記事へのリンクされていた方、申し訳ありません。

再度、新たな情報記事を更新いたしますのでおまちください。

（２）アフガニスタンにおける治安情勢
アフガニスタンにおいては、反政府勢力であるタリバーンがパキスタ
ン国境地域、南部及び東部を中心に活動し、アフガニスタンからの駐留
外国軍の撤退を主な目標に掲げ、外国軍やアフガニスタン治安部隊等を
対象に、自爆攻撃や簡易爆弾 （IED）によるテロを多数実行しているほ
か、外国人を含む援助・復興事業関係者等への各種襲撃や誘拐を繰り返
し行っています。また、タリバーンに次ぐ勢力を持つとされるヒズベ・
イスラミ・ヘクマティヤル派は、今なお東部及び北東部一帯で大きな勢
力を維持し、駐留外国軍等に対する待ち伏せ攻撃や襲撃を行うなど、爆
弾テロや襲撃事件が頻発し、同国の治安情勢は改善の兆しがみえない状
況となっています。
特に昨年8月以降、治安情勢は更に悪化してきており、カブールをは
じめ全国で自爆テロ等が発生しています。なお、昨年12月に発表された
米国のアフガン新戦略（米軍増派）及び韓国の兵士派遣に対しては、タ
リバーンが強く反発しています。
最近では、昨年12月30日、南東部ホースト県にある米軍基地におい
て、自爆テロにより米国人8人が死亡、6人が負傷した他、南部カンダハ
ール県カンダハール市近郊において、路上に仕掛けられた簡易爆弾によ
り、カナダ軍兵士4人及び従軍取材を行っていたカナダ人記者1人が死亡
しました。今年に入っても、1月10日、南部ヘルマンド県で、簡易爆弾
の爆発に巻き込まれ、米海兵隊員の他、駐留米軍に従軍取材中の英紙記
者が爆弾の爆発に巻き込まれて死亡し、同記者と共に従軍中のカメラマ
ンと米海兵隊員4人が重傷を負いました。さらに、1月18日、カブール市
中心部において、複数の政府庁舎やセレナ・ホテルが集まるエリアの数
か所で、武装グループによる自爆テロや治安当局との銃撃戦等が発生
し、多数の死傷者が発生した模様です（1月20日付スポット情報「首都
カブールにおけるテロ事件の発生に伴う注意喚起」参照）。

（３）誘拐事件
アフガニスタンでは、ほぼ毎日のように誘拐事件が発生しており、把
握できるものだけでも年間400件以上に上ります。これらの誘拐事件
は、タリバーン等反政府武装勢力が、収監されている仲間の解放、外国
人援助関係者の追い出し、住民への脅迫等を目的に行われる場合もあり
ますが、多くは犯罪者集団による営利目的の犯行とみられています。昨
年は多数の外国人誘拐事件が発生したほか、建築技師などの企業関係
者、政府関係者、ジャーナリスト、援助関係者など、様々な分野のアフ
ガニスタン人が誘拐被害に遭っています。
最近でも、報道等によれば、昨年12月10日、東部クナール県におい
て、英紙イラク人特派員を含む計3人が誘拐される事件が発生（16日に
解放。）した他、30日、中央部カピサ県において、仏人ジャーナリスト
2人を含む4人が誘拐されました。
今月に入ってからも1月16日、北部ファリヤーブ県において、中国人
技師2人のほか、運転手2人と警備員1人を含むアフガニスタン人4人が誘
拐され、タリバ－ン報道官が犯行を認めた模様です。

２．1月5日から1月19日の間に、在アフガニスタン日本国大使館は、アフガ
ニスタンにおける以下のテロ等の脅威につき、現地在留邦人に対し情報提
供を行うとともに、カブール市内の移動等に際しては引き続き注意・警戒
を怠らないよう注意喚起を行いました。

（１）カブール市内におけるテロ脅威情報について（1月19日）
カブール市内等において、（イ）アフガン警察に偽装した車による
Wazir Akbe r Khan地区における自爆テロ、（ロ）米軍の制服を着用し
た者が乗車する3台のSUV（多目的自動車）による襲撃、（ハ）パクティ
ア県Gardez市への5人の女性自爆テロ企図者の侵入の脅威があります。

（２）カブール市内における誘拐乃至自動車爆弾テロ脅威情報について（1
月14日）
タリバーンが過去に盗まれた防弾車（ランドクルーザー）6台をカブ
ールに侵入させた旨、アフガニスタン政府がカブール市民に脅威情報を
発出した由。この防弾車を使った誘拐乃至自動車爆弾テロが懸念される
模様。

（３）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（1月12日）
カブール市内において、米軍の制服を着用した者による、Wazir
Akbar Khan地区Street 15及びパキスタン大使館を標的とした自爆テロ
の脅威があります。

（４）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（1月11日）
カブール市内において、（イ）アフガン国家警察の制服を着用し、ラ
イフル、手榴弾、自爆ベスト等で武装した者による内務省を標的とした
襲撃及び自爆テロ、（ロ）第2区Pui Baghi Umumi地区のパシュタニー銀
行を標的とした自動車を使用した自爆テロの脅威があります。

（５）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（1月11日）
カブール市内において、（イ）カナダ大使館、パキスタン大使館、カ
ブール国際空港、Wazir Akbar Khan地区のモスクを標的した自動車を使
った自爆テロ、（ロ）内務省付近における、3人の反政府武装勢力の者
による同省を標的とした自爆テロの脅威があります。

（６）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（1月8日）
（イ）カブール市内において、トヨタ・カローラ（白色：ナンバー不
明）を使った自爆テロ、（ロ）同市内ジャララバード・ロード上におい
て、トヨタ・カローラ（灰色：4ドア、ナンバー 19485）を使った自爆
テロの脅威があります。

（７）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（1月7日）
カブール市内Wazir Akbar Khan地区において、トヨタ・カムリ（白
色：ナンバー 62652）を使った自爆テロの脅威があります。

（８）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（1月5日）
カブール市内において、（イ）トヨタ・サーフ（白色：ナンバー
13267）を使った自爆テロ、（ロ）市内Wazir Akbar Khan地区における
米軍の制服を着用した者による米軍関係施設、パキスタン大使館、アリ
アナ航空事務所、テレビ局、他の外国公館を標的とした自爆テロの脅威
があります。

３．上記の情勢や脅威情報にかんがみ、アフガニスタンに滞在されている方
は、国外の安全な地域へ直ちに退避するよう強く勧告します。また、同国
への渡航は目的の如何を問わず延期するよう強く勧告します。なお、首都
カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバーミヤン
の5都市に真にやむを得ない事情で残留せざるを得ない場合には、政府機
関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策を採ってく
ださい。その際には、必ず専門家のアドバイスを踏まえるよう強く勧告し
ます。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在アフガニスタン日本国大使館
電話： (870) 762-853-777
(93) 799-689-861、(93) 799-889-667（早朝、夜間、週休日
（金・土曜日）等で緊急を要する場合）
FAX ： (870) 761-218-272

２．最近の犯罪事例
（１）スリ、置き引き
普段から、日本人旅行者が油断した隙にスリ、置き引きの被害が見ら
れます。特に、図書館、バー、レストラン、カフェで、放置した手荷物
が狙われています。椅子の背もたれや足もとは、荷物の置き場所として
決して安全ではありません。

（２）車上荒らし
駐車してある車の窓が割られ、車内に置いてあった物が盗まれる被害
がいたるところで発生しています。例え数分の駐車であっても、車内に
は荷物を残さないようにしてください。

（３）銃器、刃物を使った犯罪
バンクーバーに限らず、カナダでは銃器、刃物を使用した強盗事件が
散見され、邦人被害者も発生しています。万一、強盗等の犯人と対峙す
ることとなった場合には、相手が銃器、刃物を所持している可能性があ
るため、抵抗せずに相手の要求通りに金品を与える方が無難です。

（４）麻薬犯罪
バンクーバー市内の一部地域（ダウンタウン東地区、中華街周辺等）
には、薬物中毒者や浮浪者が多数たむろしているため、立ち入らないよ
うにしてください。特に夜間の一人歩きは絶対に避けてください。

（５）強姦、婦女暴行事件
未遂も含め多数発生しています。見知らぬ男性から言葉たくみに誘わ
れても、安易に信用したり、雰囲気に流されないよう注意してください。
特に、エレベーターや室内で異性と二人きりになることは大変危険です。

３．防犯対策等
（１）一般犯罪
（イ）貴重品や多額の現金は持ち歩かない。やむを得ず携行する場合は、
ボタンの付いた内ポケット等、容易に窃取されない場所に入れ、かつ、
現金は小分けにして携行する。また、人前で多額の現金は見せない。
（ロ）レストラン等では、手荷物を放置したまま席を離れない。また、上
着を背もたれに掛けたままにしない。
（ハ）夜間の一人歩きは避ける。また、暗く人通りの少ない道に入ってし
まった場合は、すぐにその場から離れる。
（ニ）生命・身体の安全を最優先に考え、ひったくり等の犯罪に遭った場
合には抵抗しない。
（ホ）万一に備え、海外旅行保険に加入しておく。

（２）麻薬犯罪
（イ）ヘロイン、コカイン、マリファナ、LSD、覚醒剤など、すべての麻薬
及び向精神薬は、日本と同じく使用、所持、携行が禁止されています。
近年、カナダでは麻薬犯罪が急増し、治安当局が取締りを強化してお
り、不定期に立入検査を行っています。また、出入国時の所持品検査
も入念に行われています。
（ロ）麻薬は、持っているだけで犯罪として扱われます。麻薬を所持して
いた場合には、その目的いかんを問わず、官憲に逮捕・拘束され、裁
判で不正売買があったと認定されれば平均7年以上の懲役刑に処され
ます。売買の事実が認定されない場合でも厳しく罰せられます（初犯
でも6か月以上の懲役に加え罰金が科されます）ので、麻薬には絶対
に手を出さないでください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在バンクーバー日本国総領事館
住所：800-1177 West Hastings Street, Vancouver, B.C.,
V6E 2K9 Canada
電話：+1-604-684-5868
FAX ：+1-604-684-6939
E-Mail: consul@consuljpnvan.com

２．これまでもアフガニスタンにおいては、首都カブールを含むあらゆる地
域において、自爆テロを含む爆弾テロ、誘拐・殺害事件等が多数発生する
など予断を許さない危険な状況が続いていることから、引き続き厳重な注
意が必要です。ついては、アフガニスタンに滞在されている方は、直ちに
国外等の安全な地域へ退避するよう、強く勧告します。また、同国への渡
航は、目的の如何を問わず延期するよう、強く勧告します。

３．なお、カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバ
ーミヤンの5都市に真にやむを得ない事情で残留せざるを得ない場合に
は、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策
をとるよう強く勧告します。その際には、必ず専門家のアドバイスを踏ま
えるよう強く勧告します。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在アフガニスタン日本国大使館
電話： (870) 762-853-777
(93) 799-689-861、 (93) 797-898-667（早朝、夜間、週休日
（金・土曜日）等で緊急を要する場合）
FAX ： (870) 761-218-272

２．ナイジェリアでは、身代金目的とみられる外国人及びナイジェリア人の誘
拐が多発しています（昨年２月１９日付け、４月１０日付け、４月２２日付け
、８月６日付け、１０月１４日付けスポット情報参照）。誘拐が発生する地域
も、従来のようにナイジャー・デルタ地域のみに限らず、それ以外の地域に広
がる傾向にあり、また、誘拐の目的も多様化している可能性もあります。

３．つきましては、アビア州に渡航、滞在される方は、渡航の是非を含め自ら
の安全について真剣に検討し、渡航する場合には、十分な警戒を行うとともに
、誘拐事件等不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入
手に努め、早朝・深夜の外出を差し控える等、安全対策を講じて下さい。
さらに、誘拐を防ぐためには、次のような対策をとることが有用です。
（１）日常の行動パターンを画一化しない。通勤や買い物等に同じ経路や時
間帯を使うのではなく、数パターンに使い分ける。
（２）行動予定を多くの人に知られないようにする。
（３）買い物等で外出する際も含め、常時、身近で信用のできるナイジェリア
の方と一緒に行動することをお勧めします。現地の言葉が分かる人ほど、周囲
の異常を早く察知し、速やかにその場から離れることが可能となります。
（４）人目の少ない場所はできるだけ避ける。
（５）外出中は周囲に不審者、不審車両がいないか確認し、尾行や監視がない
か注意する。
（６）車両で移動する場合は、必ず窓を閉めてドアを施錠し、複数の者が乗車
した車両が常時後続していないか点検する。目的地到着後も降車する前に不審
者、不審車両がいないか確認する習慣を身につける。

４．現在、アビア州に「渡航の是非を検討してください」との危険情報を発出して
いるほか、ナイジェリアについては、地域ごとに内容は異なりますが危険情報が
発出されていますので、その内容にも引き続き御留意ください（詳細については
「危険情報」を御覧ください。）。

５． なお、誘拐事件に関しては、パンフレット「海外における誘拐対策Q＆A」
（ http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_04.html ）及び２００９年６月
１日付け広域情報「誘拐に関する注意喚起」を併せて御参照ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2306
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省 海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在ナイジェリア日本国大使館
住所：Plot 585, Bobo Street (off Gana Street), Maitama, Abuja,
Nigeria　(P.M.B. 5070 WUSE)
電話： (234-9) 413-8898、413-9258、413-9718～19
FAX ： (234-9) 413-7667

7月16日、WHOは、全ての国・地域の確定症例数の公表は取りやめ、感染
が継続している加盟国からの感染確定症例数の報告を今後は求めないとの
方針を示しました。また、WHOは、2010年1月10日付で全世界の死亡者は少
なくとも13,554人と発表しておりますが、検査されず、またインフルエン
ザ関連と診断されない死亡者も多いため、これは実際の死亡者数よりも少
ないともしています。下記国・地域別感染者数情報の【】内は、WHOが
2009年7月6日現在で公表していた人数です。
2010年1月18日午前10時（日本時間）現在、感染及び死亡が確認された
旨政府当局等が発表した国・地域は以下のとおりです（※なお、日本を含
め、米国、英国、アルゼンチン、サウジアラビア、シンガポール、ボリビ
ア等既に感染者の全数検査をとりやめている国・地域もあり、以下の感染
者数は各国・地域の当局等が最後に公表した人数です。）。

感染が確認された国・地域　174か国3地域
米国
感染者数　　　 57,602人（うち　2,328人死亡）
（米領サモア、グアム、プエルトリコ、米領バージン諸島、
北マリアナ諸島含む）
ブラジル
感染者数　　　 27,850人（うち　1,632人死亡）
インド
感染者数　　　 27,985人（うち　1,098人死亡）
メキシコ
感染者数　　　 69,236人（うち　909人死亡）
中国
感染者数　　　120,940人（うち　659人死亡）
香港　　　　感染者数　 27,897人（うち　42人死亡）
マカオ　　　感染者数　　3,173人
アルゼンチン
感染者数　　　 11,218人（うち　617人死亡）
カナダ
感染者数　　　 10,156人（うち　415人死亡）
英国
感染者数　　　 29,412人（うち　361人死亡）
（バミューダ島、ケイマン諸島、マン島、ガーンジー島、ジャージー島、
英領バージン諸島、タークスカイコス諸島、フォークランド諸島を含む）
フランス
感染者数　　　　1,348人（うち　274人死亡）
（仏領ポリネシア、マルチニーク島、グアドループ、ニューカレドニア、
サンマルタン、レユニオン、ワリス・フテュナ諸島を含む）
スペイン
感染者数　　　　1,806人（うち　232人死亡）
エジプト
感染者数　　　 15,036人（うち　219人死亡）
ペルー
感染者数　　　　8,868人（うち　208人死亡）
ウクライナ
感染者数　　　　　517人（うち　202人死亡）
コロンビア
感染者数　　　　3,288人（うち　198人死亡）
タイ
感染者数　　　 30,708人（うち　192人死亡）
オーストラリア
感染者数　　　 37,196人（うち　190人死亡）
日本
感染者数　　　　5,022人（うち　159人死亡）
チリ
感染者数　　　 12,276人（うち　150人死亡）
イラン
感染者数　　　　3,672人（うち　140人死亡）
シリア
感染者数　　　　　432人（うち　127人死亡）
ベネズエラ
感染者数　　　　2,742人（うち　124人死亡）
韓国
感染者数　　　 15,185人（うち　117人死亡）
エクアドル
感染者数　　　　2,251人（うち　117人死亡）
サウジアラビア
感染者数　　　 14,500人（うち　97人死亡）
ドイツ
感染者数　　　192,348人（うち　94人死亡）
ギリシャ
感染者数　　　 16,763人（うち　94人死亡）
南アフリカ
感染者数　　　 12,636人（うち　92人死亡）
マレーシア
感染者数　　　 12,307人（うち　77人死亡）
ハンガリー
感染者数　　　　1,915人（うち　70人死亡）
チェコ
感染者数　　　　1,309人（うち　67人死亡）
ルーマニア
感染者数　　　　5,915人（うち　66人死亡）
ボリビア
感染者数　　　　2,337人（うち　59人死亡）
アルジェリア
感染者数　　　　　808人（うち　54人死亡）
ベトナム
感染者数　　　 11,104人（うち　53人死亡）
キューバ
感染者数　　　　　793人（うち　53人死亡）
モロッコ
感染者数　　　　2,890人（うち　50人死亡）
パラグアイ
感染者数　　　　　953人（うち　46人死亡）
スリランカ
感染者数　　　　　596人（うち　43人死亡）
コスタリカ
感染者数　　　　1,649人（うち　40人死亡）
イラク
感染者数　　　　2,880人（うち　40人死亡）
スロバキア
感染者数　　　　1,047人（うち　38人死亡）
フィンランド
感染者数　　　　7,500人（うち　36人死亡）
モルドバ
感染者数　　　　2,644人（うち　35人死亡）
ウルグアイ
感染者数　　　　　550人（うち　33人死亡）
オマーン
感染者数　　　　6,212人（うち　31人死亡）
エルサルバドル
感染者数　　　　　834人（うち　31人死亡）
ラトビア
感染者数　　　　1,228人（うち　29人死亡）
イエメン
感染者数　　　　4,230人（うち　28人死亡）
クウェート
感染者数　　　　8,193人（うち　27人死亡）
スウェーデン
感染者数　　　 10,974人（うち　25人死亡）
ロシア
感染者数　　　 30,319人（うち　24人死亡）
モンゴル
感染者数　　　　1,167人（うち　24人死亡）
クロアチア
感染者数　　　　2,801人（うち　23人死亡）
ポルトガル
感染者数　　　　2,244人（うち　23人死亡）
ドミニカ（共）
感染者数　　　　　491人（うち　23人死亡）
ニュージーランド
感染者数　　　　3,213人（うち　21人死亡）
（クック諸島を含む）
イタリア
感染者数　　　　2,948人（うち　21人死亡）
チュニジア
感染者数　　　　1,200人（うち　20人死亡）
ヨルダン
感染者数　　　　3,031人（うち　19人死亡）
トルコ
感染者数　　　　1,870人（うち　19人死亡）
（報道によればトルコ保健省は415人の死亡を発表）
ノルウェー
感染者数　　　　8,500人（うち　18人死亡）
グアテマラ
感染者数　　　　1,170人（うち　18人死亡）
ベルギー
感染者数　　　209,223人（うち　17人死亡）
セルビア
感染者数　　　　　349人（うち　17人死亡）
シンガポール
感染者数　　　　1,055人（うち　16人死亡）
ホンジュラス
感染者数　　　　　560人（うち　16人死亡）
マケドニア
感染者数　　　　1,338人（うち　15人死亡）
アイルランド
感染者数　　　　3,189人（うち　14人死亡）
アフガニスタン
感染者数　　　　　837人（うち　14人死亡）
リトアニア
感染者数　　　　　155人（うち　14人死亡）
グルジア
感染者数　　　　2,624人（うち　13人死亡）
（うち、アブハジア自治共和国においては、1,552人の感染（3人死亡））
ベラルーシ
感染者数　　　　　179人（うち　13人死亡）
ポーランド
感染者数　　　　　736人（うち　12人死亡）
ニカラグア
感染者数　　　　2,172人（うち　11人死亡）
パナマ
感染者数　　　　　795人（うち　11人死亡）
イスラエル
感染者数　　　　　 60人（うち　11人死亡）【681人感染】
コソボ
感染者数　　　　　 47人（うち　11人死亡）
インドネシア
感染者数　　　　1,098人（うち　10人死亡）
スイス
感染者数　　　 11,221人（うち　9人死亡）
カタール
感染者数　　　　　450人（うち　9人死亡）
モーリシャス
感染者数　　　　　 69人（うち　8人死亡）
バーレーン
感染者数　　　　1,325人（うち　7人死亡）
オランダ
感染者数　　　　1,473人（うち　6人死亡）
（オランダ領アンティル、アルバを含む）
バングラデシュ
感染者数　　　　　803人（うち　6人死亡）
ジャマイカ
感染者数　　　　　149人（うち　6人死亡）
アラブ首長国連邦
感染者数　　　　　110人（うち　6人死亡）
レバノン
感染者数　　　　1,838人（うち　5人死亡）
トリニダード・トバゴ
感染者数　　　　　260人（うち　5人死亡）
カンボジア
感染者数　　　　　444人（うち　4人死亡）
マダガスカル
感染者数　　　　　877人（うち　3人死亡）
ルクセンブルク
感染者数　　　　　785人（うち　3人死亡）
ボスニア・ヘルツェゴビナ
感染者数　　　　　558人（うち　3人死亡）
バルバドス
感染者数　　　　　155人（うち　3人死亡）
オーストリア
感染者数　　　　1,159人（うち　2人死亡）
ラオス
感染者数　　　　　292人（うち　2人死亡）
ブルガリア
感染者数　　　　　204人（うち　2人死亡）
モンテネグロ
感染者数　　　　　165人（うち　2人死亡）
ネパール
感染者数　　　　　168人（うち　2人死亡）
サモア
感染者数　　　　　138人（うち　2人死亡）
スリナム
感染者数　　　　　110人（うち　2人死亡）
モザンビーク
感染者数　　　　　101人（うち　2人死亡）
セントクリストファー・ネービス
感染者数　　　　　　8人（うち　2人死亡）
フィリピン
感染者数　　　　1,709人（うち　1人死亡）
ブルネイ
感染者数　　　　1,170人（うち　1人死亡）
タンザニア
感染者数　　　　　692人（うち　1人死亡）
リビア
感染者数　　　　　764人（うち　1人死亡）
マーシャル
感染者数　　　　　115人（うち　1人死亡）
セントルシア
感染者数　　　　　 74人（うち　1人死亡）
ナミビア
感染者数　　　　　 72人（うち　1人死亡）
モルディブ
感染者数　　　　　 35人（うち　1人死亡）
バハマ
感染者数　　　　　 24人（うち　1人死亡）
トンガ
感染者数　　　　　 20人（うち　1人死亡）
パキスタン
感染者数　　　　　 11人（うち　1人死亡）
エストニア
感染者数　　　　　　4人【13人】
（WHOはエストニアにおいて死亡例が確認された旨発表。また、報道
によればエストニア保健当局は269人の感染、1人の死亡を発表）
スーダン
感染者数　　　　　 79人
（WHOはスーダンにおいて死亡例が確認された旨発表。）
スロベニア
感染者数　　　　　217人
（報道によればスロベニア保健省は282人の感染、1人の死亡を発表）
ケニア
感染者数　　　　　417人
ルワンダ
感染者数　　　　　344人
キプロス
感染者数　　　　　297人
キルギス
感染者数　　　　　285人
ウガンダ
感染者数　　　　　261人
フィジー
感染者数　　　　　234人
コンゴ（民）
感染者数　　　　　222人
中央アフリカ
感染者数　　　　　100人
ハイチ
感染者数　　　　　 91人
ザンビア
感染者数　　　　　 90人
ミクロネシア
感染者数　　　　　 82人
ミャンマー
感染者数　　　　　 69人
デンマーク
感染者数　　　　　 44人【66人】
レソト
感染者数　　　　　 65人
アイスランド
感染者数　　　　　 63人
カーボヴェルデ
感染者数　　　　　 62人
ガーナ
感染者数　　　　　 54人
パラオ
感染者数　　　　　 46人
ドミニカ国
感染者数　　　　　 43人
ベリーズ
感染者数　　　　　 42人
サントメ・プリンシペ
感染者数　　　　　 41人
ジンバブエ
感染者数　　　　　 41人
アンゴラ
感染者数　　　　　 37人
セーシェル
感染者数　　　　　 33人
チャド
感染者数　　　　　 30人
グレナダ
感染者数　　　　　 28人
マルタ
感染者数　　　　 【24人】
（報道によれば244人の感染、1人死亡）
ボツワナ
感染者数　　　　　 23人
ツバル
感染者数　　　　　 23人
コンゴ（共）
感染者数　　　　　 21人
ガイアナ
感染者数　　　　　 21人
セントビンセント
感染者数　　　　　 18人
カザフスタン
感染者数　　　　　 17人
タジキスタン
感染者数　　　　　 14人
アゼルバイジャン
感染者数　　　　　 13人
パプアニューギニア
感染者数　　　　　 12人
ジブチ
感染者数　　　　　　9人
ナウル
感染者数　　　　　　8人
ブルンジ
感染者数　　　　　　7人
カメルーン
感染者数　　　　　　7人
ブータン
感染者数　　　　　　6人
エチオピア
感染者数　　　　　　6人
マリ
感染者数　　　　　　6人
東ティモール
感染者数　　　　　　6人
アンティグア・バーブーダ
感染者数　　　　　　4人
キリバス
感染者数　　　　　　4人
マラウイ
感染者数　　　　　　4人
ソロモン
感染者数　　　　　　4人
コートジボワール
感染者数　　　　　　3人
バヌアツ
感染者数　　　　　　3人
ナイジェリア
感染者数　　　　　　2人
スワジランド
感染者数　　　　　　2人
ソマリア
感染者数　　　　　　2人
ガボン
感染者数　　　　　　1人

パレスチナ自治区（西岸及びガザ地区）
感染者数　　　　1,676人（うち死亡者　28人）
台湾
感染者数　　　　1,280人（うち死亡者　35人）
北朝鮮
感染者数　　　　　 14人

WHOは上記の他、アンドラ、アルバニア、アルメニア、モナコの4つの国
で感染が確認された旨公表しています。（アルバニア、アルメニアについ
ては死亡確認も公表。）

その他、1月18日午前10時現在、感染が確認された又は感染の疑いある
との報道等がある国（1か国）は以下のとおりです。
リヒテンシュタイン

２．新型インフルエンザとは
新たにヒトからヒトへ感染する能力を有することとなったウイルスを病
原体とするインフルエンザであって、一般に人類が免疫を獲得していない
ことから、大規模かつ急速なまん延により人類の生命及び健康に重大な影
響を与えるおそれがあると認められるものをいいます。
今般、メキシコや米国等で感染が確認されたインフルエンザ（A/H1N1）
は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する法律」第6条7号に規定する
新型インフルエンザに位置づけられました。

３．新型インフルエンザの症状
突然の高熱、咳、咽頭痛、倦怠感に加えて、鼻汁・鼻閉、頭痛等であり
季節性インフルエンザと類似しているといわれています。ただし、季節性
インフルエンザに比べて、下痢や嘔吐が多い可能性も指摘されています。

４．留意点
WHOは、この新型インフルエンザの感染者の圧倒的多数は軽症であり、
早期に回復していること、及び世界的には死者数は少なく、今後重症・死
亡例の急増はない見通しを伝えつつ、引き続き渡航制限は推奨しないとし
ています。その一方で、更なる感染拡大は不可避であること、特に途上国
における更なる感染拡大が懸念されることを指摘し、季節性インフルエン
ザでは、高齢者が重篤化して死亡する例が多いのに対し、今回の新型イン
フルエンザでは、海外の事例によれば、基礎疾患（糖尿病、ぜん息等）を
有する者を中心に重篤化し、一部死亡することが報告されているともして
います。
また、現時点では少ないものの、健常な若者の一部においても死亡する
例が見られることもあります。
つきましては、下記５．の点に留意し、感染防止に努めてください。

５．感染防止策
（１）こまめに手洗いやうがいを行う。
手洗いは、外出後に行うだけではなく、可能な限り、こまめに行う。
流水と石けんを使って最低15秒以上行い、洗った後は清潔なタオル等で
水を十分に拭き取る。

（２）ウイルスは粘膜を介して感染するので、口、鼻、目などの粘膜部分に
手で触れない。

（３）咳や発熱などの症状のある人に近づかない。人混みの多い場所に行か
ない。
マスクは、咳やくしゃみによる飛沫及びそれらに含まれるウイルス等
病原体の飛散をかなり減少させることが期待できるため、インフルエン
ザ様の症状がある方がやむを得ず外出する場合は、飛沫を防ぐために、
混み合った場所（特に屋内や乗り物など換気が不十分で閉鎖的な場所）
に入るときには着用する。

（４）発熱や咳などインフルエンザと似た症状がみられた場合には、現地の
医療機関を受診する（ただし、国・地域によって状況が異なりますので、
渡航・滞在先の公館等に御確認ください）。

６．海外における入国時の健康チェック
現在、渡航先によっては、入国時の健康チェック（質問票やサーモグラ
フィによるもの）が行われています。その際、発熱等インフルエンザ様症
状がある場合には、新型インフルエンザ感染の確認等のため、一定期間待
機を求められる場合がありますので、日本出発時に発熱等不調を感じられ
た場合には出発前に都道府県による新型インフルエンザ相談窓口発熱相談
センター
（ http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090430-02.html ）
等に御相談されることをお勧めします。

７．日本帰国時の検疫体制
わが国入国前の検疫ブースにおいて、健康カードを配布し、発症した場
合には医療機関を受診するよう注意喚起しています。各保健所等に設置さ
れた発熱相談センターでは、医療機関の紹介、自宅療養患者への相談対応
等の情報提供を行っていますので、御相談ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局政策課
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5374
○外務省領事局海外邦人安全課
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
（関連ホームページ）
○厚生労働省ホームページ（新型インフルエンザ対策関連情報）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

○国立感染症研究所感染症情報センターホームページ
（新型インフルエンザ（A/H1N1））

http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html

○世界保健機関（WHO）ホームページ（新型インフルエンザ関連）
http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/ （英語）
○CDC（米国疾病管理予防センター）
http://www.cdc.gov/h1n1flu/ （英語）
○農林水産省ホームページ（新型インフルエンザ関連情報）

http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/buta.html

2．最近、ASGの活動が活発化しており、サバ州東部、特に島嶼部において、
外国人を対象とした誘拐事件を引き起こす可能性が高まっているとの脅威情
報もあります。

3．つきましては、サバ州東側の島嶼部への渡航・滞在を予定されている方は、
同地域において依然として誘拐の脅威がある点に留意し、渡航の是非を含め
自らの安全につき真剣に検討してください。

4．また、サバ州東側の島嶼部及び周辺海域には、「渡航の是非を検討してく
ださい。」、サバ州東海岸には「十分注意してください。」との危険情報を発
出していますので、併せて御参照ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3678
○外務省海外安全相談センター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ：　http：//www.anzen.mofa.go.jp/
○在マレーシア日本国大使館
住所：11,　Pesiaran　Stonor,　Off
Jalan　Tun　Razak,　50450,　Kuala　Lumpur,　Malaysia
電話：　（60-3）　2177-2600
FAX　：　（60-3）　2167-2314
○在コタキナバル日本国総領事館
住所：18th　Floor,　Wisma　Perindustrian
Jalan　Istiadat,　Likas　88400,　Kota　Kinabalu,　Sabah,　Malaysia
電話：　（60-88）　254-169
FAX　：　（60-88）　236-632
○在ペナン日本国総領事館
住所：28th　Floor,　Manara　BHL,　No.51
Jalan　Sultan　Ahmad　Shah,　10050　Penang,　Malaysia
電話：　（60-4）　226-3030
FAX　：　（60-4）　226-1030
○在ジョホールバル出張駐在官事務所
住所：Suite　15B,　Level　15,　Manara　Ansar,　No.　65
Jalan　Trus,　80000　Johor　Bahru,　Johor,　Malaysia
電話：　（60-7）　221-7621
FAX　：　（60-7）　221-7629

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）2009年8月実施の国民投票により、野党勢力が反対する中で、タンジャ
大統領の三選が可能となる新憲法が公布されました。同年10月20日の国
民議会の総選挙でも同大統領率いる与党が過半数の議席を獲得しました
が、主要野党が同選挙の無効を主張しており、今後急激に政局が悪化す
るおそれもあります。

（２）ニジェール北部においては、反政府勢力「正義のためのニジェール運
動（MNJ）」が活発に活動しています。北部地方にはウラニウム鉱山が
存在するため、2007年からニジェール政府とMNJの対立が深まっていま
す。
最近では政府軍とMNJとの交戦で、2008年8月24日に41人が死傷し、同
年10月9日には4人が死亡する等、両者に多数の犠牲者が出ています。

（３）ニジェール北西部においては、外国人等を対象とした誘拐事件等が連
続して発生しています。イスラム過激派組織の「イスラム・マグレブ諸
国のアル・カーイダ（AQIM）」が、以前の事件で逮捕された仲間の釈放
要求の取引材料として、外国人を狙った誘拐事件を計画しているとの情
報もあります。

２．地域情勢
（１）ニジェールの北緯15度以北の地域（アガデズ県全域。タウア県、マラ
ディ県、ジンデル県及びディファ県のそれぞれ一部）並びにアルジェリ
ア及びチャドとの国境付近、ニジェール西部（タウア県及びティラベリ
県）のマリとの国境付近、及びニジェール東部（ディファ県）のチャド
との国境付近
：「渡航の延期をお勧めします。」
この地域では、MNJが活動しています。MNJは、政治的理由から、アル
ジェリア国境付近のウラン調査キャンプ襲撃、乗り合いバス襲撃、地雷
爆破等の事件で政府軍と散発的に戦闘を繰り返しています。政府は、
MNJの組織を反政府勢力とは認定せず、いかなる和平交渉にも応じない
姿勢をとっています。そのため今後、戦闘が激化するおそれがあります。
また、外国人に対する誘拐事件等が連続発生しており、アル・カーイ
ダ等のイスラム過激派組織が活動しているとの情報があります。同地域
では、以下の事件が発生しています。
（イ）2009年1月22日、マリとニジェール国境付近において、スイス人2人、
ドイツ人1人及びイギリス人1人の観光客が誘拐され、うち1人は同年5
月31日にマリ北部で殺害された模様です。なお、同年2月18日AQIMは
犯行を認める声明を発出しています。
（ロ）同年11月15日、西部タウア県タウアのホテルにおいて、アメリカ人
3人、ドイツ人1人及びカナダ人1人に対する誘拐未遂事件が発生しま
した。
（ハ）同年11月17日、サハラ砂漠を撮影していた邦人カメラマン等に対す
る強盗・拉致監禁事件も発生しています。
（ニ）同年12月28日、西部ティラベリ県のマリとの国境付近において、隣
国マリへ向かっていたサウジアラビア人の観光客が武装集団に襲撃さ
れ、4人が死亡する事件が発生しました。
つきましては、同地域への渡航又は国境通過を予定されている方は、
渡航の延期をお勧めします。

（２）上記を除く地域
：「十分注意してください。」
首都ニアメにおいては、金品目当ての犯罪や車両強盗が多く起きてお
り、南部のナイジェリアとの国境付近の都市でも、麻薬密輸、車両強盗
等の犯罪が発生しています。首都以外の地域においても、一般犯罪に関
しては、依然として減少する兆しはありません。また、乾燥した気候及
び髄膜炎・マラリアなどの感染症発生地帯であることから、滞在する際
には注意が必要です。ニジェールの医療インフラは貧弱であり、事件・
事故に遭遇し負傷した場合、仮に軽微であっても生命の危機に直結する
可能性は高いと言えます。
また、2008年12月14日には、首都ニアメ西方40キロメートルのティラ
ベリ県カルマにおいて、国連特使などカナダ人2人が誘拐される事件が
ありました（約4か月後にマリ北部で解放）。なお、2009年2月18日、
AQIMが犯行を認める声明を発出しています。
つきましては、同地域に渡航・滞在される方は、上記情勢に留意し、
安全確保のため十分注意されるようお勧めします。

３．滞在に当たっての注意
滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにして
ください。また、外務省、在コートジボワール日本国大使館（ニジェール
を兼轄）、現地関係機関等より最新の情報を入手するよう努めてください。
なお、ニジェールには、日本国の在外公館が設置されていないため、緊急
の事件・事故が発生した場合の迅速な対応が困難です。万一、事件・事故
等に巻き込まれた場合には、在コートジボワール日本国大使館に連絡して
ください。
（１）移動には徒歩を避け、可能な限りタクシー等の車両を利用してくださ
い。特に夜間の徒歩による移動は危険です。

（２）夜間の外出は避け、昼間でも複数で行動してください。

（３）強盗に遭遇した場合には、身の安全を最優先にして抵抗したり逃走し
たりせず、所持金を差し出す等、相手を刺激しないように心掛けてくだ
さい。

（４）地方に移動する必要がある場合、一般に通信事情は劣悪ですので、可
能な限り衛星電話を携行するなど、不測の事態における通信手段の確保
に努めてください。車両による移動の場合、給油施設が極めて少ないの
で、旅行日程を十分検討し、燃料の確保に努めるとともに、複数車両で
移動するようにしてください。また、夜間の移動は避けてください。

（５）特に中部・北部地方に移動する場合は、現地旅行業者等の案内人を同
伴するなど、一層の注意を払ってください。

（６）近隣国情勢の影響を受ける可能性がありますので、これら近隣国情勢
にも御注意ください。

（７）ラジオ等にて、現地情報の収集に努めてください。

（８）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、
到着後遅滞なく在コートジボワール日本国大使館に「在留届」を提出し
てください。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はニジ
ェールを去る（一時的な旅行を除く）ときは、必ずその旨を届け出てく
ださい。
なお、在留届は、在留届電子届出システム（ORRネット、
http://www.ezairyu.mofa.go.jp )による登録をお勧めします。また、
郵送、FAXによっても行うことができますので、在コートジボワール日本
国大使館まで送付してください。

４．隣国のマリ、アルジェリア、リビア、チャド、マリ、カメルーン、ベナ
ン及びナイジェリアに対しても、それぞれ危険情報が発出されていますの
で御留意ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2306
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在コートジボワール日本国大使館（ニジェールを兼轄）
住所：Immeuble Alpha 2000, Tour A1 8, 9 eme etage, Avenue Chardy,
Abidjan, Cote d’Ivoire
電話： (225) 2021-2863、2021-3043、2022-1790
FAX ： (225) 2021-3051

２．ハイチに対しては、首都ポルトープランス、及び首都圏のシテ・ソレイ
ユ、カップハイシアン、ポール・ドゥ・ペ、ゴナイーヴ、ジェレミに対し
ては「渡航の延期をお勧めします。」の危険情報を、また、首都ポルトー
プランス及びシテ・ソレイユを除く首都圏（デルマ、ペチョンビル、タバ
ール、カルフール、ケンスコフ）に対しては「渡航の是非を検討してくだ
さい。」の危険情報を発出していますが、今次地震の被害を受け、都市機
能が復旧するまでの間、ハイチ首都圏への渡航は延期するよう強くお勧め
します。

３．また、既にハイチ首都圏に滞在されている方は、暴動等に巻き込まれな
いよう安全の確保に留意するとともに、退避の可能性を検討してください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/

２．そのため、空港における保安検査は、従来よりも時間をかけて行われる
可能性が高く、海外の空港を利用される際は、常に運行状況を把握した上
で時間的余裕をもって空港に向かうことをお勧めします。各国空港の保安
検査等については、空港当局や航空会社、旅行代理店に照会するなど、最
新情報を入手するよう努めてください。

３．特に、米国政府（国土安全保障省運輸保安局）は、同国が「テロ支援国
家」に指定する4か国（イラン、キューバ、スーダン、シリア）及び、テ
ロ組織の活動が活発となっているとみられる10か国（イエメン、アフガニ
スタン、アルジェリア、イラク、レバノン、リビア、ナイジェリア、パキ
スタン、サウジアラビア、ソマリア）を出発・経由して米国に入国する搭
乗者への保安検査を徹底するよう各国政府や航空会社に要請している由で
すので、これらの国から米国へ入国を予定されている方は御注意くださ
い。

４．なお、米国に観光、短期商用などの90日以内の短期滞在目的で訪問され
る場合は、事前にESTA申請をし、認証を受ける必要があります。また、既
に認証を受けている方で新たに旅券を取得された方も改めて申請が必要に
なりますので、御注意ください。詳細はこちらを御覧ください。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/us_esta.html

５．外務省では、「海外安全ホームページ」（ http://www.anzen.mofa.go.jp/ ）
において「広域情報」、「スポット情報」、「危険情報」、「テロ概要」
等を掲載し、世界各国・地域毎のテロ情勢や注意事項をお知らせしていま
すので、海外に渡航される方におかれては、渡航前にこれら情報を参照し
てください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3496
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）