
　　　感染者数　　　　 834人（うち　33人死亡）
　　ウルグアイ
　　　感染者数　　　　 550人（うち　33人死亡）
　　オマーン
　　　感染者数　　　 6,317人（うち　32人死亡）
　　イエメン
　　　感染者数　　　 4,230人（うち　31人死亡）
　　クウェート
　　　感染者数　　　 8,193人（うち　30人死亡）
　　ラトビア
　　　感染者数　　　 1,228人（うち　29人死亡）
　　グルジア
　　　感染者数　　　 3,221人（うち　27人死亡）
　　　（うち、アブハジア自治共和国においては、2,000人以上の感染
　　　　（5人死亡））
　　スウェーデン
　　　感染者数　　　10,999人（うち　27人死亡）
　　クロアチア
　　　感染者数　　　 1,566人（うち　26人死亡）
　　ロシア
　　　感染者数　　　30,319人（うち　24人死亡）
　　マケドニア
　　　感染者数　　　 1,338人（うち　24人死亡）
　　チュニジア
　　　感染者数　　　 1,200人（うち　24人死亡）
　　モンゴル
　　　感染者数　　　 1,167人（うち　24人死亡）
　　ドミニカ（共）
　　　感染者数　　　　 491人（うち　23人死亡）
　　リトアニア
　　　感染者数　　　　 155人（うち　22人死亡）
　　ニュージーランド
　　　感染者数　　　 3,281人（うち　21人死亡）
　　　（クック諸島を含む）
　　イタリア
　　　感染者数　　　 2,948人（うち　21人死亡）
　　ベルギー
　　　感染者数　　 213,212人（うち　19人死亡）
　　ヨルダン
　　　感染者数　　　 3,031人（うち　19人死亡）
　　トルコ
　　　感染者数　　　 1,870人（うち　19人死亡）
　　　（報道によればトルコ保健省は415人の死亡を発表）
　　スイス
　　　感染者数　　　13,439人（うち　18人死亡）
　　ノルウェー
　　　感染者数　　　 8,500人（うち　18人死亡）
　　グアテマラ
　　　感染者数　　　 1,170人（うち　18人死亡）
　　アフガニスタン
　　　感染者数　　　　 837人（うち　17人死亡）
　　シンガポール
　　　感染者数　　　 1,055人（うち　16人死亡）
　　ホンジュラス
　　　感染者数　　　　 560人（うち　16人死亡）
　　スロベニア
　　　感染者数　　　 2,066人（うち　15人死亡）
　　アイルランド
　　　感染者数　　　 3,189人（うち　14人死亡）
　　ベラルーシ
　　　感染者数　　　　 179人（うち　13人死亡）
　　ポーランド
　　　感染者数　　　　 736人（うち　12人死亡）
　　ニカラグア
　　　感染者数　　　 2,172人（うち　11人死亡）
　　パナマ
　　　感染者　　　　　 795人（うち　11人死亡）
　　イスラエル
　　　感染者数　　　　　60人（うち　11人死亡）【681人感染】
　　コソボ
　　　感染者数　　　　　47人（うち　11人死亡）
　　パキスタン
　　　感染者数　　　　　11人（うち　11人死亡）
　　インドネシア
　　　感染者数　　　 1,098人（うち　10人死亡）
　　カタール
　　　感染者数　　　　 450人（うち　10人死亡）
　　バーレーン
　　　感染者数　　　 1,325人（うち　8人死亡）
　　モンテネグロ
　　　感染者数　　　　 319人（うち　8人死亡）
　　モーリシャス
　　　感染者数　　　　　69人（うち　8人死亡）
　　ジャマイカ
　　　感染者数　　　　 149人（うち　7人死亡）
　　オランダ
　　　感染者数　　　 1,473人（うち　6人死亡）
　　　（オランダ領アンティル、アルバを含む）
　　バングラデシュ
　　　感染者数　　　　 818人（うち　6人死亡）
　　アラブ首長国連邦
　　　感染者数　　　　 110人（うち　6人死亡）
　　レバノン
　　　感染者数　　　 1,838人（うち　5人死亡）
　　トリニダード・トバゴ
　　　感染者数　　　　 269人（うち　5人死亡）
　　スーダン
　　　感染者数　　　　　79人（うち　5人死亡）
　　カンボジア
　　　感染者数　　　　 444人（うち　4人死亡）
　　マダガスカル
　　　感染者数　　　　 877人（うち　3人死亡）
　　ルクセンブルク
　　　感染者数　　　　 785人（うち　3人死亡）
　　ボスニア・ヘルツェゴビナ
　　　感染者数　　　　 558人（うち　3人死亡）
　　バルバドス
　　　感染者数　　　　 155人（うち　3人死亡）
　　オーストリア
　　　感染者数　　　 1,159人（うち　2人死亡）
　　ラオス
　　　感染者数　　　　 297人（うち　2人死亡）
　　ブルガリア
　　　感染者数　　　　 204人（うち　2人死亡）
　　ネパール
　　　感染者数　　　　 172人（うち　2人死亡）
　　サモア
　　　感染者数　　　　 138人（うち　2人死亡）
　　スリナム
　　　感染者数　　　　 110人（うち　2人死亡）
　　モザンビーク
　　　感染者数　　　　　57人（うち　2人死亡）
　　ナイジェリア
　　　感染者数　　　　　11人（うち　2人死亡）
　　セントクリストファー・ネービス
　　　感染者数　　　　　10人（うち　2人死亡）
　　フィリピン
　　　感染者数　　　 1,709人（うち　1人死亡）
　　ブルネイ
　　　感染者数　　　 1,170人（うち　1人死亡）
　　リビア
　　　感染者数　　　　 764人（うち　1人死亡）
　　タンザニア
　　　感染者数　　　　 692人（うち　1人死亡）
　　マーシャル
　　　感染者数　　　　 115人（うち　1人死亡）
　　セントルシア
　　　感染者数　　　　　75人（うち　1人死亡）
　　ナミビア
　　　感染者数　　　　　72人（うち　1人死亡）
　　モルディブ
　　　感染者数　　　　　35人（うち　1人死亡）
　　バハマ
　　　感染者数　　　　　24人（うち　1人死亡）
　　トンガ
　　　感染者数　　　　　20人（うち　1人死亡）
　　キプロス
　　　感染者数　　　　 297人
　　　（WHOはキプロスにおいて死亡例が確認された旨発表。）
　　エストニア
　　　感染者数　　　　　 4人【13人】
　　　（WHOはエストニアにおいて死亡例が確認された旨発表。また、報道
　　　　によればエストニア保健当局は269人の感染、1人の死亡を発表）
　　ケニア
　　　感染者数　　　　 417人
　　ルワンダ
　　　感染者数　　　　 367人
　　キルギス
　　　感染者数　　　　 288人
　　ウガンダ
　　　感染者数　　　　 263人
　　フィジー
　　　感染者数　　　　 234人
　　コンゴ（民）
　　　感染者数　　　　 222人
　　ミャンマー
　　　感染者数　　　　 131人
　　カーボヴェルデ
　　　感染者数　　　　 118人
　　中央アフリカ
　　　感染者数　　　　 100人
　　ハイチ
　　　感染者数　　　　　91人
　　ザンビア
　　　感染者数　　　　　90人
　　ミクロネシア
　　　感染者数　　　　　82人
　　デンマーク
　　　感染者数　　　　　44人【66人】
　　サントメ・プリンシペ
　　　感染者数　　　　　66人
　　レソト
　　　感染者数　　　　　65人
　　アイスランド
　　　感染者数　　　　　63人
　　ガーナ
　　　感染者数　　　　　54人
　　ドミニカ国
　　　感染者数　　　　　49人
　　パラオ
　　　感染者数　　　　　47人
　　ベリーズ
　　　感染者数　　　　　42人
　　ジンバブエ
　　　感染者数　　　　　41人
　　アンゴラ
　　　感染者数　　　　　37人
　　セーシェル
　　　感染者数　　　　　33人
　　チャド
　　　感染者数　　　　　30人
　　ガイアナ
　　　感染者数　　　　　29人
　　グレナダ
　　　感染者数　　　　　28人
　　マルタ
　　　感染者数　　　　【24人】
　　　（報道によれば244人の感染、1人死亡）
　　ボツワナ
　　　感染者数　　　　　23人
　　ツバル
　　　感染者数　　　　　23人
　　コンゴ（共）
　　　感染者数　　　　　21人
　　セントビンセント
　　　感染者数　　　　　19人
　　カザフスタン
　　　感染者数　　　　　17人
　　セネガル
　　　感染者数　　　　　14人
　　タジキスタン
　　　感染者数　　　　　14人
　　アゼルバイジャン
　　　感染者数　　　　　13人
　　パプアニューギニア
　　　感染者数　　　　　12人
　　ジブチ
　　　感染者数　　　　　 9人
　　マリ
　　　感染者数　　　　　 8人
　　ナウル
　　　感染者数　　　　　 8人
　　ブルンジ
　　　感染者数　　　　　 7人
　　カメルーン
　　　感染者数　　　　　 7人
　　ブータン
　　　感染者数　　　　　 6人
　　エチオピア
　　　感染者数　　　　　 6人
　　東ティモール
　　　感染者数　　　　　 6人
　　コートジボワール
　　　感染者数　　　　　 5人
　　アンティグア・バーブーダ
　　　感染者数　　　　　 4人
　　キリバス
　　　感染者数　　　　　 4人
　　ガボン
　　　感染者数　　　　　 4人
　　マラウイ
　　　感染者数　　　　　 4人
　　ソロモン
　　　感染者数　　　　　 4人
　　バヌアツ
　　　感染者数　　　　　 3人
　　モーリタニア
　　　感染者数　　　　　 2人
　　スワジランド
　　　感染者数　　　　　 2人
　　ソマリア
　　　感染者数　　　　　 2人
　　
　　パレスチナ自治区（西岸及びガザ地区）
　　　感染者数　　　 1,676人（うち死亡者　43人）
　　台湾
　　　感染者数　　　 1,280人（うち死亡者　35人）
　　北朝鮮
　　　感染者数　　　　　25人

　　WHOは上記の他、アンドラ、アルバニア、アルメニア、モナコの4つの国
　で感染が確認された旨公表しています。（アルバニア、アルメニアについ
　ては死亡確認も公表。）

　　その他、2月22日午前10時現在、感染が確認された又は感染の疑いあると
　の報道等がある国（1か国）は以下のとおりです。
　　リヒテンシュタイン

２．新型インフルエンザとは
　　新たにヒトからヒトへ感染する能力を有することとなったウイルスを病
　原体とするインフルエンザであって、一般に人類が免疫を獲得していない
　ことから、大規模かつ急速なまん延により人類の生命及び健康に重大な影
　響を与えるおそれがあると認められるものをいいます。
　　今般、メキシコや米国等で感染が確認されたインフルエンザ（A/H1N1）
　は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する法律」第6条7号に規定する
　新型インフルエンザに位置づけられました。

３．新型インフルエンザの症状
　　突然の高熱、咳、咽頭痛、倦怠感に加えて、鼻汁・鼻閉、頭痛等であり
　季節性インフルエンザと類似しているといわれています。ただし、季節性
　インフルエンザに比べて、下痢や嘔吐が多い可能性も指摘されています。

４．留意点
　　WHOは、この新型インフルエンザの感染者の圧倒的多数は軽症であり、
　早期に回復していること、及び世界的には死者数は少なく、今後重症・死
　亡例の急増はない見通しを伝えつつ、引き続き渡航制限は推奨しないとし
　ています。その一方で、更なる感染拡大は不可避であること、特に途上国
　における更なる感染拡大が懸念されることを指摘し、季節性インフルエン
　ザでは、高齢者が重篤化して死亡する例が多いのに対し、今回の新型イン
　フルエンザでは、海外の事例によれば、基礎疾患（糖尿病、ぜん息等）を
　有する者を中心に重篤化し、一部死亡することが報告されているともして
　います。
　　また、現時点では少ないものの、健常な若者の一部においても死亡する
　例が見られることもあります。
　　つきましては、下記５．の点に留意し、感染防止に努めてください。

５．感染防止策
（１）こまめに手洗いやうがいを行う。
　　　手洗いは、外出後に行うだけではなく、可能な限り、こまめに行う。
　　流水と石けんを使って最低15秒以上行い、洗った後は清潔なタオル等で
　　水を十分に拭き取る。

（２）ウイルスは粘膜を介して感染するので、口、鼻、目などの粘膜部分に
　　手で触れない。

（３）咳や発熱などの症状のある人に近づかない。人混みの多い場所に行か
　　ない。
　　　マスクは、咳やくしゃみによる飛沫及びそれらに含まれるウイルス等
　　病原体の飛散をかなり減少させることが期待できるため、インフルエン
　　ザ様の症状がある方がやむを得ず外出する場合は、飛沫を防ぐために、
　　混み合った場所（特に屋内や乗り物など換気が不十分で閉鎖的な場所）
　　に入るときには着用する。

（４）発熱や咳などインフルエンザと似た症状がみられた場合には、現地の
　　医療機関を受診する（ただし、国・地域によって状況が異なりますので、
　　渡航・滞在先の公館等に御確認ください）。

６．海外における入国時の健康チェック
　　現在、渡航先によっては、入国時の健康チェック（質問票やサーモグラ
　フィによるもの）が行われています。その際、発熱等インフルエンザ様症
　状がある場合には、新型インフルエンザ感染の確認等のため、一定期間待
　機を求められる場合がありますので、日本出発時に発熱等不調を感じられ
　た場合には出発前に都道府県による新型インフルエンザ相談窓口発熱相談
　センター
　（ http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090430-02.html ）
　等に御相談されることをお勧めします。

７．日本帰国時の検疫体制
　　わが国入国前の検疫ブースにおいて、健康カードを配布し、発症した場
　合には医療機関を受診するよう注意喚起しています。各保健所等に設置さ
　れた発熱相談センターでは、医療機関の紹介、自宅療養患者への相談対応
　等の情報提供を行っていますので、御相談ください。

（問い合わせ先）
　○外務省領事局政策課
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5374
　○外務省領事局海外邦人安全課
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
（関連ホームページ）
　○厚生労働省ホームページ（新型インフルエンザ対策関連情報）
　　 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
　○国立感染症研究所感染症情報センターホームページ
　　（新型インフルエンザ（A/H1N1））
　　 http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html
　○世界保健機関（WHO）ホームページ（新型インフルエンザ関連）
　　 http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/ （英語）
　○CDC（米国疾病管理予防センター）
　　 http://www.cdc.gov/h1n1flu/ （英語）
　○農林水産省ホームページ（新型インフルエンザ関連情報）
　　 http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/pdf/shininful.html

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）タイでは2006年9月、当時のタクシン首相政権に反対し、軍による政
変が発生しましたが、その後2007年2月、再びタクシン元首相支持派を
中心とする政権が成立しました。しかし、これに反対する勢力が半年以
上にわたり反政府デモを展開し、最終的には2008年11月に国際空港を占
拠する等の事態になりました。その後、同年12月、国会内でタクシン元
首相支持派が少数派に転落し、アピシット政権が成立し、現在に至って
います。しかしながらタクシン元首相支持派と、同元首相反対派との対
立構造は解消しておらず、2009年4月には、現政権反対勢力（タクシン
元首相支持派）によるASEAN関連首脳会議会場の占拠、バンコク都内複
数か所の道路封鎖などを伴う大規模な反政府デモ・集会が発生しまし
た。依然、散発的ではあるものの、小規模のデモ・集会が開催されてお
り、社会情勢・政治情勢には引き続き注意が必要です。

（２）タイ南部では、中央政府の支配に反抗するイスラム系武装集団による
とみられる襲撃・爆弾事件等が頻発しています。これらのテロ活動の標
的は治安関係施設や公共建築、交通機関、空港等にとどまらず、ホテル
やショッピングセンターなどの施設にまで拡大しています。

（３）タイとカンボジアの国境付近に位置し、世界遺産に登録されているプ
レアビヒア寺院(タイ側呼称：カオ・プラ・ウィハーン遺跡)及びその周
辺地域においては、両国の主張する国境線の相違による緊張状態が続い
ています。現在、事態はおおよそ沈静化していますが、2009年4月には
再度、カンボジアとタイ両国軍による発砲を伴う衝突が発生して数人の
死者を出し、また2010年1月にも小規模な銃撃戦が行われるなど、散発
的に衝突が発生しており、同寺院及びその周辺地域においては、依然と
して不測の事態が発生する可能性が排除されません。

（４）主に首都バンコクにおいて、睡眠薬強盗や日本人旅行者等を対象とし
たいかさま賭博や盗難(スリ・置引き・ひったくり)、宝石やスーツのキ
ャッチセールス等の各種被害が多発しています。なかでも睡眠薬強盗
は、2009年は47件発生しており、昨年に比べ被害件数が6割以上増加
（2008年の被害件数は29件）しています。犯罪被害については地方にお
いても例外でなく、2007年11月にはスコータイにおいて単独旅行中の日
本人女性観光客が殺害され、また2009年11月にはプーケット在住の日本
人男性が殺害される事件が発生したほか、北部チェンマイ等においても
短期渡航者を狙った置き引きやひったくり、性犯罪等の事案が発生して
います。

（５）タイでは2004年以降、H5N1型鳥インフルエンザの鳥やヒトへの感染が
確認され、タイ国内におけるヒトへの感染は累計25人(うち17人死亡)と
なっています。一方で、2006年7月以降、H5N1型鳥インフルエンザのヒ
トへの新たな感染はありません。また、新型インフルエンザ（A/H1N1
型）に関しては、タイ国内においても198人の死亡が確認されていま
す。（2010年2月15日現在）

２．地域情勢
（１）タイ南部3県(ナラティワート県、ヤラー県、パッタニー県及びソンク
ラー県の一部(ジャナ郡、テーパー郡及びサバヨーイ郡))
：「渡航の延期をお勧めします。」
（イ）南部地域にはタイからの分離独立運動を標榜するイスラム系武装集
団が依然として存在しており、主にナラティワート県、ヤラー県及び
パッタニー県に拠点を設けて活動を続けています。これまでに同集団
によるとみられる襲撃、爆弾事件が続発しており、多数の市民が犠牲
となっています。

（ロ）主なものでは、2005年7月、ヤラー県の変電所等が爆破されて停電
中、同県内のデパート、ホテル、レストラン等が同時に爆破され、警
察官2人を含む多数の死傷者が出ました。これを受けて、タイ南部3県
に緊急事態が宣言されました。また、同年10月には、海兵隊員殺害事
件や仏教寺院襲撃事件が発生し、これらを受けてタイ政府は南部県境
のソンクラー県ジャナ郡、テーパー郡及びサバヨーイ郡に戒厳令を発
令しました。なお、この3郡に対する戒厳令は2009年12月に解除さ
れ、同3郡及びナ・タウィー郡に対し、国内治安維持法が新たに発令
されました。

（ハ）これらの事件に対し、軍・警察当局は依然として厳重な警戒態勢を
敷いていますが、これらに対する武装集団側の抵抗や報復と思われる
爆弾事件や襲撃事件も発生し、泥沼化している状況であり、一連の爆
弾・襲撃事件等による死傷者は、軍・警察関係者ばかりでなく、教員
を含む公務員やその他一般市民、外国人に及んでいるほか、仏教徒の
みならずイスラム教徒も被害に遭っており、2004年以降現在まで、約
3,000人以上が殺害され、数千人が負傷したとされています。

（ニ）2008年3月に発生した、パッタニー県内の中で最も安全とされてい
たホテルであるCSパッタニーホテル前における連続自動車爆弾事件(2
人死亡15人負傷)、また、2009年8月に発生した、ナラティワート県中
心部にある食堂前での小型トラック爆発事件（43人負傷）のように、
攻撃対象が比較的警備の緩やかな施設や一般市民に拡大しています。
これまでのところ、日本人がこれらの事件に巻き込まれたことはあり
ませんが、そのほかにも、脱線事故を伴う鉄道運行の爆破妨害事件な
ども発生しており、今後もいつどこで事件が発生するかは予測困難で
す。
つきましては、南部3県及びソンクラー県の一部(ジャナ郡、テーパ
ー郡及びサバヨーイ郡)での渡航・滞在、及び同地域を通過してのマ
レーシアへの越境等を予定されている方は、どのような目的であれ渡
航を延期することをお勧めします。

（２）ソンクラー県(ジャナ郡、テーパー郡及びサバヨーイ郡を除く)
：「渡航の是非を検討してください。」
（イ）2005年4月、ソンクラー県ハジャイ市において、空港、ショッピン
グセンター及びホテルの3か所で相次いで爆弾が爆発し、少なくとも2
人が死亡、50人以上が負傷する事件が発生しました。

（ロ）2006年8月、ジャナとバン・タ・メンルックを結ぶ鉄道線路の橋梁
が爆破され、4人が死亡、1人が重傷を負う事件が発生しました。

（ハ）同年9月、ハジャイ市の中心部6か所で爆弾事件が発生し、カナダ人
を含む3人が死亡し、70人以上が負傷しました。また、2007年5月に
も、同市内のホテル、ショッピングセンター、薬局及びレストランで
爆弾が相次いで爆発し、13人が負傷しました。

（ニ）2007年10月には、ハジャイ市内において、合計17個の爆発物が発見
されましたが、爆発前に処理されました。2008年8月にも、市内中心
部7か所で連続爆弾事件が発生し、3人が負傷しています。
つきましては、ソンクラー県(ジャナ郡、テーパー郡及びサバヨー
イ郡を除く)に渡航・滞在を予定されている方は、渡航の是非を含め
自らの安全につき真剣に検討され、渡航される場合には、十分に信頼
できる旅行エージェント、旅行ガイドを選び、それらがどのような安
全対策をとっているか確認する等具体的な安全対策を講じることをお
勧めします。

（３）シーサケート県のカンボジアとの国境付近のプレアビヒア寺院周辺地域
：「渡航の是非を検討してください。」
タイとカンボジアの国境付近に位置し、世界遺産に登録されているプ
レアビヒア寺院(タイ側呼称：カオ・プラ・ウィハーン遺跡)及びその周
辺地域においては、両国の主張する国境線の相違による緊張状態が続い
ています。同地域においては、2008年10月、カンボジアとタイ両国軍に
よる銃撃戦が2度にわたり発生し、双方に死傷者が出る事態となりまし
た。現在、事態はおおよそ沈静化していますが、2010年1月には再度、
カンボジアとタイ両国軍の間で小規模な銃撃戦が行われるなど、散発的
に衝突が発生しており、依然として同寺院及びその周辺地域において
は、不測の事態が発生する可能性が排除されません。
つきましては、タイ・シーサケート県の同寺院周辺地域に渡航・滞在
を予定されている方は、渡航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討
され、渡航される場合には、十分に信頼できる旅行エージェント、旅行
ガイドを選び、それらがどのような安全対策をとっているか確認する等
具体的な安全対策を講じることをお勧めします。

（４）首都バンコク及び周辺地域
：「十分注意してください」
（イ）2006年9月に発生した軍による政変以降、暫定政府を経て、2008年1
月、総選挙の結果、タクシン元首相支持派による政権がサマック首相
(当時)を首班として成立しました。
しかし、これに反対して、2008年8月、当時の反政府勢力(タクシン
元首相反対派)である「市民民主化同盟(PAD)」による反政府デモが行
われ、国営テレビ局や首相府等の政府庁舎を包囲・占拠しました。同
年9月にはPADと、当時の親政府勢力(タクシン元首相支持派)である
「反独裁民主戦線(UDD)」との間で衝突が発生し、多数の死傷者が発
生したことから、サマック首相が首都バンコクに非常事態宣言を発令
(短期間で解除)しました。その後、同首相は失職し、同じくタクシン
元首相支持派であるソムチャイ副首相が新たに首相に任命されまし
た。
これら一連のタクシン元首相支持派政権に反対していたPADによ
り、2008年11月末にはスワンナプーム国際空港及びドンムアン空港が
占拠される事態になりました。その後、ソムチャイ政権(当時)が与党
の解党判決に伴う失職により崩壊すると、国会内でタクシン元首相支
持派が少数派となり、アピシット政権が成立しました。しかし、2009
年4月には、タクシン元首相支持派(現政権反対勢力・UDD)によるパタ
ヤでのASEAN関連首脳会議会場の占拠、バンコク都内複数か所の道路
封鎖などを伴う大規模な反政府デモ・集会が発生しました（これに伴
い、4月12日にバンコク及び周辺5県において非常事態宣言が発令され
ましたが、同24日解除されました）。更に、4月17日には現政府支持
勢力であるPAD（市民民主化同盟）幹部の乗車する車両が銃撃され、
同幹部が重傷を負うという事件も発生しました。
このように、過去3年間にたびたび政権が交代し、そのたびに反政
府グループによるデモが展開されるなど、社会・政治情勢は依然不安
定であり、タクシン元首相支持派と、同元首相反対派との対立構造は
解消されておらず、タイ国内の政治情勢は、依然として予断を許さな
い状況にあります。

（ロ）上記に加え、首都バンコク及び同郊外においては、2006年末から主
な観光施設や路上等において爆弾事件が発生し、2007年にも1月、4
月、5月及び9月に首都バンコクにおいて小規模な爆弾事件が発生しま
した。これらについてはいずれも犯行声明等はなく、犯人に関しては
不明のまま捜査が終結しましたが、今後も予期せぬテロが発生する可
能性は排除されません。

（ハ）タイは「微笑みの国」、首都バンコクは「天使の都」といわれ、安
全なイメージがありますが、2006年3月には日本人旅行者2人が拳銃で
撃たれ死亡する事件が発生したほか、同年8月には、日系企業社員が
帰宅途中に散弾銃で撃たれ重傷を負う事件、2007年6月には、首都周
辺県で日系企業社員が帰宅途中に拳銃で撃たれ負傷する事件が発生し
ています。

（ニ）スリ、置き引き、ひったくりなどの被害が依然多発しています。中
でもひったくりは、被害者を引き倒してでもバッグを奪おうとする悪
質な手口が増加しており、負傷する日本人が増えています。さらに、
夜間、オートバイに乗った二人組が刃物を振り回し、通行人に重傷を
負わせる事件も報告されています。

（ホ）フィリピン人又はマレーシア人と思われる集団によるいかさま賭博
の被害が発生しており、ナイフや拳銃で脅されて多額の現金を要求さ
れたり、わいせつ行為をされたりするという深刻な事案も報告され、
事件には凶悪化の傾向もみられます。

（ヘ）日本人が被害に遭う睡眠薬強盗が急増しています。見知らぬ者から
飲食物を勧められても安易に信用せず、毅然とした態度で断る勇気が
必要です。

（ト）バンコクを始めとするタイの都市には多数の日本人が在留していま
すが、日本人社会の成長・滞在邦人の増加に伴い、日本人が犯行に関
与していると思われる事件や来訪する日本人を標的にした詐欺事件や
偽札事件等が増加しており、殺人事件も発生しています。具体的に
は、2007年末にバンコク都周辺のチョンブリー県内で日本人が殺害さ
れる事件、2008 年8月にバンコク都内で日本人が殺害され現金を強奪
される事件が発生しています。これ以外にも日本人が犯行に関与して
いると思われる、海外商取引を装う詐欺事件等も頻発しています。
つきましては、首都バンコク及び首都圏周辺地域に渡航・滞在され
る方は、上記の情勢及び犯罪発生状況を踏まえ、デモ・集会には近づ
かず、暴動やテロ事件等、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意
してください。

（５）ミャンマーとの国境付近
（イ）タイ北部のミャンマーとの国境付近では、国境そのものが画定して
いない場所もあり、同地域に誤って入った場合、陸軍等に身柄を拘束
されるおそれがあります。また、タイとの国境付近のミャンマー側で
は、反政府少数民族武装勢力と政府軍との間で戦闘が散発している状
況であり、国境付近のミャンマー側における薬物問題や少数民族問題
は完全には解決していません。

（ロ）2006年9月の政変に伴い、ミャンマーとの国境は一時閉鎖されてい
ましたが、現在は解除されています。しかし、今後のミャンマー情勢
の変化によっては、国境の急な閉鎖等が行われる可能性があります。

（ハ）現在、この地域に危険情報は発出されていませんが、同地域へ渡
航・滞在される際には上記情勢に注意してください。

（６）北部(在チェンマイ総領事館管轄地域)
（イ）チェンマイ県等のタイ北部においては、銃器・薬物に係る犯罪が増
加傾向にありますので、渡航・滞在される方はこうした犯罪に巻き込
まれないよう十分注意する必要があります。

（ロ）チェンマイ旧市街を中心に、オートバイを利用したひったくり事件
が多発しており、日本人も被害に遭っています。また最近は、寸借詐
欺、性犯罪等の被害に遭う日本人も増えています。

（ハ）現在、タイ北部においてデモ等による大きな混乱は生じていません
が、バンコク同様小規模のデモは散発的に発生しています。また、政
治状況等に応じてタイ北部でも反政府勢力(タクシン元首相支持派)で
ある「反独裁民主戦線(UDD)」の動きが活発化することもあり、今後
の首都バンコク等の情勢次第では市民生活に影響が及ぶ可能性があり
ますので、今後とも最新の情報の入手に努めてください。

３．滞在に当たっての注意
滞在中は下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてく
ださい(詳しい犯罪手口等については、「安全対策基礎データ」を参照し
てください。)。また、外務省、在タイ日本国大使館、在チェンマイ日本
国総領事館、現地関係機関、報道等から最新情報を入手するよう努めてく
ださい。
（１）不安定な政情等から混乱が生じる可能性は排除できませんので、以下
の安全対策を講じてください。
（イ）外出する際は、行き先の安全を確かめておくとともに、行き先では
周囲への警戒を怠らない。

（ロ）集会が行われている場所には近づかない。

（ハ）パスポート等身分証明書を携帯し、不審尋問を受けたときに備える。

（ニ）家族や知人に行き先、居場所、連絡先を知らせておくとともに、定
期的に日本の親族等と連絡を取る。

（２）首都バンコクの王宮前広場等を含む多数の観光スポットにおいて、親
しげに声を掛けてくる人物(タイ人、その他の外国人)の中には、日本人
旅行者等を標的にして睡眠薬強盗、いかさま賭博、宝石・洋服詐欺等を
働く者が数多くいます。見知らぬ人物に安易について行った結果、多額
の現金をだまし取られたり、二束三文の商品を高額で買わされたりする
等の被害は跡を絶ちません。また、誘拐等の被害に遭う可能性も排除で
きません。見知らぬ人物から声を掛けられても安易に信用せず、買い物
は信用のおける店を利用する等の注意が必要です。

（３）置き引き、エスカレーターでの集団スリ、ウィークエンド・マーケッ
ト(チャトチャック市場)や有名スーパーマーケット近辺等の混雑した場
所でのスリ等の被害事件も多発していますので、財布やパスポート、カ
バンの携行には十分な注意が必要です。

（４）密室となるタクシーや、走行すると飛び降りることのできないバイク
タクシー等は必ずしも安全とはいえませんので、特に夜間における女性
の単独乗車は避けてください。また、運転手から親しげに話し掛けられ
ても、安易に信用せず警戒を怠らないようにしてください。

（５）2007年9月にバンコクの日本人旅行者がよく利用するホテルで発生し
た火災では、数人の日本人が火災に巻き込まれ負傷し、また、2009年1
月には、ディスコクラブの火災により日本人1人が死亡、数人が負傷す
る等、消火施設や避難経路等の不備により惨事を招いたケースも見受け
られることから、滞在先では、消火設備や避難経路などを確認するよう
にしてください。

（６）タイではけん銃が多数出回っていますので注意してください。万一、
けん銃や刃物を所持した強盗に遭遇した場合は、身の安全を第一に考え
て対処してください。また、バイクタクシーについては、交通事故に遭
遇する可能性が高く、一部ではバイクタクシーの運転手による窃盗や傷
害、性的暴行事件も発生していますので、利用する際には十分注意して
ください。

（７）夜間から早朝にかけて人通りの少ない路地の単独行動は避けてくださ
い。特に、カバン、スーツケース等を携帯しての単独行動は可能な限り
避け、不審者に跡をつけられていないか等、周囲に警戒を払うようにし
てください。また、女性の場合は、昼間でもひったくりに遭う可能性が
ありますので、裏街、路地裏での単独行動は避け、また、バッグ等をひ
ったくられないように、手荷物は車道と反対側に持つなど十分に警戒す
る必要があります。

（８）バー、レストラン、ショッピングモール、ホテル等の多数の人が集ま
る場所や公共施設及び政治集会に関連する場所(政治集会の開催場所、
関連団体の施設等)においては、爆弾事件に巻き込まれないよう不審な
人物や不審物、不審車両の存在に十分に注意を払うようにしてくださ
い。

（９）衝突、暴動等に巻き込まれないよう、政治集会が開催されている場所
にはできるだけ近づかないでください。

（１０）タイへの「免税タバコ」の持ち込み及び同国内での所持について
は、「安全対策基礎データ」の「●査証、出入国等8．」を参照の上、
規定量(おおむね1カートン)を超えて持ち込むことのないよう注意して
ください。また、税関当局による検査で摘発された場合には、違反者が
高額な罰金を科せられるケースが発生していますので、税関検査におけ
る申告は適正に行ってください。

（１１）空港到着時、いわゆる「白タク」の運転手が出迎えの旅行会社と偽
り、パックツアー等の旅行者を乗車させ、不当に料金を請求する事案が
発生しています。旅行会社等の出迎えが予定されている場合は、旅行に
出発される前に、事前に旅行会社等の出迎えがどのような形で行われる
のかを確認しておくことをお勧めします。その上で、出迎えの業者の真
偽について、乗車前によく確認してください。
また、空港内では、タイ政府の認可を受けていないタクシーの運転手
やツアー・ガイドが、いかにも空港職員のように装い、到着したばかり
の外国人観光客を狙って、割高なホテルや悪質な土産店に連れて行くよ
うなケースも報告されており、被害に遭う外国人観光客が増加していま
す。空港からタクシー等でバンコク都内に向かわれる場合は、空港内に
ある空港公団（AOT）のカウンターにてリムジンを手配するか、空港1階
にあるパブリック・タクシー・サービスでチケット（タクシー搭乗券控
え）を受け取り、タクシーに乗車するようにしてください。

（１２）2006年10月より査証免除で入国する外国人(日本人を含む)に対し
て、最初の入国日から起算して6か月以内の通算90日間を超える滞在は
認められないと規定されていましたが、2008年11月25日以降、この規定
は撤廃されています。
現在では、陸路で入国した場合は1回15日間まで、空路で国際空港に
入国した場合には1回30日間までの滞在に限り査証(ビザ)免除が適用さ
れます。この規定は、査証免除で入国した外国人のみが対象であり、査
証取得者は対象とされていません。査証は日本やタイ周辺国にあるタイ
大使館・総領事館などで取得できます。
なお、タイの入国管理局では、最近、外国人の出入国管理について各
種法令などを一層厳格に運用しています。例えば、90日以上継続して長
期に滞在する外国人については、90日おきに入国管理局に通報する義務
(いわゆる90日レポート)があり、この通報を怠った結果、出国時や滞在
期間延長申請時に罰金を科せられるケースが報告されていますので注意
してください。
なお、滞在許可に関する詳細は、タイの入国管理局、また、タイの査
証に関する詳細は、日本やタイ周辺国等のタイ大使館やタイ総領事館に
確認してください。

（１３）2004年以降、H5N1型鳥インフルエンザによる鳥やヒトへの感染が確
認され、タイ国内におけるヒトへの感染は累計数として25人(うち17人
が死亡)となっています（2010年2月19日現在）。2006年7月以降、H5N1
型鳥インフルエンザのヒトへの新たな感染は認められていませんが、今
後とも、H5N1型鳥インフルエンザの流行がみられる鶏舎や鳥を放し飼い
にしている場所、生きた鳥を扱う市場などに不必要に近づかないなど、
引き続き注意してください。
新型インフルエンザ（A/H1N1型）に関しては、タイ国内においても
198人の死亡が確認されています（2010年2月19日現在）。日本の外務省
も、新型インフルエンザの感染が確認された国・地域に関し、別途、
「広域情報」を発出しています。渡航を検討されている方は、渡航先の
感染状況及びWHOの情報等最新情報を入手し、感染防止対策を徹底する
とともに、感染が疑われた場合には速やかに医療機関に受診してくださ
い。
また、タイにおいては、デング熱の発症例も数多く報告されており、
2008年のデング熱（出血熱を含む）の発生状況は、感染者数89,626人
(うち死亡102人)となっています。蚊に刺されない対策等、十分な注意
が必要です。
新型インフルエンザ、鳥インフルエンザ等感染症に関する情報や対策
等については、在タイ日本国大使館や外務省海外安全ホームページ等で
も随時情報を発信していますので、最新の流行状況をご確認ください。
なお、タイにおける新型インフルエンザ関連情報に関しては、下記ホー
ムページ等もご確認ください。
タイ保健省の新型インフルエンザに関するホームページ（英文）。

http://beid.ddc.monph.go.th/eng/

新型インフルエンザに関するホットライン(24時間対応・全てタイ語
及び英語対応)
保健省ホットライン 02-590-1994（タイ国内から・タイ語）
保健省疾病対策局 +66-2-590-3333（海外から）

（１４）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですの
で、到着後遅滞なく管轄の大使館又は総領事館に「在留届」を提出して
ください。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき、又はタイ
を去る（一時的な旅行を除く）ときは、必ずその旨を届け出てくださ
い。
なお、在留届は、在留届電子届出システム
（OPRネット： http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧
めします。また、郵送、FAXによっても行うことができますので、管轄
の大使館又は総領事館まで送付してください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせは除く)
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3678
○外務省領事相談センター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在タイ日本国大使館
住所：177 Witthayu Road, Lumphini, Pathumwan, Bangkok 10330, Thailand
電話： (66-2) 207-8500、696-3000
FAX ： (66-2) 207-8510
ホームページ： http://www.th.emb-japan.go.jp/
○在タイ日本国大使館領事部
電話： (66-2) 207-8502、696-3002(邦人保護)
(66-2) 207-8501、696-3001(パスポート、証明、在外選挙等)
FAX ： (66-2) 207-8511
○在チェンマイ日本国総領事館
住所：Suite 104-107, Airport Business Park, 90 Mahidol Road,
T.Haiya, A.Muang, ChiangMai,50100 Thailand
電話： (66-53) 20-3367
FAX ： (66-53) 20-3373
ホームページ： http://www.chiangmai.th.emb-japan.go.jp/

（２）預言者ムハンマドの生誕祭Eid-e-Milad-un-Nabi
（イ）日時
2月27日（土曜日）午後2時から28日（日曜日）午前0時まで
（ロ）行進コース（主な場所）
MAジンナー通り→ニシュタル公園

２．カラチ市内においては、最近、次のとおり、宗教行事、特にシーア派の
宗教行事をねらったとみられる爆弾テロ事件が続発しており、上記１．の
宗教行事の開催に当たっても、現地治安機関が高度の警戒態勢を敷く予定
であり、宗教行事当日は、開催場所及びその周辺における混乱が予想され
ます。
（１）2009年12月27日、カラチ市内北部North Nazimabadの幹線道路上にお
いて、シーア派の宗教行事ムハラムの行進を目標とした爆弾テロ事件が
発生し、報道によれば、26人負傷。

（２）12月28日、カラチ市内中央幹線道路（MAジンナー通り）において、同
じくムハラムの行進を目標としたと自爆テロ事件が発生し、報道によれ
ば、40人死亡、100人負傷。

（３）2010年2月5日、カラチ市内ファイサル通りにおいて、シーア派の宗教
行事Chehlum(殉教者フセインの命日後40日)に参加するため移動してい
たミニバスに対する爆弾テロ事件が発生、さらに当該爆弾テロ事件の被
害者が搬送された病院の駐車場において、爆弾テロ事件が発生し、報道
によれば、両事件により、34人死亡、170人負傷。

３．ついては、カラチ市に渡航・滞在される邦人の皆様におかれては、テロ
事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、上記１．の宗教行事
が開催される場所及びその周辺には近づかないようにするとともに、最新
の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・
危機回避に十分注意してください。さらに、2009年10月19日付けスポット
情報「パキスタン：テロや誘拐に巻き込まれないための基本的心構え」等
の累次「スポット情報」や、危険情報も御参照ください。

４．なお、爆弾テロ事件に関しては、以下も併せて御参照ください（パンフ
レットは、 http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に記載）。
（１）2009年6月1日付広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」

（２）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」

（３）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策
Q＆A」

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3100
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在パキスタン日本国大使館
電話： (92-51) 907-2500
○在カラチ日本国総領事館
電話： (92-21) 3522-0800