アフガニスタン：治安情勢
1．危険情報及び治安情勢
（１）アフガニスタンに対する危険情報
アフガニスタンについては、首都カブール、ジャララバード、ヘラー
ト、マザリ・シャリフ及びバーミヤンの各都市に危険情報「 退避を勧告
します。渡航は延期してください。（真にやむを得ない事情で現地に残
留せざるを得ない場合は、政府機関、所属団体等を通じて組織としての
必要かつ十分な安全対策をとってください。）」を、またこれら5都市
を除く全土に対して危険情報「 退避を勧告 します。渡航は延期してく
ださい。」を発出しています。
（２）アフガニスタンにおける治安情勢
アフガニスタンにおいては、反政府勢力であるタリバーンがパキスタ
ン国境地域、南部及び東部を中心に活動し、アフガニスタンからの駐留
外国軍の撤退を主な目標に掲げ、外国軍やアフガニスタン治安部隊等を
対象に、自爆攻撃や簡易爆弾 （IED）によるテロを多数実行しているほ
か、外国人を含む援助・復興事業関係者等への各種襲撃や誘拐を繰り返
し行っています。また、タリバーンに次ぐ勢力を持つとされるヒズベ・
イスラミ・ヘクマティヤル派は、今なお東部及び北東部一帯で大きな勢
力を維持し、駐留外国軍等に対する待ち伏せ攻撃や襲撃を行うなど、爆
弾テロや襲撃事件が頻発し、同国の治安情勢は改善の兆しがみえない状
況となっています。
特に昨年8月以降、治安情勢は更に悪化してきており、カブールをは
じめ全国で自爆テロ等が発生しています。昨年12月に発表された米国の
アフガニスタン新戦略（米軍増派）及び韓国の兵士派遣に対しては、タ
リバーンが強く反発しています。また、南部ヘルマンド県においては、
国際治安支援部隊（ISAF）がアフガニスタン軍と共同して軍事作戦を展
開しています。
タリバーンによるテロの対象は、治安部隊やアフガニスタン政府関係
者のほか、一般外国人といったソフト・ターゲットにも広がっており、
厳重な注意が必要です。
（３）爆弾テロ事件
（イ）今年に入っても、カブール市内において以下のとおり、大規模なテ
ロが発生しています。
（a）1月18日、カブール市中心部において、複数の政府庁舎やセレナ・
ホテルが集まるエリアの数か所で、武装グループによる自爆テロや
治安当局との銃撃戦等が発生し、多数の死傷者が発生した模様です
（1月20日付スポット情報「首都カブールにおけるテロ事件の発生
に伴う注意喚起」参照）。
（b）1月26日、カブール市内の外国軍基地ゲート付近で、自動車を使用
した自爆攻撃が発生し、米国人8人、外国軍通訳3人を含むアフガニ
スタン人8人の16人が負傷しました。報道によれば、タリバーンは、
右犯行を認める声明を発出しています。
（c）2月26日、カブール市中心部の外国人が利用するゲスト・ハウスな
どにおいて、武装グループによる自爆テロ、立てこもり、治安当局
との銃撃戦が発生し、報道等によれば、外国人を含む17人（うちイ
ンド人9人、イタリア人1人、フランス人1人）が死亡し、30人以上
が負傷しました。外国人犠牲者のほとんどは援助・復興関係者の模
様です。タリバーン報道担当は犯行を認め、戦闘員5人が実行し、
外国人（欧米人）を標的とした旨述べています。
（ロ）地方においても、昨年12月から1月初旬にかけて、南東部ホースト県
において米軍基地で自爆テロ（米国人等14人死傷）が、南部ヘルマン
ド県での簡易爆弾によるテロ（米海兵隊員等死傷）が、南部カンダハ
ール県カンダハール市内のホテル前で自動車を使った自爆テロ（24人
死傷）が、東部ナンガルハール県において爆弾テロ（死傷者多数）
（2月25日スポット情報「ナンガルハール県におけるテロ事件の発生
に伴う注意喚起」参照）が発生したほか、3月に入っても以下の通り
主なテロが発生しています。
（a）3月4日、南部カンダハール県で、車で道路建設現場へ向かっていた
日系企業の建設作業員が、待伏せしていた武装集団3人に銃撃され、
パキスタン人建設作業員4人、アフガニスタン人作業員1人が死亡し
たほか、2人が負傷する事件が発生しました。
（b）3月14日、カンダハール市内中央刑務所近辺や警察署県本部付近な
ど複数の場所において自爆テロが発生したほか、引き続き中央刑務
所付近で治安当局との銃撃戦などが発生し、警察官、市民を含む少
なくとも35人が死亡、45人が負傷した模様です。タリバーンは犯行
声明を出し、今回の攻撃は、南部で大規模な作戦を計画している
NATOの司令官達に対するメッセージである旨述べています。
（４）誘拐事件
アフガニスタンでは、ほぼ毎日のように誘拐事件が発生しており、把
握できるものだけでも年間400件以上に上ります。これらの誘拐事件は、
タリバーン等反政府武装勢力が、収監されている仲間の解放、外国人援
助関係者の追い出し、住民への脅迫等を目的に行われる場合もあります
が、多くは犯罪者集団による営利目的の犯行とみられています。昨年は
多数の外国人誘拐事件が発生したほか、建築技師などの企業関係者、政
府関係者、ジャーナリスト、援助関係者など、様々な分野のアフガニス
タン人が誘拐被害に遭っています。
最近でも、報道等によれば、昨年 12月10日、東部クナール県において、
英紙イラク人特派員を含む計3人が誘拐される事件が発生（同16日に解
放。）した他、同 30日、中央部カピサ県において、仏人ジャーナリスト
2人を含む4人が誘拐されました。今年に入ってからも1月16日、北部フ
ァリヤーブ県において、中国人技師2人のほか、運転手2人と警備員1人
を含むアフガニスタン人4人が誘拐され、タリバ－ン報道官が犯行を認
めた模様です。
２．3月2日から3月16日の間に、在アフガニスタン日本国大使館は、アフガニ
スタンにおけるテロ等の脅威につき、現地在留邦人に対し情報提供を行う
とともに、カブール市内の移動等に際しては引き続き注意・警戒を怠らな
いよう注意喚起を行いました。
（１）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（3月10日）
カブール市内において、テログループが侵入しており、高いレベルで
のテロ攻撃の脅威があります。その関係で、市内第2区、同6区、同9区、
同10区及び同12区から中心部へ向かう道路において検問が厳しくなりま
す。
標的としては、パキスタン大使館及びカナダ大使館の他、ゲスト・ハ
ウスを含むアメリカ及び国連に関連する施設、更にアフガニスタン国内
の全てのインド関連施設が挙げられています。
また、3月4日に Wazir Akbar Khan地区で、自爆テロ企図者1名が逮捕
され、その容疑者が同地区内の外国のレストランを標的にしていたとの
情報があります。
（２）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（3月8日）
カブール市内Wazir Akbar Khan地区においてカナダ大使館、パキスタ
ン大使館、ゲスト・ハウスを標的とした自動車を使った自爆テロの脅威
があります。
（３）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（3月7日）
カブール市内Wazir Akber Khan地区において、国軍の制服を着用した
者による自爆テロの脅威があります。
（４）カブール市内における脅威情報について（3月6日）
カブール市内において、女性課題省を標的にした襲撃の脅威がありま
す。
（５）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（3月4日）
カブール国際空港を標的にした自爆テロの脅威があります。
（６）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（3月3日）
カブール市内において、アメリカ大使館、マスード・スクエア及びキ
ャンプ・エッガーを標的にした自爆テロの脅威があります。
（７）カブール市内における不審車情報について（3月3日－その2）
「UN1435」のナンバー・プレートを付けた車がカブール市内を走行中
の由ですが、右ナンバー・プレートは行方不明になったもので、同車は
不審車の模様です。
（８）カブール市内における自爆テロ脅威情報について（3月2日）
カブール市内において、白色のトヨタ・カローラ（ナンバー：
49761）を使った自爆テロの脅威があります。
３．上記の情勢や脅威情報にかんがみ、アフガニスタンに滞在されている方
は、国外の安全な地域へ直ちに退避するよう強く勧告します。また、同国
への渡航は目的の如何を問わず延期するよう強く勧告します。なお、首都
カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバーミヤン
の5都市に真にやむを得ない事情で残留せざるを得ない場合には、政府機
関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策を採ってく
ださい。その際には、必ず専門家のアドバイスを踏まえるよう強く勧告し
ます。
（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省 海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在アフガニスタン日本国大使館
電話： (870) 762-853-777
(93) 799-689-861、(93) 799-889-667（早朝、夜間、週休日
（金・土曜日）等で緊急を要する場合）
FAX ： (870) 761-218-272
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