タイ危険情報

金曜日, 2月 19, 2010
By Minmin

●ナラティワート県、ヤラー県、パッタニー県及びソンクラー県の一部
(ジャナ郡、テーパー郡及びサバヨーイ郡)
:「渡航の延期をお勧めします。」(継続)
●ソンクラー県(ジャナ郡、テーパー郡及びサバヨーイ郡を除く)
:「渡航の是非を検討してください。」(継続)
●シーサケート県のカンボジアとの国境付近のプレアビヒア寺院周辺地域
:「渡航の是非を検討してください。」(継続)
●首都バンコク
:「十分注意してください。」(継続)

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

1.概況
(1)タイでは2006年9月、当時のタクシン首相政権に反対し、軍による政
変が発生しましたが、その後2007年2月、再びタクシン元首相支持派を
中心とする政権が成立しました。しかし、これに反対する勢力が半年以
上にわたり反政府デモを展開し、最終的には2008年11月に国際空港を占
拠する等の事態になりました。その後、同年12月、国会内でタクシン元
首相支持派が少数派に転落し、アピシット政権が成立し、現在に至って
います。しかしながらタクシン元首相支持派と、同元首相反対派との対
立構造は解消しておらず、2009年4月には、現政権反対勢力(タクシン
元首相支持派)によるASEAN関連首脳会議会場の占拠、バンコク都内複
数か所の道路封鎖などを伴う大規模な反政府デモ・集会が発生しまし
た。依然、散発的ではあるものの、小規模のデモ・集会が開催されてお
り、社会情勢・政治情勢には引き続き注意が必要です。

(2)タイ南部では、中央政府の支配に反抗するイスラム系武装集団による
とみられる襲撃・爆弾事件等が頻発しています。これらのテロ活動の標
的は治安関係施設や公共建築、交通機関、空港等にとどまらず、ホテル
やショッピングセンターなどの施設にまで拡大しています。

(3)タイとカンボジアの国境付近に位置し、世界遺産に登録されているプ
レアビヒア寺院(タイ側呼称:カオ・プラ・ウィハーン遺跡)及びその周
辺地域においては、両国の主張する国境線の相違による緊張状態が続い
ています。現在、事態はおおよそ沈静化していますが、2009年4月には
再度、カンボジアとタイ両国軍による発砲を伴う衝突が発生して数人の
死者を出し、また2010年1月にも小規模な銃撃戦が行われるなど、散発
的に衝突が発生しており、同寺院及びその周辺地域においては、依然と
して不測の事態が発生する可能性が排除されません。

(4)主に首都バンコクにおいて、睡眠薬強盗や日本人旅行者等を対象とし
たいかさま賭博や盗難(スリ・置引き・ひったくり)、宝石やスーツのキ
ャッチセールス等の各種被害が多発しています。なかでも睡眠薬強盗
は、2009年は47件発生しており、昨年に比べ被害件数が6割以上増加
(2008年の被害件数は29件)しています。犯罪被害については地方にお
いても例外でなく、2007年11月にはスコータイにおいて単独旅行中の日
本人女性観光客が殺害され、また2009年11月にはプーケット在住の日本
人男性が殺害される事件が発生したほか、北部チェンマイ等においても
短期渡航者を狙った置き引きやひったくり、性犯罪等の事案が発生して
います。

(5)タイでは2004年以降、H5N1型鳥インフルエンザの鳥やヒトへの感染が
確認され、タイ国内におけるヒトへの感染は累計25人(うち17人死亡)と
なっています。一方で、2006年7月以降、H5N1型鳥インフルエンザのヒ
トへの新たな感染はありません。また、新型インフルエンザ(A/H1N1
型)に関しては、タイ国内においても198人の死亡が確認されていま
す。(2010年2月15日現在)

2.地域情勢
(1)タイ南部3県(ナラティワート県、ヤラー県、パッタニー県及びソンク
ラー県の一部(ジャナ郡、テーパー郡及びサバヨーイ郡))
:「渡航の延期をお勧めします。」
(イ)南部地域にはタイからの分離独立運動を標榜するイスラム系武装集
団が依然として存在しており、主にナラティワート県、ヤラー県及び
パッタニー県に拠点を設けて活動を続けています。これまでに同集団
によるとみられる襲撃、爆弾事件が続発しており、多数の市民が犠牲
となっています。

(ロ)主なものでは、2005年7月、ヤラー県の変電所等が爆破されて停電
中、同県内のデパート、ホテル、レストラン等が同時に爆破され、警
察官2人を含む多数の死傷者が出ました。これを受けて、タイ南部3県
に緊急事態が宣言されました。また、同年10月には、海兵隊員殺害事
件や仏教寺院襲撃事件が発生し、これらを受けてタイ政府は南部県境
のソンクラー県ジャナ郡、テーパー郡及びサバヨーイ郡に戒厳令を発
令しました。なお、この3郡に対する戒厳令は2009年12月に解除さ
れ、同3郡及びナ・タウィー郡に対し、国内治安維持法が新たに発令
されました。

(ハ)これらの事件に対し、軍・警察当局は依然として厳重な警戒態勢を
敷いていますが、これらに対する武装集団側の抵抗や報復と思われる
爆弾事件や襲撃事件も発生し、泥沼化している状況であり、一連の爆
弾・襲撃事件等による死傷者は、軍・警察関係者ばかりでなく、教員
を含む公務員やその他一般市民、外国人に及んでいるほか、仏教徒の
みならずイスラム教徒も被害に遭っており、2004年以降現在まで、約
3,000人以上が殺害され、数千人が負傷したとされています。

(ニ)2008年3月に発生した、パッタニー県内の中で最も安全とされてい
たホテルであるCSパッタニーホテル前における連続自動車爆弾事件(2
人死亡15人負傷)、また、2009年8月に発生した、ナラティワート県中
心部にある食堂前での小型トラック爆発事件(43人負傷)のように、
攻撃対象が比較的警備の緩やかな施設や一般市民に拡大しています。
これまでのところ、日本人がこれらの事件に巻き込まれたことはあり
ませんが、そのほかにも、脱線事故を伴う鉄道運行の爆破妨害事件な
ども発生しており、今後もいつどこで事件が発生するかは予測困難で
す。
つきましては、南部3県及びソンクラー県の一部(ジャナ郡、テーパ
ー郡及びサバヨーイ郡)での渡航・滞在、及び同地域を通過してのマ
レーシアへの越境等を予定されている方は、どのような目的であれ渡
航を延期することをお勧めします。

(2)ソンクラー県(ジャナ郡、テーパー郡及びサバヨーイ郡を除く)
:「渡航の是非を検討してください。」
(イ)2005年4月、ソンクラー県ハジャイ市において、空港、ショッピン
グセンター及びホテルの3か所で相次いで爆弾が爆発し、少なくとも2
人が死亡、50人以上が負傷する事件が発生しました。

(ロ)2006年8月、ジャナとバン・タ・メンルックを結ぶ鉄道線路の橋梁
が爆破され、4人が死亡、1人が重傷を負う事件が発生しました。

(ハ)同年9月、ハジャイ市の中心部6か所で爆弾事件が発生し、カナダ人
を含む3人が死亡し、70人以上が負傷しました。また、2007年5月に
も、同市内のホテル、ショッピングセンター、薬局及びレストランで
爆弾が相次いで爆発し、13人が負傷しました。

(ニ)2007年10月には、ハジャイ市内において、合計17個の爆発物が発見
されましたが、爆発前に処理されました。2008年8月にも、市内中心
部7か所で連続爆弾事件が発生し、3人が負傷しています。
つきましては、ソンクラー県(ジャナ郡、テーパー郡及びサバヨー
イ郡を除く)に渡航・滞在を予定されている方は、渡航の是非を含め
自らの安全につき真剣に検討され、渡航される場合には、十分に信頼
できる旅行エージェント、旅行ガイドを選び、それらがどのような安
全対策をとっているか確認する等具体的な安全対策を講じることをお
勧めします。

(3)シーサケート県のカンボジアとの国境付近のプレアビヒア寺院周辺地域
:「渡航の是非を検討してください。」
タイとカンボジアの国境付近に位置し、世界遺産に登録されているプ
レアビヒア寺院(タイ側呼称:カオ・プラ・ウィハーン遺跡)及びその周
辺地域においては、両国の主張する国境線の相違による緊張状態が続い
ています。同地域においては、2008年10月、カンボジアとタイ両国軍に
よる銃撃戦が2度にわたり発生し、双方に死傷者が出る事態となりまし
た。現在、事態はおおよそ沈静化していますが、2010年1月には再度、
カンボジアとタイ両国軍の間で小規模な銃撃戦が行われるなど、散発的
に衝突が発生しており、依然として同寺院及びその周辺地域において
は、不測の事態が発生する可能性が排除されません。
つきましては、タイ・シーサケート県の同寺院周辺地域に渡航・滞在
を予定されている方は、渡航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討
され、渡航される場合には、十分に信頼できる旅行エージェント、旅行
ガイドを選び、それらがどのような安全対策をとっているか確認する等
具体的な安全対策を講じることをお勧めします。

(4)首都バンコク及び周辺地域
:「十分注意してください」
(イ)2006年9月に発生した軍による政変以降、暫定政府を経て、2008年1
月、総選挙の結果、タクシン元首相支持派による政権がサマック首相
(当時)を首班として成立しました。
しかし、これに反対して、2008年8月、当時の反政府勢力(タクシン
元首相反対派)である「市民民主化同盟(PAD)」による反政府デモが行
われ、国営テレビ局や首相府等の政府庁舎を包囲・占拠しました。同
年9月にはPADと、当時の親政府勢力(タクシン元首相支持派)である
「反独裁民主戦線(UDD)」との間で衝突が発生し、多数の死傷者が発
生したことから、サマック首相が首都バンコクに非常事態宣言を発令
(短期間で解除)しました。その後、同首相は失職し、同じくタクシン
元首相支持派であるソムチャイ副首相が新たに首相に任命されまし
た。
これら一連のタクシン元首相支持派政権に反対していたPADによ
り、2008年11月末にはスワンナプーム国際空港及びドンムアン空港が
占拠される事態になりました。その後、ソムチャイ政権(当時)が与党
の解党判決に伴う失職により崩壊すると、国会内でタクシン元首相支
持派が少数派となり、アピシット政権が成立しました。しかし、2009
年4月には、タクシン元首相支持派(現政権反対勢力・UDD)によるパタ
ヤでのASEAN関連首脳会議会場の占拠、バンコク都内複数か所の道路
封鎖などを伴う大規模な反政府デモ・集会が発生しました(これに伴
い、4月12日にバンコク及び周辺5県において非常事態宣言が発令され
ましたが、同24日解除されました)。更に、4月17日には現政府支持
勢力であるPAD(市民民主化同盟)幹部の乗車する車両が銃撃され、
同幹部が重傷を負うという事件も発生しました。
このように、過去3年間にたびたび政権が交代し、そのたびに反政
府グループによるデモが展開されるなど、社会・政治情勢は依然不安
定であり、タクシン元首相支持派と、同元首相反対派との対立構造は
解消されておらず、タイ国内の政治情勢は、依然として予断を許さな
い状況にあります。

(ロ)上記に加え、首都バンコク及び同郊外においては、2006年末から主
な観光施設や路上等において爆弾事件が発生し、2007年にも1月、4
月、5月及び9月に首都バンコクにおいて小規模な爆弾事件が発生しま
した。これらについてはいずれも犯行声明等はなく、犯人に関しては
不明のまま捜査が終結しましたが、今後も予期せぬテロが発生する可
能性は排除されません。

(ハ)タイは「微笑みの国」、首都バンコクは「天使の都」といわれ、安
全なイメージがありますが、2006年3月には日本人旅行者2人が拳銃で
撃たれ死亡する事件が発生したほか、同年8月には、日系企業社員が
帰宅途中に散弾銃で撃たれ重傷を負う事件、2007年6月には、首都周
辺県で日系企業社員が帰宅途中に拳銃で撃たれ負傷する事件が発生し
ています。

(ニ)スリ、置き引き、ひったくりなどの被害が依然多発しています。中
でもひったくりは、被害者を引き倒してでもバッグを奪おうとする悪
質な手口が増加しており、負傷する日本人が増えています。さらに、
夜間、オートバイに乗った二人組が刃物を振り回し、通行人に重傷を
負わせる事件も報告されています。

(ホ)フィリピン人又はマレーシア人と思われる集団によるいかさま賭博
の被害が発生しており、ナイフや拳銃で脅されて多額の現金を要求さ
れたり、わいせつ行為をされたりするという深刻な事案も報告され、
事件には凶悪化の傾向もみられます。

(ヘ)日本人が被害に遭う睡眠薬強盗が急増しています。見知らぬ者から
飲食物を勧められても安易に信用せず、毅然とした態度で断る勇気が
必要です。

(ト)バンコクを始めとするタイの都市には多数の日本人が在留していま
すが、日本人社会の成長・滞在邦人の増加に伴い、日本人が犯行に関
与していると思われる事件や来訪する日本人を標的にした詐欺事件や
偽札事件等が増加しており、殺人事件も発生しています。具体的に
は、2007年末にバンコク都周辺のチョンブリー県内で日本人が殺害さ
れる事件、2008 年8月にバンコク都内で日本人が殺害され現金を強奪
される事件が発生しています。これ以外にも日本人が犯行に関与して
いると思われる、海外商取引を装う詐欺事件等も頻発しています。
つきましては、首都バンコク及び首都圏周辺地域に渡航・滞在され
る方は、上記の情勢及び犯罪発生状況を踏まえ、デモ・集会には近づ
かず、暴動やテロ事件等、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意
してください。

(5)ミャンマーとの国境付近
(イ)タイ北部のミャンマーとの国境付近では、国境そのものが画定して
いない場所もあり、同地域に誤って入った場合、陸軍等に身柄を拘束
されるおそれがあります。また、タイとの国境付近のミャンマー側で
は、反政府少数民族武装勢力と政府軍との間で戦闘が散発している状
況であり、国境付近のミャンマー側における薬物問題や少数民族問題
は完全には解決していません。

(ロ)2006年9月の政変に伴い、ミャンマーとの国境は一時閉鎖されてい
ましたが、現在は解除されています。しかし、今後のミャンマー情勢
の変化によっては、国境の急な閉鎖等が行われる可能性があります。

(ハ)現在、この地域に危険情報は発出されていませんが、同地域へ渡
航・滞在される際には上記情勢に注意してください。

(6)北部(在チェンマイ総領事館管轄地域)
(イ)チェンマイ県等のタイ北部においては、銃器・薬物に係る犯罪が増
加傾向にありますので、渡航・滞在される方はこうした犯罪に巻き込
まれないよう十分注意する必要があります。

(ロ)チェンマイ旧市街を中心に、オートバイを利用したひったくり事件
が多発しており、日本人も被害に遭っています。また最近は、寸借詐
欺、性犯罪等の被害に遭う日本人も増えています。

(ハ)現在、タイ北部においてデモ等による大きな混乱は生じていません
が、バンコク同様小規模のデモは散発的に発生しています。また、政
治状況等に応じてタイ北部でも反政府勢力(タクシン元首相支持派)で
ある「反独裁民主戦線(UDD)」の動きが活発化することもあり、今後
の首都バンコク等の情勢次第では市民生活に影響が及ぶ可能性があり
ますので、今後とも最新の情報の入手に努めてください。

3.滞在に当たっての注意
滞在中は下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてく
ださい(詳しい犯罪手口等については、「安全対策基礎データ」を参照し
てください。)。また、外務省、在タイ日本国大使館、在チェンマイ日本
国総領事館、現地関係機関、報道等から最新情報を入手するよう努めてく
ださい。
(1)不安定な政情等から混乱が生じる可能性は排除できませんので、以下
の安全対策を講じてください。
(イ)外出する際は、行き先の安全を確かめておくとともに、行き先では
周囲への警戒を怠らない。

(ロ)集会が行われている場所には近づかない。

(ハ)パスポート等身分証明書を携帯し、不審尋問を受けたときに備える。

(ニ)家族や知人に行き先、居場所、連絡先を知らせておくとともに、定
期的に日本の親族等と連絡を取る。

(2)首都バンコクの王宮前広場等を含む多数の観光スポットにおいて、親
しげに声を掛けてくる人物(タイ人、その他の外国人)の中には、日本人
旅行者等を標的にして睡眠薬強盗、いかさま賭博、宝石・洋服詐欺等を
働く者が数多くいます。見知らぬ人物に安易について行った結果、多額
の現金をだまし取られたり、二束三文の商品を高額で買わされたりする
等の被害は跡を絶ちません。また、誘拐等の被害に遭う可能性も排除で
きません。見知らぬ人物から声を掛けられても安易に信用せず、買い物
は信用のおける店を利用する等の注意が必要です。

(3)置き引き、エスカレーターでの集団スリ、ウィークエンド・マーケッ
ト(チャトチャック市場)や有名スーパーマーケット近辺等の混雑した場
所でのスリ等の被害事件も多発していますので、財布やパスポート、カ
バンの携行には十分な注意が必要です。

(4)密室となるタクシーや、走行すると飛び降りることのできないバイク
タクシー等は必ずしも安全とはいえませんので、特に夜間における女性
の単独乗車は避けてください。また、運転手から親しげに話し掛けられ
ても、安易に信用せず警戒を怠らないようにしてください。

(5)2007年9月にバンコクの日本人旅行者がよく利用するホテルで発生し
た火災では、数人の日本人が火災に巻き込まれ負傷し、また、2009年1
月には、ディスコクラブの火災により日本人1人が死亡、数人が負傷す
る等、消火施設や避難経路等の不備により惨事を招いたケースも見受け
られることから、滞在先では、消火設備や避難経路などを確認するよう
にしてください。

(6)タイではけん銃が多数出回っていますので注意してください。万一、
けん銃や刃物を所持した強盗に遭遇した場合は、身の安全を第一に考え
て対処してください。また、バイクタクシーについては、交通事故に遭
遇する可能性が高く、一部ではバイクタクシーの運転手による窃盗や傷
害、性的暴行事件も発生していますので、利用する際には十分注意して
ください。

(7)夜間から早朝にかけて人通りの少ない路地の単独行動は避けてくださ
い。特に、カバン、スーツケース等を携帯しての単独行動は可能な限り
避け、不審者に跡をつけられていないか等、周囲に警戒を払うようにし
てください。また、女性の場合は、昼間でもひったくりに遭う可能性が
ありますので、裏街、路地裏での単独行動は避け、また、バッグ等をひ
ったくられないように、手荷物は車道と反対側に持つなど十分に警戒す
る必要があります。

(8)バー、レストラン、ショッピングモール、ホテル等の多数の人が集ま
る場所や公共施設及び政治集会に関連する場所(政治集会の開催場所、
関連団体の施設等)においては、爆弾事件に巻き込まれないよう不審な
人物や不審物、不審車両の存在に十分に注意を払うようにしてくださ
い。

(9)衝突、暴動等に巻き込まれないよう、政治集会が開催されている場所
にはできるだけ近づかないでください。

(10)タイへの「免税タバコ」の持ち込み及び同国内での所持について
は、「安全対策基礎データ」の「●査証、出入国等8.」を参照の上、
規定量(おおむね1カートン)を超えて持ち込むことのないよう注意して
ください。また、税関当局による検査で摘発された場合には、違反者が
高額な罰金を科せられるケースが発生していますので、税関検査におけ
る申告は適正に行ってください。

(11)空港到着時、いわゆる「白タク」の運転手が出迎えの旅行会社と偽
り、パックツアー等の旅行者を乗車させ、不当に料金を請求する事案が
発生しています。旅行会社等の出迎えが予定されている場合は、旅行に
出発される前に、事前に旅行会社等の出迎えがどのような形で行われる
のかを確認しておくことをお勧めします。その上で、出迎えの業者の真
偽について、乗車前によく確認してください。
また、空港内では、タイ政府の認可を受けていないタクシーの運転手
やツアー・ガイドが、いかにも空港職員のように装い、到着したばかり
の外国人観光客を狙って、割高なホテルや悪質な土産店に連れて行くよ
うなケースも報告されており、被害に遭う外国人観光客が増加していま
す。空港からタクシー等でバンコク都内に向かわれる場合は、空港内に
ある空港公団(AOT)のカウンターにてリムジンを手配するか、空港1階
にあるパブリック・タクシー・サービスでチケット(タクシー搭乗券控
え)を受け取り、タクシーに乗車するようにしてください。

(12)2006年10月より査証免除で入国する外国人(日本人を含む)に対し
て、最初の入国日から起算して6か月以内の通算90日間を超える滞在は
認められないと規定されていましたが、2008年11月25日以降、この規定
は撤廃されています。
現在では、陸路で入国した場合は1回15日間まで、空路で国際空港に
入国した場合には1回30日間までの滞在に限り査証(ビザ)免除が適用さ
れます。この規定は、査証免除で入国した外国人のみが対象であり、査
証取得者は対象とされていません。査証は日本やタイ周辺国にあるタイ
大使館・総領事館などで取得できます。
なお、タイの入国管理局では、最近、外国人の出入国管理について各
種法令などを一層厳格に運用しています。例えば、90日以上継続して長
期に滞在する外国人については、90日おきに入国管理局に通報する義務
(いわゆる90日レポート)があり、この通報を怠った結果、出国時や滞在
期間延長申請時に罰金を科せられるケースが報告されていますので注意
してください。
なお、滞在許可に関する詳細は、タイの入国管理局、また、タイの査
証に関する詳細は、日本やタイ周辺国等のタイ大使館やタイ総領事館に
確認してください。

(13)2004年以降、H5N1型鳥インフルエンザによる鳥やヒトへの感染が確
認され、タイ国内におけるヒトへの感染は累計数として25人(うち17人
が死亡)となっています(2010年2月19日現在)。2006年7月以降、H5N1
型鳥インフルエンザのヒトへの新たな感染は認められていませんが、今
後とも、H5N1型鳥インフルエンザの流行がみられる鶏舎や鳥を放し飼い
にしている場所、生きた鳥を扱う市場などに不必要に近づかないなど、
引き続き注意してください。
新型インフルエンザ(A/H1N1型)に関しては、タイ国内においても
198人の死亡が確認されています(2010年2月19日現在)。日本の外務省
も、新型インフルエンザの感染が確認された国・地域に関し、別途、
「広域情報」を発出しています。渡航を検討されている方は、渡航先の
感染状況及びWHOの情報等最新情報を入手し、感染防止対策を徹底する
とともに、感染が疑われた場合には速やかに医療機関に受診してくださ
い。
また、タイにおいては、デング熱の発症例も数多く報告されており、
2008年のデング熱(出血熱を含む)の発生状況は、感染者数89,626人
(うち死亡102人)となっています。蚊に刺されない対策等、十分な注意
が必要です。
新型インフルエンザ、鳥インフルエンザ等感染症に関する情報や対策
等については、在タイ日本国大使館や外務省海外安全ホームページ等で
も随時情報を発信していますので、最新の流行状況をご確認ください。
なお、タイにおける新型インフルエンザ関連情報に関しては、下記ホー
ムページ等もご確認ください。
タイ保健省の新型インフルエンザに関するホームページ(英文)。

http://beid.ddc.monph.go.th/eng/

新型インフルエンザに関するホットライン(24時間対応・全てタイ語
及び英語対応)
保健省ホットライン 02-590-1994(タイ国内から・タイ語)
保健省疾病対策局 +66-2-590-3333(海外から)

(14)現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですの
で、到着後遅滞なく管轄の大使館又は総領事館に「在留届」を提出して
ください。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき、又はタイ
を去る(一時的な旅行を除く)ときは、必ずその旨を届け出てくださ
い。
なお、在留届は、在留届電子届出システム
(OPRネット: http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )による登録をお勧
めします。また、郵送、FAXによっても行うことができますので、管轄
の大使館又は総領事館まで送付してください。

(問い合わせ先)
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせは除く)
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)5139
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)3678
○外務省領事相談センター(海外安全担当)
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版)
○在タイ日本国大使館
住所:177 Witthayu Road, Lumphini, Pathumwan, Bangkok 10330, Thailand
電話: (66-2) 207-8500、696-3000
FAX : (66-2) 207-8510
ホームページ: http://www.th.emb-japan.go.jp/
○在タイ日本国大使館領事部
電話: (66-2) 207-8502、696-3002(邦人保護)
(66-2) 207-8501、696-3001(パスポート、証明、在外選挙等)
FAX : (66-2) 207-8511
○在チェンマイ日本国総領事館
住所:Suite 104-107, Airport Business Park, 90 Mahidol Road,
T.Haiya, A.Muang, ChiangMai,50100 Thailand
電話: (66-53) 20-3367
FAX : (66-53) 20-3373
ホームページ: http://www.chiangmai.th.emb-japan.go.jp/

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